愛知高速交通
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/17 08:40 UTC 版)
本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒480-1342 愛知県長久手市茨ヶ廻間1533番地736 |
設立 | 2000年(平成12年)2月7日 |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 9180001068028 |
事業内容 | 軌道法による旅客運輸業 |
代表者 | 代表取締役社長 丹羽 健一郎 |
資本金 |
1億円 (2019年3月31日現在[1]) |
発行済株式総数 |
73万4891株 (2019年3月31日現在[1]) |
売上高 |
16億308万1000円 (2019年3月期[1]) |
営業利益 |
2億2463万3000円 (2019年3月期[1]) |
純利益 |
2億7091万6000円 (2019年3月期[1]) |
純資産 |
20億9761万3000円 (2019年3月31日現在[1]) |
総資産 |
24億4106万7000円 (2019年3月31日現在[1]) |
従業員数 |
80人 (2019年3月31日現在[1]) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
愛知県 57.19% 長久手市 15.45% 名古屋市 14.70% 名古屋鉄道 2.90% 豊田市 2.48% 日本政策投資銀行 1.44% 日本車輌製造 0.68% 東芝インフラシステムズ 0.60% 京三製作所 0.53% トヨタ自動車 0.49% (2019年3月31日現在[1]) |
外部リンク | www.linimo.jp/ |
愛知万博終了後も引き続き運営することを前提として、愛知県などの出資による第三セクター方式で設立された。本社は愛知県長久手市茨ヶ廻間1533-736、陶磁資料館南駅の南側にある。
利用者数は低迷し、万博終了後、東部丘陵線の利用は当初予測の半分程度にとどまっていたが[2]、その後の利用者数は年々増加し、2017年度には8割程度にまで増加している。
沿革
- 2000年(平成12年)2月7日:会社設立[3]。
- 2001年(平成13年)10月3日:藤ヶ丘 - 八草間軌道特許[3]。
- 2004年(平成16年)3月8日:本社を名古屋市千種区から愛知郡長久手町(当時)に移転。
- 2005年(平成17年)3月6日:東部丘陵線開業[3]。
- 2015年(平成27年)4月1日:中部エイチ・エス・エス・ティ開発(中部HSST開発)を吸収合併[4]。
- 2016年(平成28年)
路線
- 東部丘陵線:藤が丘 - 八草間 8.9 km
- ^ a b c d e f g h i 平成30年度決算広告
- ^ 中日新聞:愛知県、リニモに追加出資へ 4年間で28億円:鉄道特集(CHUNICHI Web) - 中日新聞、2010年1月10日。
- ^ a b c 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』平成18年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.245
- ^ 第16期事業報告 (PDF) - 愛知高速交通
- ^ リニモにおけるICカード「manaca」のサービス開始日について (PDF) - 愛知高速交通、2016年1月29日
- ^ リニモでmanacaが使えるようになります (PDF) - 愛知高速交通、2015年5月29日
- ^ 精神障害者への割引運賃の適用について (PDF) - 愛知高速交通、2016年6月23日
- ^ a b 平成28年度決算公告 (PDF) - 愛知高速交通、2017年8月14日
- ^ 愛知高速交通、社員が8900万円横領か - 日本経済新聞、2010年5月8日
- ^ 愛知県議会地域振興環境委員会、2011年7月7日
- ^ 業務上横領事件に係る損害賠償請求訴訟の控訴提起について - 愛知高速交通、2013年5月21日
- ^ a b 愛知県議会地域振興環境委員会、2013年6月25日
- ^ 元社員による業務上横領事件に係る損害賠償請求訴訟の終結について - 愛知高速交通、2015年2月20日
- ^ a b “リニモ 借金完済へ 2年で163億円、愛知県など支援”. 中日新聞 (中日新聞社). (2014年1月29日). オリジナルの2014年2月1日時点におけるアーカイブ。 2017年8月15日閲覧。
- ^ 第5回「日本鉄道賞」の受賞者について (PDF) - 国土交通省、2018年5月1日
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