内閣人事局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/04 07:49 UTC 版)
歴代国家公務員制度担当大臣・歴代内閣人事局長
歴代国家公務員制度担当大臣
2014年公務員制度改革担当大臣廃止（国家公務員制度改革推進本部#歴代の公務員制度改革担当大臣の節を参照）。
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国務大臣（内閣官房が所掌する国家公務員制度 及び行政組織に関する事務担当） | |||||||
| 1 | 
|
稲田朋美[6] | 2014.5.30 - 2014.9.3 | 国務大臣（公務員制度改革担当） | 自由民主党政務調査会長 | ||
| 2 | 
|
有村治子 | 2014.9.3 - 2014.12.24 | 参議院議員 | |||
| 3 | 2014.12.24 ‐ 2015.10.7 | ||||||
| 4 | 
|
河野太郎 | 2015.10.7 - 2016.8.3 | 自由民主党行政改革推進本部長 | 自由民主党行政改革推進本部長 | ||
| 5 | 
|
山本幸三 | 2016.8.3 - 2017.8.3 | 衆議院議員 | |||
| 6 | 
|
梶山弘志 | 2017.8.3 - 2017.11.1 | 衆議院議員 | |||
| 7 | 2017.11.1 ‐ 2018.10.2 | ||||||
| 8 | 
|
宮腰光寛 | 2018.10.2 - 2019.9.11 | 内閣総理大臣補佐官（ふるさとづくり の推進及び農林水産物の輸出振興担当） |
|||
| 9 | 
|
武田良太 | 2019.9.11 - 2020.9.16 | 衆議院議員 | 総務大臣 | ||
| 10 | 
|
河野太郎 | 2020.9.16 - 2021.10.4 | 防衛大臣 | 自由民主党広報本部長 | ||
| 11 | 
|
二之湯智 | 2021.10.4 - 2021.11.10 | 参議院議員 | |||
| 12 | 2021.11.10 - 2022.8.10 | ||||||
| 13 | 
|
河野太郎 | 2022.8.10 - 現職 | 自由民主党広報本部長 | 現職 | ||
歴代内閣人事局長
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
加藤勝信[6] | 2014.5.30 - 2015.10.7 | 自由民主党総裁特別補佐 | 一億総活躍担当大臣 拉致問題担当大臣 |
| 2 |  |
萩生田光一 | 2015.10.7 - 2017.8.3 | 自由民主党総裁特別補佐 | 自由民主党幹事長代行 |
| 3 |  |
杉田和博[7] | 2017.8.3 - 2021.10.4 | 内閣官房副長官 | 退職 |
| 4 |  |
栗生俊一 | 2021.10.4 - | 警察庁長官 |
- ^ withnews編集部. “【なぜこうなった？】「内閣人事局」の看板が正直しんどい”. withnews.jp. 2023年3月4日閲覧。
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- ^ a b “内閣人事局が発足 幹部人事を一元管理”. 日本経済新聞. (2014年5月30日)
- ^ 内閣官房. “内閣人事局” 2014年6月4日閲覧。
- ^ 内閣人事局、160人体制に 人事政策統括官を新設へ 2014/2/17付 日本経済新聞 電子版
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- ^ “内閣人事局長に杉田氏 事務副長官で初”. 日本経済新聞. (2017年8月3日) 2017年8月3日閲覧。
- ^ 「『内閣人事庁』創設――公務員改革懇が報告書決定」『「内閣人事庁」創設 公務員改革懇が報告書決定 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年1月31日。
- ^ a b c 「内閣人事庁創設など盛り込む――公務員制度改革懇が報告書」『内閣人事庁創設など盛り込む 公務員制度改革懇が報告書 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年2月5日。
- ^ a b c 『「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書』2008年2月5日、12頁。
- ^ a b c 「『人事庁』構想骨抜きも――閣内で足並みに乱れ」『「人事庁」構想骨抜きも 閣内で足並みに乱れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年3月10日。
- ^ 「公務員制度改革法案――4日に閣議決定」『公務員制度改革法案 4日に閣議決定 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年4月4日。
- ^ a b 「公務員制度改革基本法が成立――幹部人事を一元管理」『公務員制度改革基本法が成立 幹部人事を一元管理 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年6月6日。
- ^ 「『内閣人事局』来年度設置で一致」『NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで』日本経済新聞社、2008年10月28日。
- ^ 「内閣人事局来年度見送り」『内閣人事局来年度見送り【全国・海外ニュース/ 政治】- 大分合同新聞』大分合同新聞社、2008年11月22日。
- ^ 今堀守通・田中靖人「3つ巴のバトル――攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相――内閣人事局めぐる舞台裏」『3つ巴のバトル 攻める渡辺氏、苦渋の甘利行革相 内閣人事局めぐる舞台裏 (1/2ページ) - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年11月30日。
- ^ a b 屋山太郎「【正論】屋山太郎――消費税の前に公務員改革がある」『【正論】屋山太郎 消費税の前に公務員改革がある - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年1月9日。
- ^ a b 「屋山氏VS甘利氏――公務員改革でバトル」『「屋山氏VS甘利氏 公務員改革でバトル」:イザ！』産経デジタル、2009年1月16日。
- ^ a b c d 「人事院反対のまま『工程表』決定――政府公務員制度改革本部」『人事院反対のまま「工程表」決定 政府公務員制度改革本部 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年2月3日。
- ^ 塙和也「内閣人事局長：政務官級に格下げ――漆間氏らが働きかけ」『内閣人事局長：政務官級に格下げ 漆間氏らが働きかけ - 毎日jp(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年3月13日。
- ^ a b 「公務員改革政府案見直しを要求へ――自民」『公務員改革政府案見直しを要求へ 自民 - MSN産経ニュース』産経デジタル、2009年3月13日。
- ^ 「内閣人事局長『政治家でいいのか』＝漆間副長官」『時事ドットコム：内閣人事局長「政治家でいいのか」＝漆間副長官』時事通信社、2009年3月16日。
- ^ “首相、公務員改革で提言受ける”. 日本経済新聞. (2013年5月22日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “内閣人事局の制度設計先送り 来春設置方針を決定”. 日本経済新聞. (2013年5月28日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “幹部人事、官邸主導に 公務員改革法案を閣議決定”. 日本経済新聞. (2013年11月5日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “公務員法案が衆院で審議入り 野党が対案、会期内成立は不透明”. 日本経済新聞. (2013年11月22日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “国家公務員制度改革法案、今国会の成立断念へ”. 日本経済新聞. (2013年11月28日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “公務員改革修正案で合意文書”. 日本経済新聞. (2013年12月3日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “行革相、内閣人事局「5月までに設置」”. 日本経済新聞. (2014年1月24日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “内閣人事局が発足 幹部人事を一元管理”. 日本経済新聞. (2014年5月30日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “初代内閣人事局長に加藤官房副長官 政治主導鮮明に”. 日本経済新聞. (2014年5月20日) 2015年5月10日閲覧。
- ^ “財務官僚が怯える7月人事 増税でミスリードした幹部 官邸の胸三寸で…”. ZAKZAK (夕刊フジ). (2015年5月8日) 2015年5月10日閲覧。
「内閣人事局」の続きの解説一覧
- 1 内閣人事局とは
- 2 内閣人事局の概要
- 3 歴代国家公務員制度担当大臣・歴代内閣人事局長
- 4 歴史
- 5 関連法令
- 6 脚注
固有名詞の分類
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