原子力規制委員会 (日本)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/03 07:33 UTC 版)
沿革
- 2012年（平成24年）
- 1月31日 - 内閣が「原子力規制庁」の新設などを定めた環境省設置法改正案などの法案[4]を第180回国会に提出する。附則1条により2012年（平成24年）4月1日を施行期日（原子力規制庁の発足予定日）とした。
- 2月17日 - 経済産業省が、非常勤職員の採用情報（原子力規制庁）（原子力規制庁設置前は内閣府原子力安全委員会、文部科学省又は原子力安全・保安院で勤務）を募集。この採用は内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室を問合せ先を窓口として、内閣府原子力安全委員会、文部科学省及び原子力安全・保安院と協同で実施[20]。
- 3月14日 - 文部科学省が、「原子力規制庁」の非常勤職員（原子力規制庁設置前は文部科学省の非常勤職員として勤務）を募集[21]
- 3月22日 - 藤村修内閣官房長官は記者会見で、年度内の法案成立と4月1日の原子力規制庁発足について、「物理的に難しい」ところではあるものの、政府としては空白期間が生じないよう法案の審議状況を踏まえつつ対応すると述べた[22]。
- 4月20日 - 野党の自民、公明両党が、「原子力規制庁」設置関連法案への対案を衆院に提出。「原子力規制委員会」を、予算要求や人事の面で政府からの独立性の高い三条委員会として、原子力規制委員会を環境省に設置する案。規制庁を規制委の事務局とする[23]。
- 6月12日 - 民主、自民、公明の3党が、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」と、限定的に認めることで大筋合意[24]。
- 6月20日 - 原子力規制委員会設置法が参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、9月までに「原子力規制委員会」が発足することに。[25]
- 6月20日 - 日弁連が「原子力規制委員会設置法成立に対する会長声明」を発表、安全保障の追加など、複数の問題点を指摘[26]。
- 9月11日 - 国会が閉会中のため、原子力規制委員会委員長ならびに委員を首相権限で任命。さらに、原子力規制委員会発足までの間、委員長ならびに委員の5名を内閣官房参与に任命[27]。
- 9月19日 - 正式に発足。
- 2013年
- 2014年
- 3月1日 - 原子力安全基盤機構を統合。
- 2020年
- 4月1日 - 新検査制度を開始[29]。
- ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号）」（最終改正：令和4年3月25日環境省令第13号）] - e-Gov法令検索
- ^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 正式名称は、「“平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2017年4月14日). 2020年1月4日閲覧。 “2019年9月1日施行分”」。
- ^ a b c 法案の名称は、「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」（閣法第11号）。
- ^ 原子力規制委員会設置法案、180回国会衆法第19号。
- ^ このとき、衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命した理由は、当時の与党である民主党内において、委員長の人選について意見の一致が見られず、本会議の採決で対立が表面化することを恐れたことが挙げられる（具体的には、委員長候補である元日本原子力学会会長の田中俊一が原子力村の住人であり、公正な審議が期待できないとの意見があった。）。“原子力規制委人事、首相が任命へ 国会の同意得ず”. 朝日新聞. (2012年9月5日) 2014年8月28日閲覧。
- ^ 原子力規制庁と安全基盤機構、3月1日に統合 日本経済新聞 電子版
- ^ 環境省の移転、５年延期へ 移転先ビルの耐震性不足で 産経新聞 2020年8月19日
- ^ 環境省と原子力規制委の新庁舎移転「目途は2025年度中」 テレ朝NEWS 2022年3月18日
- ^ 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 (2012年7月3日). “原子力規制委員会委員長及び委員の要件について” 2014年8月28日閲覧。
- ^ 2014年（平成26年）6月6日、衆議院環境委員会における石原伸晃環境大臣答弁。
- ^ 委員長および委員の任期は通常5年と定められている（設置法8条1項本文）。ただし、最初の委員（4人）の任期は、2人は2年、2人は3年と定められた（同法附則2条1項）。
- ^ 任命権者は、内閣ではなく内閣総理大臣である（設置法7条1項）。
- ^ 原子力規制委員会・原子力規制庁の「府省の外局である委員会の下に庁を置く」という組織形態は国家公安委員会・警察庁の組織形態に似ている。ただし、原子力規制庁は委員会の事務局とされているのに対して、警察庁は委員会の特別の機関とされているので、両者の行政組織法上の位置付けは異なる。
- ^ “原子力規制庁幹部職員名簿 | 原子力規制委員会” (2022年4月4日). 2023年7月1日閲覧。
- ^ “独立行政法人一覧（令和4年4月1日現在）” (PDF). 総務省. 2022年4月16日閲覧。
- ^ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第28条第1項第4号及び第5項
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和4年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2022年4月18日閲覧。
- ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和3年4月1日現在：34法人）” (PDF). 総務省. 2021年4月16日閲覧。
- ^ 原子力規制庁非常勤職員の採用情報（原子力規制庁）[リンク切れ]、経済産業省
- ^ 原子力規制庁非常勤職員の公募について[リンク切れ]、文部科学省
- ^ 平成24年3月23日（金）午後 - 内閣官房長官記者会見、政府インターネットテレビ
- ^ 原子力規制庁:自公が設置関連法案への対案提出。[リンク切れ]
- ^ 原発事故、首相の指揮権限定：3党合意、今国会で成立へ。[リンク切れ]
- ^ 原子力規制の新組織 課題残る[リンク切れ]
- ^ 日弁連 原子力規制委員会設置法成立に対する会長声明
- ^ [1][リンク切れ] 首相官邸
- ^ 敦賀原発活断層報告書案を漏えい 原子力規制庁審議官、更迭[リンク切れ] 共同通信2013年2月1日
- ^ 日本放送協会. “「抜き打ち」など導入の原発の新検査制度 今月から運用開始”. NHKニュース. 2020年4月1日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 衆議院決議文第2項は「原子力規制庁の職員の人事については、本法律が原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、全ての職員に原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルールを適用することとしていることに鑑み、法施行後五年以内にあっても、可能な限りその趣旨に沿った人事を行うこと。」とする。参議院決議文第6項に同旨。
- ^ 動画「そもそも総研たまペディア」20120621 原発「安全」のための規制庁が骨抜き ドサクサにまぎれて
- ^ a b “原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年9月26日) 2012年9月26日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “赤旗記者の出席認める 原子力規制委員長の会見”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年10月2日) 2012年10月2日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 原子力規制委員会 3人以上の委員打合せ
- ^ [2][リンク切れ]
- ^ a b 原子力規制庁、サイトを修正
- ^ 奥村晴彦のTwitter[3]
- ^ 規制委、公文書リスト作成を３年間放置 検索不可能に[リンク切れ] 朝日新聞 2015年10月10日
- ^ 規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策 議事録作らず 毎日新聞 2020年1月4日
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