陸軍航空本部

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 06:42 UTC 版)

設立の経緯

陸軍航空黎明期

陸軍が航空を兵力としたのは明治時代からである。日露戦争で臨時編成の気球隊が一応の成果を収め^[1]^[2]、陸軍中央は電信教導大隊気球班を設け常設とした^[3]^[4]。1907年（明治40年）10月、気球班は気球隊に改編され交通兵旅団所属となった^[4]、これが陸軍における最初の平時編制の航空部隊である^[5]。気球隊は当時陸軍で技術性を最も重視する工兵科の一部とされ、陸軍航空は工兵の管理下で緒についた^[6]。

当時の欧米列強国では、気球と並行し飛行機の研究が進歩しつつあった。1909年（明治42年）5月、参謀本部第七課において川田明治^{[* 2]}大尉による「空中飛行器に関する研究」と題する世界の軍事航空を研究した調査報告書が提出された^[7]^[8]^{[* 3]}。これに着目した寺内正毅陸軍大臣は海軍大臣と合議のうえ、官界の委員を含めた飛行機および気球の研究機関を立案し内閣の承認を得た^[9]。

臨時軍用気球研究会

1909年（明治42年）7月、臨時軍用気球研究会官制（勅令第207号）が施行され、臨時軍用気球研究会が設立された^[10]。同研究会は名称と異なり対象が飛行機中心で、陸軍主体の政府機関であった。以後約10年間、陸軍航空の研究開発は臨時軍用気球研究会が担当し、飛行場の選定、操縦要員の欧州派遣に始まり外国製飛行機購入の決定、飛行機および各種器材の試作その他の責任を担った。1910年（明治43年）12月には研究会委員の日野熊蔵、徳川好敏両大尉が日本での初飛行に成功している。陸軍は第一次世界大戦に臨時編成の航空隊を投入し戦果をあげ、1915年（大正4年）に航空大隊を設立、交通兵団^{[* 4]}に編入した。

1917年（大正6年）11月、陸軍特別大演習に参加した14機の飛行機が不時着事故を多発、その他の事故も頻発し問題となった。世界大戦による輸入困難で外国製を模した国産エンジンをこの年初めて使用し^[11]、新器材の十分な試験と慣熟訓練なしで演習に投入されたのである^[12]。調査のため特別委員会が設けられたが、砲兵科中心の器材製作側と歩兵科および工兵科中心の使用側が故障原因について互いに譲らず、適切な結論は得られなかった^[13]。飛行機の研究審査と制式決定を臨時軍用気球研究会が行い、器材製造は砲兵工廠が担当し、航空大隊は皇居守護を本務とする近衛師団所属の交通兵団にあり、三者の連携は容易ではなかった^[14]。また陸軍省内での航空政務は専任部署がなく軍務局工兵課が行っていた。

井上少将の起用

1918年（大正7年）1月、航空関係諸組織の不調和状況を憂慮した陸軍省は航空業務の中核となる人物を求め^[15]、元工兵課長で臨時軍用気球研究会委員も経験した井上幾太郎少将を同省の運輸部本部長から交通兵団司令部附へ異動させ、陸軍航空の統制刷新に当たらせた^[14]。井上は陸軍省と参謀本部がそれぞれ作成した研究案を踏まえ航空大隊の所見等も加味し、同年3月、「航空兵科の独立」「航空部隊の交通兵団からの分離」「航空部隊を統轄する航空兵団の設立」「臨時軍用気球研究会を廃止し航空学校の設立」「陸軍省航空局の設置および航空機材の管理製造部門の設立」など7項目を骨子とする意見書を陸軍大臣に提出した^[16]^[17]。

日本の陸軍は軍政（軍事に関する政務）、統帥^{[* 5]}（軍隊の指揮運用）、教育（軍人の訓練育成）の3つの機能を、軍政は陸軍大臣（陸軍省）、統帥は参謀総長（参謀本部）、教育は教育総監（教育総監部）が分立して担当し、それぞれが天皇に直接隷属していた^[18]。しかし航空技術は日進月歩であり、それに鋭敏に作用するためには3機能を一括する機構として天皇直隷の「航空兵団」を設け、航空学校を航空兵団長に隷属させ教育を担当させるとともに、航空学校内の研究部門に器材の研究、実験、審査という軍政の一部も行わせるのが井上案であった^[19]。

