ガンホー・オンライン・エンターテイメント 諸問題

ガンホー・オンライン・エンターテイメント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/08 09:57 UTC 版)

諸問題

オンラインゲームの運営に関する諸問題については各オンラインゲームの記事や、日本のラグナロクオンラインを参照のこと。

ラグナロクオンラインに対する不満

ガンホー社は当初より多くのオンラインゲームを運営する現在に至るまで、特に最初期からの主力コンテンツである「ラグナロクオンライン」のユーザーからの不満が非常に根強く、その声はマスコミ各社や国民生活センター等へと、長期にわたり届けられる事となっている。これに対しガンホー社とユーザーとの直接対話の場として2003年(平成15年)にオフラインサミットを、2004年(平成16年)以降からは同年10月にゴシップ雑誌に載せられた「告発記事」による混乱より急遽開催し、運営に対する苦情処理の側面を有したオフラインミーティングを不定期(およそ半年に一度)に開催。2009年(平成21年)からはユーザーシンポジウム(2008年に一度開催されたユーザーシンポジウムと統合)と形式を変更している。開催地を変えながら行われていたオフラインミーティングやその後に行われているユーザーシンポジウムでは[注 1]、開催形式を改めた際に参加者の人数を増やしたものの、回を重ねるに従い、より少人数に絞る傾向がある。その一方で、ミーティングの録音及びウェブ上での公開を原則許可し[注 2]、事後に会議結果を公式発表するなど風通しを良くしている。[注 3]しかしながら、特にゲーム内における不正利用者の問題に関しては、ユーザーが求める要求とガンホーの企業としての認識及び実行力の隔たりの差は非常に大きく、双方の歩みよりが難しい現状が過去数度に渡り行われた当ミーティングにより浮き彫りとなった。

職員による不正アクセス事件

2006年(平成18年)7月19日、いわゆるゲームマスターと呼ばれるゲーム内の不正の取り締まりを担当していた当時の職員が、2005年(平成17年)10月から2006年(平成18年)3月までの期間、直属上司のアカウントを盗み取りラグナロクオンラインの管理サーバーに侵入し、不正に作り出した仮想通貨(ゲーム内通貨・ゼニー)をRMTで現金に換え約1400万円の利益[注 4]を得ていたとして、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)違反の疑いで警視庁に逮捕され、職員は同日付けで懲戒解雇された。同年9月末に当該事件の初公判が行われ、同年10月24日に結審。懲役1年、執行猶予4年の有罪判決となった。これを受け同年11月6日、元職員を相手取り損害賠償請求を目的とした民事訴訟の提起を発表。即日東京地方裁判所に提訴しこれを受理。2007年(平成19年)10月23日、元職員はガンホー社に対し330万円の支払いを命じる判決がされた。しかし、ガンホー社はこの判決結果を不服として控訴。2008年(平成20年)3月13日東京高等裁判所にて控訴審判決がされ、元職員はガンホー社に対し550万円の支払いを命じられた。しかしながらガンホー社はこの判決結果も不服として最高裁判所上告したが、同年7月17日に不受理決定がされ、一連の民事訴訟の判決が確定した。

景品表示法違反

2017年(平成29年)7月19日、パズドラにおいてレアガチャから入手できるモンスターについて消費者に誤認させる表示があったとして、景品表示法違反(優良誤認)で消費者庁から再発防止などの措置命令を出された[14][15]。2016年11月~2017年2月にインターネット配信の番組にてパズドラに登場するキャラクター13体全てが究極進化すると告知していたが、実際に究極形態として実装されたのは2体のみで、残りは通常の進化であったことが問題視された[15][16](詳細はパズル&ドラゴンズ#主な事件を参照)。

また同日、ディズニー マジックキングダムズにおいても、ジェム(有料アイテム)とキャラクターがセットになった商品を告知するゲーム内バナー広告にて別々に購入するよりもお得であると表示していたが、実際には安くなかったとして同様に景品表示法違反(有利誤認)で措置命令を受けた[15][16]


