日本の医療
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財政
日本の保険医療は公定価格制であり、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を受けて決定する(健康保険法第76-77,82条)。
医科診療 28兆7447億円 (71.8%) |
入院 14兆9667億円 (37.4%) |
病院 | 14兆5523億円 (36.3%) |
一般診療所 | 4144 億円 (1.0%) | ||
入院外 13兆7780億円 (34.4%) |
病院 | 5兆5894 億円 (14.0%) | |
一般診療所 | 8兆1886億円 (20.4%) | ||
歯科診療 | 2兆7368億円 (6.8%) | ||
薬局調剤 | 7兆1118 億円 (17.8%) | ||
入院時食事 | 8082億円 (2.9%) | ||
訪問介護 | 1086億円 (0.3%) | ||
療養費など 5509億円 (1.4%) |
補装具 | 442億円 (0.1%) | |
柔道整復 | 3893億円 (1.0%) | ||
あんまマッサージ | 640億円 (0.2%) | ||
はり・きゅう | 367億円 (0.1%) | ||
総額 | 40兆610億円 |
公費負担医療給付 | 3兆1222億円( | 7.3%)||
後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円( | 35.3%)||
医療保険等給付 19兆3653億円 (45.1%) |
被用者保険 10兆2934億円 (24.0%) |
協会けんぽ | 5兆7040億円( | 13.3%)
健康保険組合 | 3兆5259億円( | 8.2%)||
船員保険 | 184億円( | 0.0%)||
共済組合 | 1兆 | 450億円( 2.4%)||
国民健康保険 | 8兆7628億円( | 20.4%)||
その他労災など | 3091億円( | 0.7%)||
患者等負担 | 5兆1922億円( | 12.2%)||
総額 | 42兆9665億円(100.0%) |
公費負担率
受診者の自己負担額(一部負担金)は、未就学児及び70歳以上は2割負担(70歳以上で一定以上の所得を有する者は3割)、70歳未満は3割負担(健康保険法第74条、国民健康保険法第42条)である。公費負担医療を受ける者についてはそれぞれ所定の自己負担割合が定められている。
厚生労働白書の平成25年版によると、日本の医療費と国民所得比は毎年増大し、医療費の公費負担額と国民所得比も制度変更年を例外として毎年増大している[43][44]。
GDPに対する 医療費比率 |
医療費総額に対する 平均公費負担率 | |
---|---|---|
日本 | 9.2% | 80.3% |
先進国(High Income Countries)平均 | 12.4% | 61.8% |
中高所得国(Upper Middle Income Countries) 平均 | 6.0% | 55.5% |
中低所得国(Lower Middle Income Countries) 平均 | 4.3% | 36.1% |
低所得国(Low Income Countries) | 5.3% | 38.5% |
公費 15兆5319億円 (38.8%) |
国庫 | 10兆3636億円 (38.8%) |
---|---|---|
地方 | 5兆1683億円 (12.9%) | |
保険料 19兆5218億円 (48.7%) |
事業主 | 8兆1282億円 (20.3%) |
被保険者 | 11兆3986億円 (28.5%) | |
患者負担 | 4兆7076億円 (11.8%) | |
その他 | 2996億円 (0.7%) | |
総額 | 39兆2117億円 |
日本の公的保険は社会保険に基づいているが、保険料賦課は医療費の半分以下に抑えられており、3分の1以上は公費負担となっている[24]。先進国の中で、公的資金(社会保険料+税)による負担率が最も高いグループに属する(デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・アイスランド・イギリス・ニュージーランドなどと共に80%台)[46][47][45](公的資金負担率が100%の国は存在せず、90%台の国も少数の例外であり、先進国で公的資金負担率が最も高いグループの国でも80%台の前半から半ばである[45])。
注釈
- ^ 法制上の建前は「療養の給付」以外の保険給付はすべて現金給付であるが、その多くで実際には現物給付としての運用がなされている。
- ^ 社会福祉法第2条第3項第9号 - “生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業” (第二種社会福祉事業)
- ^ 2008年では、ジェネリック購買額シェアでは、北米で52%、欧州5か国で30%、日本は3%であった。数量比シェアも、米国は59%、日本は19%であった。製品価格面でも、米国では先発薬の20-30%であるが日本ではおおよそ半額ほどに留まる(OECD 2009, pp. 115–116)。
- ^ 日本医療政策機構の調査では現在一箱あたり300円前後の課税を少なくとも600円まで増税することに74%が賛成している(OECD 2009, pp. 116–117)
- ^ かつての1959年に厚生大臣へ提出された医療保障委員会最終答申では、イギリスの医療(ベヴァリッジ報告書)を参考にGP医制度の実現を強く求めていた。これを日本医師会は「医療の国営化、人頭割制度につながる」として反対した(新村拓 2011, pp. 193–194)
- ^ 1970年代に日本医師会会長武見太郎は、開業医が病床を持つことに反対し、開業医は外来・往診・予防医療などの家庭医に専従すべきだとしていた(新村拓 2011, pp. 73–74)。
出典
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