井上案のほかにも陸軍中央には航空改革に関する各方面からの意見が提出され、具体的な実行案が翌年まとまった。「航空兵科の独立は保留とする」「航空兵団の編成は時期尚早であり、とりあえず交通兵団から分離し一般師団に編入する」「臨時軍用気球研究会は廃止し航空学校を創設する」「陸軍省軍務局には専任の航空課を置く」そして「井上案の航空局は規模を縮小した陸軍航空部として設立し、陸軍大臣に直隷して航空の軍政と教育に関する業務を担任させる」というものである。最終的には1919年（大正8年）3月に陸軍次官を長として組織された制度調査委員^{[* 6]}が陸軍航空部の創設を決議して大臣に報告した^[20]^[21]。

脚注

注釈

^ 隷属（れいぞく）とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝国陸軍編制総覧第一巻』61頁
^ 川田明治（かわだあきはる）陸軍歩兵大尉。陸軍士官学校第10期卒業。参謀本部勤務、歩兵第26連隊長、教育総監部庶務課長、関東軍参謀長、下関要塞司令官などを務めた。最終階級は陸軍中将。『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正9年9月1日調『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正12年9月1日調『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和3年9月1日調
^ 同年10月、報告書はさらに陸軍将校の機関紙『偕行社記事』の別冊として出版された。『陸軍航空の軍備と運用 (1) 』13頁
^ 1915年1月に交通兵旅団を改編。
^ 「軍令」と表現する場合もある。
^ 組織名称が「制度調査委員」であり「制度調査委員“会”」ではない。「大日記甲輯大正10年(防衛省防衛研究所)」アジア歴史資料センター Ref.C02030980700
^ 将校相当官とは軍人のうち経理部、衛生部など各部で兵科将校と同等の階級にある高等官をいう。兵科将校の少尉と同等な経理部将校相当官は三等主計、衛生部将校相当官は三等軍医など（ほかに三等薬剤官、三等看護官がある）である。1937年2月15日の陸軍武官官等表改正（勅令第12号）により将校相当官は「各部将校」と呼称が変更され、階級名も三等主計は主計少尉、三等軍医は軍医少尉とそれぞれ変更された。
^ 陸軍技師（りくぐんぎし）は陸軍に属する非軍人、すなわち軍属の一種である。技術関係の職に従事する文官のうち、将校と同待遇の高等文官を技師とした。
^ 陸軍での正式な呼称は1931年11月10日施行の陸軍武官官等表中改正（勅令第270号）まで「下士」、以後「下士官」であるが、便宜上「下士官」で統一する。「御署名原本・昭和六年・勅令第二七〇号・陸軍武官官等表中改正(国立公文書館)」アジア歴史資料センター Ref.A03021824900
^ 陸軍技手（りくぐんぎしゅ）は陸軍に属する非軍人、すなわち軍属の一種。技術関係の職に従事する文官のうち、下士官と同待遇の判任文官が技手である。技師との聞き間違いを避けるため、技手を「ぎて」と重箱読みする場合がある。
^ 組織名称が「航空制度研究委員」であり「航空制度研究委員“会”」ではない。「大日記甲輯大正11年(防衛省防衛研究所)」アジア歴史資料センター Ref.C02031040200
^ 当時の第3師団は飛行第1連隊、飛行第2連隊を擁し、航空色の強い師団である。
^ 将校、准士官、下士官は憲兵科を除く各兵科からなり、兵は工兵科のみであった。『陸軍航空の軍備と運用 (1) 』248頁
^ 1925年5月時点では所沢陸軍飛行学校、下志津陸軍飛行学校、明野陸軍飛行学校の3校があった。
^ この場合の「軍隊」とは陸軍全体を「軍隊」「官衙（かんが）」「学校」「特務機関」の4つに分類したうちの1つ。師団等の司令部および部隊の総称と考えてよい。
^ 基本に関する事項は陸軍省軍軍務局事課が引き続き所掌とした。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』126頁
^ 下志津、明野、浜松、鉾田、白城子（宇都宮に移転）の各陸軍飛行学校と明野陸軍飛行学校常陸分校が教導飛行師団となった。
^ 電波兵器とは電波警戒機（レーダー）にかぎらず、電波誘導機、電波妨害機などがふくまれる。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』414-415頁
^ 阿南大将は1945年4月7日に発足した鈴木貫太郎内閣の陸軍大臣に親任された。
^ 事務取扱（じむとりあつかい）とは組織の中で上位の職にある者が、下位職にあたる業務を行うこと。陸軍航空審査部本部長は陸軍航空本部長に隷属する下位職であるため、兼務ではなく事務取扱となる。