陸軍航空本部

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 06:42 UTC 版)

陸軍航空部

軍政と教育の統合

1919年（大正8年）4月15日、陸軍航空部令（勅令第111号）の施行により陸軍航空部（以下、場合により航空部と略）が設立された^[22]。その任務は同令第1条で「航空ニ関スル事項ノ調査、研究及立案」と「航空兵諸軍隊本科専門教育ノ整一進歩」ならびに「航空ニ関スル器材ノ製造、修理、購買、貯蔵、補給及検査」を掌（つかさど）ることが定められた。

陸軍航空部は本部と補給部からなり、陸軍大臣に隷属する本部長が全般を統率する。初代本部長は井上幾太郎少将が補職された。本部は調査、研究、教育の管理を担当し、器材の製造、修理、購買、貯蔵、補給、検査等は補給部が担当する^[23]。担当の現地現業は、調査、研究、教育は埼玉県入間郡の所沢陸軍飛行場に設立された航空部本部長隷下の陸軍航空学校が^[24]、補給、検査等は同じく所沢に置かれた補給部支部が実行した。それと時を同じくして陸軍省では軍務局内に航空課が新設され、工兵課が行っていた航空関係人事などの行政を担当することになった^[25]^[26]。また、交通兵団司令部は廃止され、各航空大隊は所在地の師団に編入された^[27]。

こうした施策は既述の井上案からは相当に後退したものであったが、陸軍の中で航空のみが教育（操縦や技術など本科専門に限り、軍人としての一般教育は除く）を軍政統轄者である陸軍大臣隷下の部署で扱うことになり、異例かつ画期的なことであった^[26]。これは航空部隊の教育訓練と、現業軍政である器材補給との緊密な連携が重要視され、同一機関、すなわち航空部によって担当処理する必要性が明確になったからである^[26]。陸軍航空部は当初東京市麹町区永田町の陸軍陸地測量部内に置かれ^[28]、編制定員は本部長以下将校、将校相当官^{[* 7]}、技師^{[* 8]}など29名、准士官、下士官^{[* 9]}、技手^{[* 10]}など22名、総計51名で陸軍航空すべての管理を開始した^[29]^[26]。陸軍航空部は毎月1回、補給部支部あるいは陸軍航空学校などの幹部も集めて事務連絡の会合を行い、円滑な航空業務の推進をはかった。また井上本部長は山積する各種の問題、とくに陸軍省および参謀本部に対する交渉、意見具申をみずから行い多忙を極めたが、同じ山口県出身の田中義一陸軍大臣、同じ工兵科出身の上原勇作参謀総長との関係は良好であった^[23]。

1920年（大正9年）5月、日本の航空開発に歴史的な足跡を残した臨時軍用気球研究会は、その任務を陸軍航空部と陸軍航空学校ほかに引き継ぐかたちで廃止され、それまで同研究会が保管していた飛行機および気球、ならびに工場とその器材は陸軍航空部に移管された^[27]。同年7月、陸軍航空部は近隣の麹町区隼町（通称は三宅坂）に新設した庁舎へ移転した^[30]。また、参謀本部には同年8月、第一部第二課（作戦）に航空班が新設された。さらに同年9月、新たに補給部支部を岐阜県各務原に設置した^[31]。従来より所沢にあったものは補給部所沢支部と名称変更、新設のものを補給部各務原支部とし、所沢は東日本の、各務原は中部日本以西の各部隊および学校に対する補給業務を担当することになった。

航空兵科独立へ

第一次世界大戦以来、欧米列強は航空兵力の独立性を高めていた。英国では1918年4月、世界に先駆け空軍を設立し、同年アメリカ合衆国では陸軍の航空部門（Army Air Service。「陸軍航空部」と訳される場合がある）を独立させている。日本陸軍では1920年（大正9年）10月、陸軍航空制度研究委員^{[* 11]}が組織された。航空部本部長、井上幾太郎中将（同年8月進級）は前述委員の長として従来制度の改善を考察する責務が陸軍大臣より与えられた。また、同年12月から翌年にかけて海軍との共同研究も行われた。井上は陸海軍の航空を統一した空軍建設論を展開したが、海軍の反対だけでなく陸軍内部でも時期尚早論が大勢を占め空軍計画は頓挫した。次善策として航空制度研究委員は航空兵科の独立案、そのほか陸軍航空部を拡充し航空本部とすることなどを研究し、1922年（大正11年）11月に解散した^[32]。1923年（大正12年）3月、井上は第3師団長に転出し^{[* 12]}、白川義則陸軍次官が航空部本部長を兼務した。

航空兵科の独立に障壁となるのは将校の人事であった。航空は操縦者を中心に将校の比率が高く、多くの若い尉官が年齢を重ねたときに佐官に進級させようにも航空兵という単一兵科の中では補職先が十分でないという懸念である^[33]。これに対して陸軍航空制度研究委員は操縦者に下士官を多数採用すること、航空技術および戦術の進歩により支援（整備、通信、気象、補給その他）の地上勤務者が増大し、操縦将校は将来そうした地上勤務の上級将校に転ずるという案であった^[34]。

