日本の医療
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医療制度
各国との比較については「医療制度」を参照
医療保険
水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他
| 保険者 | 加入者数(万人) |
|---|---|
| 国民健康保険 | 3,831 |
| 全国健康保険協会 | 3,502 |
| 健保組合・共済など | 3,869 |
| 後期高齢者医療制度 | 1,473 |
| (参考) 民間医療保険[24] | 1,586万契約 |
「公的医療保険制度」も参照
日本の公的医療保険は、都道府県単位の国民健康保険(国保)が運営されており、原則として強制加入となる[24]。保険給付は現物支給（療養の給付）が原則であり[25]、現金給付（療養費）はあくまでやむを得ない場合に限られる[注釈 1]。
- 所定の要件を満たす事業主に雇用された場合は被用者保険に加入することなり、保険者は事業主及び被用者それぞれの要件により、全国健康保険協会・健康保険組合・船員保険・共済組合等のいずれかとなる。被用者に扶養されている者は被扶養者として、被保険者と同一の保険に加入する。
- 75歳以上となった場合は後期高齢者医療制度に移行となる。後期高齢者医療制度の保険者は、都道府県単位で設置される後期高齢者医療広域連合である。
公的医療保険者間では、現役世代が加入する各医療保険者からの後期高齢者医療制度への支援金など複雑な資金移転が行われている。現役世代が加入する医療保険者間でについては、65-74歳の加入者数によりリスク構造調整が行われている（これを行う仕組みは、前期高齢者医療制度と呼ばれている）。
また民間の医療保険市場も存在し第三分野保険と呼ばれるが、諸外国に比べて発達していない。理由について財務総合政策研究所は、日本の公的保険診療は公定価格制となっている点、および諸外国では歯科・眼科・外来処方箋が公的保険対象外となっていることが多いが日本では給付対象となっている点、混合診療が禁止となっている点を挙げている[24]。
医療費負担の補助制度
医療保険による補助
公費による補助
- 公費負担医療 - 該当ケースにより負担額は様々[25]
- 特定疾患治療研究事業または小児慢性特定疾患治療研究事業に指定された難病[25]
税制による補助 (確定申告控除)
- 医療費控除 - 10万円を超える自己負担額(保険償還額を除く)の控除[25]
- 社会保険料控除 - 公的な医療保険・介護保険に対しての控除
- 生命保険料控除 - 私的な生命保険・医療保険・介護保険に対しての控除
医療機関による補助
医療事故
2014年の医療法改正により、「医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査を行わなければならない（第6条の11）」と規定されている。同法の対象となる事故は、医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産で、かつ管理者が予期しなかったものである。
なお医薬品の副作用による被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)による医薬品副作用被害救済制度が存在する。
注釈
- ^ 法制上の建前は「療養の給付」以外の保険給付はすべて現金給付であるが、その多くで実際には現物給付としての運用がなされている。
- ^ 社会福祉法第2条第3項第9号 - “生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業” （第二種社会福祉事業）
- ^ 2008年では、ジェネリック購買額シェアでは、北米で52%、欧州5か国で30%、日本は3%であった。数量比シェアも、米国は59%、日本は19%であった。製品価格面でも、米国では先発薬の20-30%であるが日本ではおおよそ半額ほどに留まる(OECD 2009, pp. 115–116)。
- ^ 日本医療政策機構の調査では現在一箱あたり300円前後の課税を少なくとも600円まで増税することに74%が賛成している(OECD 2009, pp. 116–117)
- ^ かつての1959年に厚生大臣へ提出された医療保障委員会最終答申では、イギリスの医療（ベヴァリッジ報告書）を参考にGP医制度の実現を強く求めていた。これを日本医師会は「医療の国営化、人頭割制度につながる」として反対した(新村拓 2011, pp. 193–194)
- ^ 1970年代に日本医師会会長武見太郎は、開業医が病床を持つことに反対し、開業医は外来・往診・予防医療などの家庭医に専従すべきだとしていた(新村拓 2011, pp. 73–74)。
出典
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