情報本部情報本部の概要

日本の行政機関
情報本部; じょうほうほんぶ; Defense Intelligence Headquarters
情報本部長	尾崎義典空将
情報本部副本部長	今給黎学事務官
組織
上部機関	防衛省
概要
所在地	〒162-8801; 東京都新宿区市谷本村町5番1号（防衛省内）
定員	1936人; 2021年度予算定員
年間予算	758億円; （2021年度）
設置	1997年（平成9年）1月20日
前身	統合幕僚会議事務局第2幕僚室; 陸上幕僚監部調査部調査第2課別室
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	情報本部
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概要

戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。

この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局（DIA）を参考に1995年（平成7年）に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年（平成9年）1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報機関が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。

令和3年度（2021年度）現在約1,936名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う防衛省の情報機関である。

下表は平成17年度（2005年度）からの情報本部職員数の推移である（出典:防衛省HP概算要求の概要）が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。

情報本部職員数の推移
年度	自衛官	事務官等	合計
平成17年（2005年）度	1,846	420	2,266
平成18年（2006年）度	1,886	436	2,322
平成19年（2007年）度	1,903	464	2,367
平成20年（2008年）度	1,906	486	2,392
平成21年（2009年）度	1,909	505	2,414
平成22年（2010年）度	1,907	523	2,430
平成23年（2011年）度	1,907	535	2,442
平成24年（2012年）度	1,907	544	2,451
平成25年（2013年）度	1,907
平成26年（2014年）度	1,919
平成27年（2015年）度
平成28年（2016年）度
平成29年（2017年）度
平成30年（2018年）度	1,910	592	2,502
平成31年（2019年）度	1,918
令和2年（2020年）度	1,932
令和3年（2021年）度	1,936

任務

独自に収集する情報（電波情報及び画像情報等）
防衛省の情報本部以外の部署（自衛隊の情報部隊）からもたらされた情報
警察庁を始めとする他の省庁からもたらされる情報
関係国からもたらされる情報

脚注

注釈

^ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）の改正により2021年（令和3年）4月1日付で指定職4号から5号に昇格^[2]
^ いわゆる次官級審議官（省名審議官）のこと。
^ 警察官僚出身の後藤田正晴が情報本部創設の条件として電波部長を警察官僚の指定席としておくことを防衛庁に飲ませた。
^ 1982年（昭和57年）卒
^ 防大26期相当
^ 防大5期相当

出典

^ 朝日新聞 2004年 9月21日
^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和3年政令第81号）第3条）
^ “防衛省における宇宙開発利用の取り組みについて” (PDF). 防衛省 (2014年10月17日). 2016年6月7日閲覧。
^ ^a ^b 【対北情報戦の内幕-14-2】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日
^ 【対北情報戦の内幕-14-3】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日
^ “防衛白書 2003(平成15)年度”. 防衛省. 2016年6月7日閲覧。
^ 【対北情報戦の内幕-13-】自衛隊が「工作船接近」を知りながら拉致事件を見逃した理由 Daily NK 2016年1月23日
^ 防衛人事審議会職員処遇問題部会議事録（第３６回）
^ 乗員の指定について（通知）

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「情報本部」の続きの解説一覧

1 情報本部とは
2 情報本部の概要
3 沿革
4 脚注

[3] 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）の改正により2021年（令和3年）4月1日付で指定職4号から5号に昇格^[2]

[4] いわゆる次官級審議官（省名審議官）のこと。

[9] 警察官僚出身の後藤田正晴が情報本部創設の条件として電波部長を警察官僚の指定席としておくことを防衛庁に飲ませた。

[13] 1982年（昭和57年）卒

[14] 防大26期相当

[15] 防大5期相当

[1] 朝日新聞 2004年 9月21日

[2] 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和3年政令第81号）第3条）

[5] “防衛省における宇宙開発利用の取り組みについて” (PDF). 防衛省 (2014年10月17日). 2016年6月7日閲覧。

[dailyuchi142-6] 【対北情報戦の内幕-14-2】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日

[dailyuchi143-7] 【対北情報戦の内幕-14-3】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日

[8] “防衛白書 2003(平成15)年度”. 防衛省. 2016年6月7日閲覧。

[10] 【対北情報戦の内幕-13-】自衛隊が「工作船接近」を知りながら拉致事件を見逃した理由 Daily NK 2016年1月23日

[11] 防衛人事審議会職員処遇問題部会議事録（第３６回）

[12] 乗員の指定について（通知）

[2]

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