制服
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/13 02:19 UTC 版)
制服の管理
制服はそれ自体が身分・職業を示す意味が大きく、盗難や模造・偽造により悪用されると、上記のように犯罪を容易にする虞がある。司法官権職員や治安・保安・防災関係機関、ライフライン関係機関の職員は特に厳正に制服が管理される必要性および傾向がある。一例として、JR東日本商事は、鉄道会社向け制服を一着ごとに個別管理するシステムを開発した[8]。
またイベント「コミックマーケット」においては、警官・消防官・警備員の制服に見えるコスプレ時は、移動する際には上着で隠す、本職になりすましたような言動の禁止といった規制が科されている[9]。
また、制服を着用するだけで無条件に信頼するのでは無く、身分証明書自体も制服の装備品の一つとして考えられ、当然通常は着用（携帯）しなくてはならない（例えば、警察官の警察手帳は、“勤務中は勤務先本部長から認められた場合を除き常に携帯し、公務執行で市民から求められた場合は身分証を提示すること”と法律で定められている。これを逆手に取り、演劇用小道具をどこからか入手し、特殊詐欺で「警察です」と見せる受け子の事例が続発している）。
警備会社は社員である警備員に制服を貸与しているが、制服を紛失した場合は速やかに管轄の警察署に届け出る事になっている。これは、制服を悪用されないためであり、制服の着用による社会的立場を悪用した犯罪を防止する観点から必要な措置なのである。
犯罪に悪用されないまでも制服自体に興味を持つ愛好家も多数おり、盗難などにより紛失する可能性は極めて高い。制服を管理する上で留意する事は、洗濯し制服を干す場合は外に干さない（特に低階層住宅）事や、制服を運搬する場合には、中身を秘匿するなどが考えられる。
警察博物館では警察官の制服、徽章の展示がされているが、このコーナーはコピーを防止するために常に職員が写真撮影されないように見張っている。
注釈
出典
- ^ 2019年10月1日、中日新聞朝刊16面
- ^ 総務省消防庁 (2005年). “消防庁職員活動服と職名章のご紹介” (PDF). 総務省. 2018年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月20日閲覧。
- ^ 例：「三重県消防関係職員の服制及び被服貸与規則（昭和四十三年二月二十七日三重県規則第八号・最終改正平成一九年三月九日）」。他の地方公共団体にも同様の規則が存在すると思われる。
- ^ 明治十七年十月二十五日宮内省達乙八号「有爵者大礼服制」参照
- ^ 昭和二十七年三月二十二日法務府訓令第一号「刑務官服制」の別表および形状図参照
- ^ 神社本庁『装束と衣装』1952年8月1日発行全89頁中2頁
- ^ ロバート・H・フランク 『日常の疑問を経済学で考える』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、171頁。
- ^ “JR・私鉄の制服、外部流出防止 JR東日本商事が個別管理システム”. 日刊工業新聞[商社・流通・サービス] (2017年10月19日). 2018年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月20日閲覧。
- ^ コミックマーケット準備会 (n-0d). “コスプレの注意事項”. コミックマーケット公式サイト. 2018年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年5月20日閲覧。
- ^ “職場は制服着用なのですが、「着替え時間」が勤務時間に含まれていません…給料を請求できますか？”. ファイナンシャルフィールド (2023年7月30日). 2023年10月18日閲覧。
- ^ 平成12年3月9日 最高裁判所第1小法廷判決 三菱重工業長崎造船所事件
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