ハワイ・マウイ島山火事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/13 09:06 UTC 版)
影響
午前11時頃に火災が起きたラハイナには55億2千万ドル以上の損害が起こった[24][6][51]。ムーディーズ・アナリティクスは全体で損失額が70億ドル（約1兆190億円）にも上ると見積もっている[52]。
火災の発生から、ハワイ州は観光客に対してマウイ島西部への訪問自粛を要請した。しかし欧米メディアが、こうした呼びかけにもかかわらず、娯楽目的で同島を訪問する人がたえず、地元住民の不満が高まっていると報道。一方積極的に「訪問しないでほしい」とアピールすることによりマウイ郡の雇用の半分を担う観光業が景気後退をもたらすのではという地元住民の不安も報じられた[53]。
原因節などを参照するように、HEIが火災を起こす原因を作った可能性が懸念されることから、HEIが運営するアメリカンセービング銀行（ASB）の通期の1株利益見通しを2.00 - 2.10ドルと、従来の2.15 - 2.35ドルから引き下げた。ASBはHEIの営業利益約25％を占めるが、2023年期は成績があまり良くなかったことからとされているが、ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ジョナサン・リーダーは「（本火事により）顧客はハワイアン・エレクトリックとの関連から、同行からの資金引き揚げを選択する可能性がある」と述べており、それによるものであるとも考えられる[54]。
反応
アメリカ
- アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は壊滅的被害を受けたラハイナの再建には、55億2千万ドル（約8000億円）が必要と推計している[6][51]。
- 12日、HEIに対し複数の法律事務所がHEI側を相手取り集団訴訟に踏み切った。これに対しハワイ州司法長官のアン・ロペスは「山火事の発生前後における意思決定と政策の包括的な検証を実施する」と発表、結果を公表する考えを示した[14]。14日にはラハイナの住民が集団訴訟を起こした[55]。
- ロペスは11日、山火事への対応について、調査を開始すると発表した[56]。
- ハワイ州知事のジョシュ・グリーンは12日時点で「当局による救助・捜索活動が続けられており、死者は間違いなくさらに増える。最終的に何人になるかは分からない」と述べた[13][57]。知事はその後「最悪の自然災害」として山火事を語っている[58]。15日夜、それまでは避難した住民のほとんどは自宅に戻ることが許されていなかったが、ラハイナの住民に町に通じる高速道路の使用を許可すると発表した[7]。
- 米大統領のジョー・バイデンは15日にグリーンと対話し妻ジル・バイデンとマウイ島をできるだけ早期に訪問する意向を示した[7]。16日にはホワイトハウスからバイデンとジルが21日に訪問すると公表した[52]。
- 17日、ラハイナに火の手が迫っていたにもかかわらず、警報サイレンを鳴らさなかったとして厳しい批判を浴びていたマウイ郡緊急事態管理局のハーマン・アンダヤ局長が辞任した。アンダヤは16日の記者会見で、島中に張り巡らされた警報サイレンを鳴らさなかったことについて、「主に津波用で、サイレンを鳴らせば高所に向かうよう市民は訓練されていた」と正当化していた。被災者からは、サイレンを鳴らさなかった決定を含め火災前後のアンダヤの対応が死者を増やしたとして、怒りの声が上がっている[59]。
日本
- 16日に外務大臣の林芳正が日本政府から米国赤十字社に150万ドル、国際的な緊急人道支援の実績があるNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」に50万ドルで総額200万ドル（約2億9000万円）規模の被災者救援支援を行うと発表した[60]。
- 日本の国際NGO「認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン」が日本から看護師を含むスタッフ3名を派遣し、17日朝（JST）、スタッフがマウイ島に到着した[61]。
脚注
- ^ “Pacific Disaster Center and the Federal Emergency Management Agency releases Fire Damage” (英語) (2023年8月11日). 2023年8月13日閲覧。
- ^ “Death toll from Maui wildfire reaches 89, making it the deadliest in the US in more than 100 years” (英語) (2023年8月11日). 2023年8月13日閲覧。
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