愛知高速交通 愛知高速交通の概要

愛知高速交通

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/17 08:40 UTC 版)

愛知高速交通株式会社
Aichi Rapid Transit Co., Ltd.
本社
種類 株式会社
本社所在地 日本
480-1342
愛知県長久手市茨ヶ廻間1533番地736
設立 2000年(平成12年)2月7日
業種 陸運業
法人番号 9180001068028
事業内容 軌道法による旅客運輸業
代表者 代表取締役社長 丹羽 健一郎
資本金 1億円
(2019年3月31日現在[1]
発行済株式総数 73万4891株
(2019年3月31日現在[1]
売上高 16億308万1000円
(2019年3月期[1]
営業利益 2億2463万3000円
(2019年3月期[1]
純利益 2億7091万6000円
(2019年3月期[1]
純資産 20億9761万3000円
(2019年3月31日現在[1]
総資産 24億4106万7000円
(2019年3月31日現在[1]
従業員数 80人
(2019年3月31日現在[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 愛知県 57.19%
長久手市 15.45%
名古屋市 14.70%
名古屋鉄道 2.90%
豊田市 2.48%
日本政策投資銀行 1.44%
日本車輌製造 0.68%
東芝インフラシステムズ 0.60%
京三製作所 0.53%
トヨタ自動車 0.49%
(2019年3月31日現在[1]
外部リンク www.linimo.jp/
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本社とリニモ車庫

愛知万博終了後も引き続き運営することを前提として、愛知県などの出資による第三セクター方式で設立された。本社は愛知県長久手市茨ヶ廻間1533-736、陶磁資料館南駅の南側にある。

利用者数は低迷し、万博終了後、東部丘陵線の利用は当初予測の半分程度にとどまっていたが[2]、その後の利用者数は年々増加し、2017年度には8割程度にまで増加している。

沿革

路線

路線図

  1. ^ a b c d e f g h i 平成30年度決算広告
  2. ^ 中日新聞:愛知県、リニモに追加出資へ 4年間で28億円:鉄道特集(CHUNICHI Web) - 中日新聞、2010年1月10日。
  3. ^ a b c 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』平成18年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.245
  4. ^ 第16期事業報告 (PDF) - 愛知高速交通
  5. ^ リニモにおけるICカード「manaca」のサービス開始日について (PDF) - 愛知高速交通、2016年1月29日
  6. ^ リニモでmanacaが使えるようになります (PDF) - 愛知高速交通、2015年5月29日
  7. ^ 精神障害者への割引運賃の適用について (PDF) - 愛知高速交通、2016年6月23日
  8. ^ a b 平成28年度決算公告 (PDF) - 愛知高速交通、2017年8月14日
  9. ^ 愛知高速交通、社員が8900万円横領か - 日本経済新聞、2010年5月8日
  10. ^ 愛知県議会地域振興環境委員会、2011年7月7日
  11. ^ 業務上横領事件に係る損害賠償請求訴訟の控訴提起について - 愛知高速交通、2013年5月21日
  12. ^ a b 愛知県議会地域振興環境委員会、2013年6月25日
  13. ^ 元社員による業務上横領事件に係る損害賠償請求訴訟の終結について - 愛知高速交通、2015年2月20日
  14. ^ a b “リニモ 借金完済へ 2年で163億円、愛知県など支援”. 中日新聞 (中日新聞社). (2014年1月29日). オリジナルの2014年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140201193904/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014012990090313.html 2017年8月15日閲覧。 
  15. ^ 第5回「日本鉄道賞」の受賞者について (PDF) - 国土交通省、2018年5月1日


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