朝鮮族 歴史

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朝鮮族

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/15 06:33 UTC 版)

歴史

朝鮮族の住居室内

朝鮮民族は古くから満洲の開拓・発展に深く関わってきた歴史を持つが、中国が定義する朝鮮族の範疇は、あくまで民族識別工作の結果によるものであって、必ずしも朝鮮民族が満洲にて活躍してきた長い歴史的経緯を反映していない。朝鮮族の歴史は満洲（今は中国領）に発生した朝鮮民族の歴史の一部に過ぎないが、文化的・血統的な見地からでなく、朝鮮族が明確な法的・政治的定義を持つ集団であるという立場から、朝鮮族の歴史を語るべきである。

日本で良く知られる豊臣秀吉の朝鮮派兵（文禄・慶長の役）の際に明軍を率いて日本軍を迎撃した李如松、その父にあたる満洲の実質上統治者－明朝の遼東総兵こと李成梁について、中国鉄嶺市政府が李氏一族を朝鮮半島からの移民という見地から、朝鮮族や朝鮮族の末裔と見なしている。李成梁の出自（世家）を“李成梁是朝鮮族後裔。他在朝鮮的先祖可査四代”と公式見解を示している。

朝鮮語の雑誌「延辺文芸」の表紙

清朝の初期に、多くの朝鮮人（戦争捕虜、連行された民間人、移民）が満洲族の八旗組織に取り組まれたため、満洲族の苗字の中に少なくとも45個の朝鮮苗字が存在する。朝鮮出身の高級官僚・地方役人が清朝の中枢（上3旗、内務府3旗）に集中し、牛録（ニル、清朝の軍事・行政共同体単位）を指揮管理する朝鮮（高麗）佐領が多数いた。また、朝鮮人だけで組織される牛録が、正黄旗満洲旗に2つ、正紅旗満洲旗に4つ、計6つもあり、軍勢の数は数万人に上った。

1744年に編纂された「八旗満洲氏族通譜」に既に43個の朝鮮苗字（氏族）が記載されている。清の初期に満洲に取り込まれた（来帰）朝鮮人は、人材が輩出する名門・貴族となり、満洲民族社会の運営のみならず、清国の拡張に関わる重要な戦役に大きな功績を残した。特に遼西攻略、蒙古南部制圧、李自成撃滅、陝西、四川、浙江、福建省の征伐、並びに台湾征伐（鄭成功の海軍撃破）において輝かしい戦績を残し、満洲族の中国支配に貢献した。

朝鮮半島の出自が清朝の公式文献に明記されたにもかかわらず、これら朝鮮人の末裔は、朝鮮民族の言語をうまく使えないことから、ほとんどが満洲族や漢族に識別・認定された。しかし、満洲族から朝鮮族へ、または漢族から朝鮮族へ、族籍を改めるケースもある。

新羅時代に遡る朴という姓をもつ通称「朴氏朝鮮族」は、明の末（清の初）の捕虜や拉致被害者として清国に住み続けてきた。清朝の時は満洲族、中華民国の時は漢族と見なされたが、50年代に族籍改正を申し出た後、中国の民族識別工作により、1982年にやっと朝鮮族として認定された。河北省青竜県、遼寧省蓋県、本渓県から合わせて2000名足らずの朝鮮人の末裔が、3世紀半の歳月を経て朝鮮民族に復帰したというエピソードがある。強い民族意識や、農耕文化、氏族の絆と内向的吸引力、逆境において起こる抵抗心理等が民族を守ったと分析される。

中国政府に正式に認定された朝鮮族に限っても、朝鮮族の歴史は明末清初に遡り、少なくとも400年という上限が成立し、決して“清朝末期から100年余り”のような短いものではない。

満洲に居住する朝鮮人を中国の一つの少数民族と見なした最初の公式文献は、1928年中国共産党第6回全国代表大会に可決された議案「民族問題に関する決議」である。決議の中で少数民族を“北部之蒙古、回族、満洲之高麗人…”の順で定義している。

清代初期に、満洲人が中国を征服すると、彼らは大挙して中国本土に移住し、また清朝は満洲を祖先の地として漢民族の移民を禁止したので、清代を通じて満洲は人口希薄地帯となった。一方、この時代の朝鮮では農村が疲弊して逃散する農民が多く、これらの窮乏農民が次第に豆満江（中国では図們江）を越えて満洲に入り込み、焼畑などを行うとともに、野生の朝鮮人参の採集などに従事した。その数は時代が下るにつれて増加し、清朝と朝鮮の国境紛争も発生した。朝鮮では、豆満江を越えた朝鮮人居住地を間島（カンド）と呼び、鴨緑江を越えた朝鮮人居住地を西間島（ソカンド）と呼んだ。清領への朝鮮人の流入は、特に1860年代に朝鮮半島北部で起こった大凶作と、1885年の満洲への移民禁止の撤廃をきっかけに、爆発的に増加した（闖関東）。

近代になって、李氏朝鮮（大韓帝国）が日本に併合（韓国併合）されると、日本の武力を背景として朝鮮農民がさらに満洲に流入した。1932年に日本の影響下で満洲国が成立すると、日本の移民政策もあって、新天地を求めて満洲国に渡る朝鮮人がまたもや激増した。この時は間島地区だけに限らず、満洲全域に様々な職業の朝鮮人が拡散した。

