1. 普天間飛行場

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1. 普天間飛行場

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 14:34 UTC 版)

「SACO最終報告」の記事における「1. 普天間飛行場」の解説

ウィキソースに普天間飛行場に関するSACO最終報告 (仮訳)の原文があります。 辺野古 普天間 岩国 全部返還 代替施設等 沖縄本島の地図を表示 普天間 岩国 全部返還 代替施設等 日本の地図を表示 詳細は「普天間飛行場」および「普天間基地移設問題」を参照 普天間飛行場の返還については附属文書『普天間飛行場に関するSACO最終報告（英語: The SACO Final Reporton Futenma Air Station）』が出され、SACO最終報告の不可分の一部をなすものとされている。 1996年9月のSACO現状報告では、普天間飛行場代替施設（英語: Futenma Replacement Facility、FRF）について、ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブにおけるヘリポートの建設、海上施設の開発及び建設 の3案を検討するよう求められたが、SCCはその後「米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配意するとの観点から、最善の選択」として海上施設案を追求するとのSACO勧告を承認した。 .mw-parser-output .templatequote{overflow:hidden;margin:1em 0;padding:0 40px}.mw-parser-output .templatequote .templatequotecite{line-height:1.5em;text-align:left;padding-left:1.6em;margin-top:0}（a）海上施設の建設を追求し、普天間飛行場のヘリコプター運用機能の殆どを吸収する。この施設の長さは約1,500メートルとし、計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1,300メートル）、航空機の運用のための直接支援、並びに司令部、整備、後方支援、厚生機能及び基地業務支援等の間接支援基盤を含む普天間飛行場における飛行活動の大半を支援するものとする。海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。（b）岩国飛行場に12機のKC-130航空機を移駐する。これらの航空機及びその任務の支援のための関連基盤を確保すべく、同飛行場に追加施設を建設する。 （c）現在の普天間飛行場における航空機、整備及び後方支援に係る活動であって、海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。 （d）危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。この研究は、普天間飛行場から海上施設への機能移転により、現有の運用上の柔軟性が低下することから必要となるものである。 （e）今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。 —ＳＣＣの決定、普天間飛行場に関するSACO最終報告 沿革 1996年12月2日：普天間飛行場に関するSACO最終報告で、「今後5乃至7年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後」返還するとされる。 1997年12月21日：名護市民投票が実施され、条件付きを含む反対票が条件付き賛成を僅差で上回る。 12月24日：比嘉鉄也名護市長がFRF受け入れを表明し辞職。 1999年11月22日：稲嶺惠一沖縄県知事がFRF建設地を辺野古沿岸域と発表。 12月27日：岸本建男名護市長が条件付きでFRF受け入れを表明。 12月27日：日本国政府が『普天間飛行場の移設に係る政府方針』を閣議決定。 2002年7月29日：尾身幸次沖縄・北方担当相、中谷元防衛庁長官、川口順子外相、稲嶺知事、岸本市長が『普天間飛行場代替施設の使用協定に係る基本合意書』に合意。 2003年11月16日：ドナルド・ラムズフェルド国防長官が普天間飛行場を視察し、危険性を指摘。 2004年8月13日：沖国大米軍ヘリ墜落事件。 2005年10月29日：SCCにて『日米同盟：未来のための変革と再編（英語: U.S.-Japan Alliance:Transformation and Realignment for the Future）』が合意され、「柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編」の中で普天間飛行場移設の加速・SACO最終報告の着実な実施が勧告される。 11月11日：『平成17年10月29日に実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取り組みについて』閣議決定。 2006年2月4日：FRF沿岸案について、退任間際の岸本名護市長が受け入れ拒否のコメント。 4月7日：現行計画『普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書』に、額賀福志郎防衛庁長官と島袋吉和名護市長が合意。 2009年7月19日：民主党の鳩山由紀夫代表が、FRFについて「最低でも県外の方向で積極的に行動したい」と発言。 9月16日：鳩山由紀夫内閣発足。その後、辺野古への移設は事実上白紙となり、嘉手納基地や鹿児島県・徳之島などへの移設が模索されるも、米国や地元の理解が得られず混迷。 2010年5月4日：沖縄を訪問した鳩山首相が、FRFの県内回帰を表明。 5月28日：同日の日米共同声明を確認し、普天間飛行場移設先を名護市辺野古周辺にするとした政府方針を閣議決定。閣議決定への署名を拒んだ福島瑞穂社会民主党党首が消費者担当相を罷免される。 2017年7月31日：東側沿いの土地約4ヘクタールが返還。 2019年2月24日：辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票実施。反対多数。 #土地の返還TOPに戻る