新特急郵便
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/22 00:17 UTC 版)
解説
おおむね午前中に差し出された郵便物を、当日の17時頃までに配達する。
- 対象
- 取扱地域
下記の各取扱地域内
差出時間は、郵便局の窓口等で異なるので注意が必要である。日曜日、祝日および1月2日・3日は取り扱わない。
- 料金
2019年（令和元年）10月以降、834円
利用には事前の登録と継続した利用が必要。
廃止サービス
次のサービスは、郵便事業の日本郵政公社への移行に際し、不採算事業見直しの一環として廃止された。
地域相互間サービス
航空機や新幹線を利用し取扱地域相互間を結ぶサービス。 民間のハンドキャリー便に相当するが、受付時間帯が限られるなど利用が伸びず2001年度（平成13年度）には5800万円の赤字を計上[1]していた。
新超特急郵便
電話で集荷申込みを受け付け、バイクを使って集荷し、3時間以内に配達を行うサービス。 民間のバイク便に相当するが、それらより利便性に劣ることから利用が低迷し、2001年度（平成13年度）には3億8100万円の赤字を計上[1]していた。
沿革
- 1985年（昭和60年）- 7月から東京23区、10月から大阪市で試行開始[2]
- 1986年（昭和61年）- 11月から大阪市隣接の11市で開始[3]
- 1987年（昭和62年）- 10月から名古屋市で開始[3]
- 1989年（平成元年）- 6月から福岡市及び札幌市で開始[4]
- 1997年（平成9年）- 8月から地域相互間サービスおよび新超特急郵便を開始[5]
- 2003年（平成15年）- 3月限りで地域相互間サービスおよび新超特急郵便を廃止
- 2023年（令和5年） - 3月限りで新特急郵便のサービスを終了[6]
- ^ a b 2003年2月12日付朝日新聞西部本社版の記事
- ^ （超特急郵便サービスの試行） 昭和60年版通信白書 第2章第2節2.(2)イ．郵便サービスの拡充、開発（総務省情報通信統計データベース）
- ^ a b 超特急郵便サービスの取扱地域の拡大・充実 昭和62年版通信白書 第1章第2節2.(1)イ（同上）
- ^ （特急郵便サービスの実施） 平成2年版通信白書 第1章第2節1.(3)ウ．多様化する郵便サービス（同上）
- ^ (4)新サービスの開始 平成10年版通信白書 第2章第3節3.郵便サービスの動向（同上）
- ^ “新特急郵便のサービス終了” (PDF). 日本郵便株式会社 (2022年5月17日). 2023年2月27日閲覧。
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