いっぱんとっけいかんぜいせいど

新語時事用語辞典

一般特恵関税制度

読み方：いっぱんとっけいかんぜいせいど
別名：一般特恵制度、特恵関税制度、特恵制度、GSP
英語：Generalized System of Preferences

発展途上国から先進国に輸入される産品に対して、他国との間に設定されている関税率よりも低い関税を課す制度。

WTO協定では、ある国が一つの貿易相手国に与える最も有利な待遇を、他の加盟国全てに与えるとする最恵国待遇が原則的に定められているが、一般特恵制度はこの例外である。

一般特恵制度は、途上国の産業の発展や開発を目的としており、途上国の産品が先進国に輸出しやすい状況を作る制度だとされ、先進国と途上国の格差問題を解消する一つの手段とみなされている。

日本は一般特恵制度を1971年から実施している。日本における一般特恵制度では、農産品と工業製品それぞれに異なる関税率が課せられていることに加え、品目別で関税率が異なることもある。

関連サイト：
特恵関税制度の概要 - 税関

（2013年8月23日更新）

デジタル大辞泉

いっぱんとっけいかんぜい‐せいど〔イツパントクケイクワンゼイ‐〕【一般特恵関税制度】

読み方：いっぱんとっけいかんぜいせいど

先進国が、開発途上国の経済発展を支援するために行う、輸入関税の優遇措置。対象国の特定の産品について、通常よりも低い関税率を適用する。GSP（Generalized System of Preferences）。→特別特恵関税制度