第一次世界大戦後の不況が原因となり日本を含む世界の大勢は軍縮基調であったが、列強各国は航空軍事に関しては上述のように内容の改善と充実に努めていた^[35]。日本陸軍では1922年と1923年の軍備整理を経て、1924年（大正13年）に就任した宇垣一成陸軍大臣が通算で3度目となる翌年の軍備整理（いわゆる「宇垣軍縮」）に着手した。その際に陸軍全体を量的に削減するかわりに質的向上として近代化が進められ、陸軍航空はその対象として充実がはかられた。難産の末に航空兵科独立と陸軍航空本部の設立が可能となった。

脚注

注釈

^ 隷属（れいぞく）とは固有の上級者の指揮監督下に入ること。単に指揮系統だけでなく、統御、経理、衛生などの全般におよぶ。『帝国陸軍編制総覧第一巻』61頁
^ 川田明治（かわだあきはる）陸軍歩兵大尉。陸軍士官学校第10期卒業。参謀本部勤務、歩兵第26連隊長、教育総監部庶務課長、関東軍参謀長、下関要塞司令官などを務めた。最終階級は陸軍中将。『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正9年9月1日調『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』大正12年9月1日調『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』昭和3年9月1日調
^ 同年10月、報告書はさらに陸軍将校の機関紙『偕行社記事』の別冊として出版された。『陸軍航空の軍備と運用 (1) 』13頁
^ 1915年1月に交通兵旅団を改編。
^ 「軍令」と表現する場合もある。
^ 組織名称が「制度調査委員」であり「制度調査委員“会”」ではない。「大日記甲輯大正10年(防衛省防衛研究所)」アジア歴史資料センター Ref.C02030980700
^ 将校相当官とは軍人のうち経理部、衛生部など各部で兵科将校と同等の階級にある高等官をいう。兵科将校の少尉と同等な経理部将校相当官は三等主計、衛生部将校相当官は三等軍医など（ほかに三等薬剤官、三等看護官がある）である。1937年2月15日の陸軍武官官等表改正（勅令第12号）により将校相当官は「各部将校」と呼称が変更され、階級名も三等主計は主計少尉、三等軍医は軍医少尉とそれぞれ変更された。
^ 陸軍技師（りくぐんぎし）は陸軍に属する非軍人、すなわち軍属の一種である。技術関係の職に従事する文官のうち、将校と同待遇の高等文官を技師とした。
^ 陸軍での正式な呼称は1931年11月10日施行の陸軍武官官等表中改正（勅令第270号）まで「下士」、以後「下士官」であるが、便宜上「下士官」で統一する。「御署名原本・昭和六年・勅令第二七〇号・陸軍武官官等表中改正(国立公文書館)」アジア歴史資料センター Ref.A03021824900
^ 陸軍技手（りくぐんぎしゅ）は陸軍に属する非軍人、すなわち軍属の一種。技術関係の職に従事する文官のうち、下士官と同待遇の判任文官が技手である。技師との聞き間違いを避けるため、技手を「ぎて」と重箱読みする場合がある。
^ 組織名称が「航空制度研究委員」であり「航空制度研究委員“会”」ではない。「大日記甲輯大正11年(防衛省防衛研究所)」アジア歴史資料センター Ref.C02031040200
^ 当時の第3師団は飛行第1連隊、飛行第2連隊を擁し、航空色の強い師団である。
^ 将校、准士官、下士官は憲兵科を除く各兵科からなり、兵は工兵科のみであった。『陸軍航空の軍備と運用 (1) 』248頁
^ 1925年5月時点では所沢陸軍飛行学校、下志津陸軍飛行学校、明野陸軍飛行学校の3校があった。
^ この場合の「軍隊」とは陸軍全体を「軍隊」「官衙（かんが）」「学校」「特務機関」の4つに分類したうちの1つ。師団等の司令部および部隊の総称と考えてよい。
^ 基本に関する事項は陸軍省軍軍務局事課が引き続き所掌とした。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』126頁
^ 下志津、明野、浜松、鉾田、白城子（宇都宮に移転）の各陸軍飛行学校と明野陸軍飛行学校常陸分校が教導飛行師団となった。
^ 電波兵器とは電波警戒機（レーダー）にかぎらず、電波誘導機、電波妨害機などがふくまれる。『陸軍航空兵器の開発・生産・補給』414-415頁
^ 阿南大将は1945年4月7日に発足した鈴木貫太郎内閣の陸軍大臣に親任された。
^ 事務取扱（じむとりあつかい）とは組織の中で上位の職にある者が、下位職にあたる業務を行うこと。陸軍航空審査部本部長は陸軍航空本部長に隷属する下位職であるため、兼務ではなく事務取扱となる。