「農商工連携支援事業計画」認定について

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「農商工連携支援事業計画」認定について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:34 UTC 版)

「農商工連携」の記事における「「農商工連携支援事業計画」認定について」の解説

国の支援 「農商工連携」に取り組もうとする事業者の事業計画が国に認定されると、低利融資、税制優遇措置等の様々な支援が受けられる。 認定のキーワード 中小企業者と農林水産業者の両者が単なる商取引関係にあるだけではなく、両者が主体的に事業に参画し、それぞれの得意分野である経営資源を互いに持ち寄り、工夫を凝らした新事業を計画しなければならない。また、認定にあたっては両者がこれまでに開発、生産したことない新たな商品・サービスであることや、市場での需要が見込まれることによる両者の経営改善などが基本的な要件となっている。例えば、養豚所の近くにハムの加工会社を建設しても、上記の要件にあてはまらないので、支援対象とはならない。 成功事例（認定事例） 高品質なシラス製品等の開発・製造・販売。 乳業者が独自の技術で加熱水蒸気を利用した殺菌処理法の開発に成功し、このことを、卸売業者と漁業者に伝えたところから連携がスタートした。新たな殺菌処理法を採用することにより、シラスの賞味期限が3倍になり、味・風味も良くなった。また、卸売業者と手を組むことで、トレーサビリティも確保され、安全面での信頼も得ることができた事例である。