満洲国の朝鮮人人口は一説に300万人とも言われるが、満洲帝国国務院総務庁統計処「現住戸口統計」等の公式資料を引用した「満洲国人口統計の推計」「各年度民族別人口」を参照すると、1942年に満洲にいた朝鮮人の人口は約160万であった。（当時の統計手法は台湾人を朝鮮人と分類していたので、160万人の中には台湾人も含まれる。）

満洲国の崩壊と朝鮮の独立並びに朝鮮戦争の勃発によって多くの朝鮮人が帰国したが、約100万人が中国内に残留し、これが今日の朝鮮族の起源の一つとなった。多くの朝鮮族は日本統治下から中国へ移住したというルーツを持つ。

第2次世界大戦終結後の1年間で約100万人前後が朝鮮に帰国した。しかし延辺の居住者のほとんどは満洲事変以前に移住し、すでに定着したため朝鮮に引き揚げることは少なかった。また朝鮮に戻っても財産も生活の場も無い、経済的な理由、徴兵された息子を待ち続けるため等の事情から東北部に残る人も多かった。

国民党との対立や内戦で弱い立場に置かれ、東北地区居住朝鮮人の支持を必要としていた中国共産党は、中国東北部に留まる朝鮮人に定住を勧めた。戻れない朝鮮人に対しては「帰農運動」を展開し、土地を分配するなど積極的な定住条件を創出した。また朝鮮人と中国人の民族矛盾に対し、中国共産党は両民族にお互いに偏見を解消して団結するように絶えず工作を行った。

中国共産党の発表によれば、国共内戦期に中国共産党軍に参加した朝鮮人は6万4942人であり、戦死者は3943人であった。その他に、担架隊、運輸隊に参加した者は延辺だけでも30万2300人に達した。1947年5月当時、第4野戦軍の15～20パーセントは朝鮮人が占めていた。延安幹部は「民族関係を改善するため、まず、東北地区居住朝鮮人大衆に頼った。当時延辺の人口のなかで朝鮮人が8割以上を占め、彼らの革命精神は非常に強かった。それ（朝鮮人の支持）に頼って、政権を強固にし、武装を拡大したのは正しかった。事実上朝鮮人の武装は比較的安定し、新政権の柱の役割を果たした」と評価した。一方で、建軍の初期から軍隊内部の民族傾向が強いと批判されている。

朝鮮戦争以降

朝鮮戦争が勃発すると、延辺では戦場に行くことを希望して入隊を申請した男女が1万9394人に達した。入隊志願者のほとんどは中国人民志願軍に従軍し、合計2万余人が参戦した。ちなみに中国の朝鮮戦争への参戦とともに開始された抗米援朝運動において、 吉林省延辺朝鮮自治州の朝鮮族だけでも青年4万6000人が参戦している。これらは韓国でも知られており、中華人民共和国のために韓国滅亡に共助したことで朝鮮族全体が憎悪される根深い差別の原因となっている。2021年時点でも韓国国内ではいつ中国政府側に立って、韓国を裏切るか疑わしい集団とみなされている。

彼らの多くは朝鮮の地理と言語に詳しかったため、各中隊に連絡員として配属された。彼らは朝鮮戦場における道先案内、宿営地調達、敵情偵察、対民衆宣伝、交渉などにあたり、これによって中国軍の偵察力、兵站の充実、夜間戦闘の卓越および追撃速度を高めた。

1949年1月21日、民族工作座談会が開催された。延辺専員公署専員を務めていた林春秋を代表とする側は、延辺を北朝鮮に帰属させ、東北地区居住朝鮮人問題を根本的に解決しようと主張した。ソ連から帰還した林民鎬を代表とする側は、朝鮮人が中国で血を流し命を捧げた事実とソ連の実例を挙げながら、延辺にソ連式の加盟共和国を成立させることを主張した。民族事務所長の朱徳海は「東北地区居住朝鮮人は100年前から中国に定着して中国人および他民族とともに荒蕪地を開拓し、共同して日本と戦ってきた。中国共産党が指導する自治を実施してこそ、東北地区居住朝鮮人は隆盛し発展することができる」と述べ、中国の領内における自治を提案した。会議はまとまらず、半月も続けられたが、朱徳海の提案は中共吉林省委の支持を得て中共中央も高い関心を寄せ、中国共産党と中央人民政府の指導下に充分な民族自治権利を享受することでようやく一致し、民族工作座談会は閉幕した。

中華人民共和国が成立すると、中国共産党は1952年、民族区域自治実施要綱を発表し、55の国内少数民族に自治権を付与した。これに伴い、吉林省南部に延辺朝鮮族自治区が誕生し、1955年には延辺朝鮮族自治州と改名され、自治州の州長には朝鮮族が就任している。首府・延吉には、朝鮮族のための高等教育機関である延辺大学も設置されている。

1990年代の中韓国交樹立以降、韓国へ移住または出稼ぎに行った朝鮮族は急増したため、朝鮮族村の高齢化・過疎化が目立ちになった。また、特に延辺朝鮮族自治州での朝鮮族の出生率は急落しているため、朝鮮族の人口が減少傾向を示しつつある。