きんゆうききたいおうかいぎ

時事用語のABC

金融危機対応会議（きんゆうききたいおうかいぎ）

金融危機への対応について協議するための会議

銀行などの金融機関の経営に関して危機が迫っているとき、金融システムの破たんを未然に防ぐための対応を協議する。預金保険法に基づき招集される。

金融危機対応会議は、議長の内閣総理大臣（首相）をはじめ、内閣官房長官、金融担当大臣、金融庁長官、財務大臣、日本銀行総裁によって組織される。

預金保険法の規定では、「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ」があると判断されるときに会議が招集されるが、どのような場合が該当するのかは明確な線引きがなく、個別具体的な事情に応じて総合的に判断される。

金融危機対応会議では、金融不安の程度に応じて、銀行など金融機関への公的資金の注入や一時国有化、預金の全額保護といった対策を決めることができる。

政府は17日、首相官邸で金融危機対応会議を開き、りそな銀行に公的資金を注入することを決めた。２兆円規模の公的資金を注入し、りそな銀行を実質的に国有化する。預金保険法に基づく特別支援の初めての適用となる。

（2003.05.19更新）