注釈

  1. ^ 第1回:東京(2004年11月14日)、第2回:大阪(2005年4月17日)、第3回:福岡(2005年10月15日)、第4回:札幌(2006年7月2日)、第5回:仙台(2006年12月3日)、第6回:新潟(2007年6月17日)、第7回:名古屋(2007年12月16日)、第8回:高松(2008年7月12日)にてそれぞれ開催。ユーザーシンポジウムは、2009:東京(2009年3月14日:第一部ラグナロクオンライン、第二部エミル・クロニクル・オンライン)、2009Winter:東京(2009年12月13日)と現在のところ東京のみで開催。なお募集人数は90→60→30→30→30→30→30→30→140(第一部70+第二部70)→80。応募人数は450→124→61→66→46→58→72→61→第一部87+第二部?→?。参加人数は62→40→23→25→25→18→17→11→83(第一部49+第二部34)→42。
  2. ^ もちろん参加ユーザー側も全員の同意に基づく。
  3. ^ ミーティング開催中におけるマスコミの会場内での取材はシャットアウトの形式を取っていたが、ユーザーシンポジウム2009winterでは発言権のない形での取材を許可している。
  4. ^ 最終的な総額は5800万円以上に上っていた事が判明。
  5. ^ βテスト期間終了後、開発元であるSonicAntが2008年 - 所在不明(倒産ではなく夜逃げ)の為サービス終了。

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
  2. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社『第24期(2020年1月1日 - 2020年12月31日)有価証券報告書』(レポート)2021年3月30日。 
  3. ^ ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 定款 第1章第1条
  4. ^ http://www.chosunonline.com/article/20080218000056
  5. ^ “ガンホー、「パズドラ」大ヒットで売上高2.7倍の258億円・営業益8倍に”. ITmedia. (2013年2月14日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1302/14/news110.html 2013年3月8日閲覧。 
  6. ^ “ガンホー、時価総額でDeNAを上回る 「パズドラ」絶好調で株価上昇”. ITmedia. (2013年3月5日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/05/news100.html 2013年3月8日閲覧。 
  7. ^ “ソフトバンクとガンホー、スマホゲーム「Clash of Clans」のSupercellを傘下に 1500億円で”. ITmedia. (2013年10月15日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/15/news147.html 
  8. ^ 有価証券報告書 (PDF) (第18期、2014年12月発表分) - ガンホー・オンライン・エンターテイメント 2017年5月18日閲覧
  9. ^ 四半期報告書 (第20期第3四半期) (PDF) (2016年9月発表分) - ガンホー・オンライン・エンターテイメント 2017年5月18日閲覧
  10. ^ ガンホー・モンスターパイプ”. 石打丸山スキー場. 2018年2月16日閲覧。
  11. ^ 世界最大級のハーフパイプ「ガンホーモンスターパイプ」OPEN!”. 石打丸山スキー場. 2018年2月16日閲覧。
  12. ^ ガンホー、「南魚沼市モンスターパイプ」のネーミングライツ・パートナーに決定 新名称は「ガンホー・モンスターパイプ」に”. 2018年2月16日閲覧。
  13. ^ 「ガンホー・モンスターパイプ」のオープンについて”. 南魚沼市. 2018年2月16日閲覧。
  14. ^ 消費者庁、ガンホーとグリーに措置命令 景品表示法違反で”. 日本経済新聞 (2017年7月19日). 2017年11月12日閲覧。
  15. ^ a b c “ガンホーに措置命令 パズドラのガチャで「究極進化」誤認表示”. ITmedia ビジネスオンライン. (2017年7月19日). https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/19/news100.html 2018年3月29日閲覧。 
  16. ^ a b ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について” (PDF). 消費者庁 (2017年7月19日). 2018年3月29日閲覧。
  17. ^ Kindle Fire版リリース記念プレゼント!
  18. ^ アルティメットカードバトル『TEPPEN』北米・欧州にて配信開始~ガンホーとカプコンの共同開発 ~
  19. ^ 連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ』(プレスリリース)ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社、2021年10月22日https://ssl4.eir-parts.net/doc/3765/tdnet/2034136/00.pdf2021年10月23日閲覧 






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