原子力規制委員会 (日本) 情報公開

原子力規制委員会 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/10 10:29 UTC 版)

情報公開

意思決定に関わる会議は原則として全てインターネットで生中継され、資料、議事録なども核セキュリティ上公開できないものなどを除き公式サイト上で公開される。記者会見に参加できるのは一般紙や放送局などの記者、これらのメディアに記事を提供するフリージャーナリストなどである[31]。委員長の記者会見はもとより、原子力規制庁総務課長 (報道官) による記者向けのブリーフィングもインターネットで生中継される。

一方で、政党機関紙は一般の報道機関とは異なるという理由で『しんぶん赤旗』記者の出席を断り、抗議を受けて一転、出席を認めるという混乱が起きている[31][32]

3人以上の打合せの場合のみ、議事録を作成するという内部規定を利用し、意図的に2人以下の打合せを行い、議事録作成を行わない抜け穴が指摘されている [33]

公式ウェブサイトでは、なぜかストロンチウムを「ス卜口ンチウム」(トではなく卜、ロではなく口。漢字)と表記している箇所があり[34]、ネットユーザー達より「検索避け」を疑われていた[35](2014年6月10日現在は修正されている)[35]。このような日本語表記は、農業環境技術研究所内閣府福島県いわき市でも見られる[36]。また同様のものに、電力会社や政府・地方自治体の資料で「福島第ー」(漢数字の「一」でなく「ー」)、「原子カ」や「東京電カ」や「関西電カ」(漢字の「力」でなくカタカナの「カ」)、「木白崎」や「ネ白崎」(正しくは「柏崎」)などが見られる。これらについて三重大学教授の奥村晴彦は、文書にテキスト抽出禁止の保護設定がなされているため、検索エンジンOCRによる読み取りをした際に誤変換したものとした上で、「わざわざテキスト抽出禁止するのは『検索避けの隠蔽工作』にまさに該当する」と批判している[37]

また2015年には、公文書管理法で義務化され、情報公開の検索に使われる公文書リストの作成が行われてこなかったことが明らかとなった[38]

2020年には、関西電力に対し求める原発の火山灰対策を決める委員会に向けての非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのにも関わらず、議事録を作成せず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していたことが判明している。事前会議には更田豊志委員長らも出席しており、密室で指導案を排除した形であり、実質的に意思決定の場になっているとの批判も出ている[39]




  1. ^ 環境省定員規則(平成24年9月21日環境省令第28号)」(最終改正:令和年3月30日環境省令第12号)] - e-Gov法令検索
  2. ^ 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 正式名称は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2017年4月14日). 2020年1月4日閲覧。 “2019年9月1日施行分”」。
  4. ^ a b c 法案の名称は、「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案」(閣法第11号)。
  5. ^ 原子力規制委員会設置法案、180回国会衆法第19号。
  6. ^ このとき、衆参各議院の同意を得ずに委員長および委員を任命した理由は、当時の与党である民主党内において、委員長の人選について意見の一致が見られず、本会議の採決で対立が表面化することを恐れたことが挙げられる(具体的には、委員長候補である元日本原子力学会会長の田中俊一が原子力村の住人であり、公正な審議が期待できないとの意見があった。)。“原子力規制委人事、首相が任命へ 国会の同意得ず”. 朝日新聞. (2012年9月5日). http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201209040789.html 2014年8月28日閲覧。 
  7. ^ 原子力規制庁と安全基盤機構、3月1日に統合 日本経済新聞 電子版
  8. ^ 環境省と原子力規制委が移転・集約” (日本語). SankeiBiz(サンケイビズ) (2017年2月18日). 2019年11月27日閲覧。
  9. ^ 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 (2012年7月3日). “原子力規制委員会委員長及び委員の要件について”. http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/120703/guideline.pdf 2014年8月28日閲覧。 
  10. ^ 2014年(平成26年)6月6日、衆議院環境委員会における石原伸晃環境大臣答弁。
  11. ^ 委員長および委員の任期は通常5年と定められている(設置法8条1項本文)。ただし、最初の委員(4人)の任期は、2人は2年、2人は3年と定められた(同法附則2条1項)。
  12. ^ 任命権者は、内閣ではなく内閣総理大臣である(設置法7条1項)。
  13. ^ 原子力規制委員会・原子力規制庁の「府省の外局である委員会の下に庁を置く」という組織形態は国家公安委員会警察庁の組織形態に似ている。ただし、原子力規制庁は委員会の事務局とされているのに対して、警察庁は委員会の特別の機関とされているので、両者の行政組織法上の位置付けは異なる。
  14. ^ 原子力規制庁幹部職員名簿 | 原子力規制委員会”. www.nsr.go.jp. 2020年1月12日閲覧。
  15. ^ 独立行政法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  16. ^ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第28条第1項第4号及び第5項
  17. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和2年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  18. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和2年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2020年4月7日閲覧。
  19. ^ 原子力規制庁非常勤職員の採用情報(原子力規制庁)、経済産業省
  20. ^ 原子力規制庁非常勤職員の公募について、文部科学省
  21. ^ 平成24年3月23日(金)午後 - 内閣官房長官記者会見、政府インターネットテレビ
  22. ^ 原子力規制庁:自公が設置関連法案への対案提出。
  23. ^ 原発事故、首相の指揮権限定:3党合意、今国会で成立へ。
  24. ^ 原子力規制の新組織 課題残る
  25. ^ 日弁連 原子力規制委員会設置法成立に対する会長声明
  26. ^ [1] 首相官邸
  27. ^ 敦賀原発活断層報告書案を漏えい 原子力規制庁審議官、更迭 共同通信2013年2月1日
  28. ^ 日本放送協会. “「抜き打ち」など導入の原発の新検査制度 今月から運用開始”. NHKニュース. 2020年4月1日閲覧。
  29. ^ 衆議院決議文第2項は「原子力規制庁の職員の人事については、本法律が原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、全ての職員に原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織へのノーリターンルールを適用することとしていることに鑑み、法施行後五年以内にあっても、可能な限りその趣旨に沿った人事を行うこと。」とする。参議院決議文第6項に同旨。
  30. ^ 動画「そもそも総研たまペディア」20120621 原発「安全」のための規制庁が骨抜き ドサクサにまぎれて
  31. ^ a b “原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年9月26日). http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY201209260625.html 2012年9月26日閲覧。 
  32. ^ “赤旗記者の出席認める 原子力規制委員長の会見”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年10月2日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121002/dst12100217390007-n1.htm 2012年10月2日閲覧。 
  33. ^ 原子力規制委員会 3人以上の委員打合せ
  34. ^ [2]
  35. ^ a b 原子力規制庁、サイトを修正
  36. ^ "ストロンチウム"でgoogle検索すると各PDFに含まれるキーワードが閲覧できる
  37. ^ 奥村晴彦のTwitter[3]
  38. ^ 規制委、公文書リスト作成を3年間放置 検索不可能に 朝日新聞 2015年10月10日
  39. ^ 規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策 議事録作らず 毎日新聞 2020年1月4日




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