沖縄県知事とは? わかりやすく解説

沖縄県知事一覧

(沖縄県知事 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/13 16:33 UTC 版)

沖縄県知事一覧(おきなわけんちじいちらん)は、1879年明治12年)3月の廃藩置県によって設置された沖縄県の歴代の県令、官選知事、米軍施政権下の政府首長を経て、現在に至る知事の一覧である。尚、米軍施政権下初期の宮古列島八重山列島の知事については、民政府・群島政府知事等一覧を参照のこと。


注釈

  1. ^ 『新編日本の歴代知事』には、「6月23日」と記載[4]
  2. ^ 『沖縄大百科事典 別巻』によると、官職名は単に「委員長」と記載[3]
  3. ^ a b 『沖縄大百科事典 別巻』によると、官職名は単に「行政主席」と記載[3]
  4. ^ 2018年8月7日より12日まで謝花喜一郎副知事が、13日以降は富川盛武副知事が職務代理者となっている[9]
  5. ^ 行政文書の種類によって、知事就任以前から用いられてきた「玉城デニー」名義と本名の「玉城康裕」名義の使い分けが行われている。対外的に法的効果を伴わない場合は、可能な限り知名度の高い「玉城デニー」名義となっている。[10]

出典

  1. ^ 「歴代沖縄県知事・群島知事・行政主席等一覧」、『沖縄大百科事典 別巻』(1983年)、p.11
  2. ^ 「歴代沖縄県知事・群島知事・行政主席等一覧」、『沖縄大百科事典 別巻』(1983年)、pp.11 - 12
  3. ^ a b c d e 「歴代沖縄県知事・群島知事・行政主席等一覧」、『沖縄大百科事典 別巻』(1983年)、p.12
  4. ^ a b 「島田叡」、『新編日本の歴代知事』(1991年)、p.1133
  5. ^ 「屋良朝苗」、『新編日本の歴代知事』(1991年)、p.1135
  6. ^ 歴代公選知事名簿 沖縄県”. 全国知事会. 2018年8月17日閲覧。
  7. ^ 野島武盛氏が死去 平良県政の副知事 97歳 - 『琉球新報』、2022年7月10日閲覧。
  8. ^ Post-Reversion Okinawa and U.S.-Japan Relations 21ページ
  9. ^ “翁長知事、7日から意識混濁 副知事が職務を代理 「復帰目指し、懸命に頑張っている」”. 沖縄タイムス. (2018年8月8日). http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/295931 2018年8月9日閲覧。 
  10. ^ “公文書における知事の名前の表示について” (プレスリリース), 沖縄県, (2018年10月11日), http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/somushi/hoki/press/chijinonamae.html 2018年10月20日閲覧。 


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沖縄県知事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/26 04:35 UTC 版)

仲井眞弘多」の記事における「沖縄県知事」の解説

2006年沖縄県知事選挙に、自民公明推薦を受け出馬し野党8党の推薦支持受けた糸数慶子破り初当選した。各党の折衝時間取られ糸数機先を制し、さらに糸数推薦した自由連合代表の徳田毅離党して仲井眞支援に回るなど、野党切り崩し成功したといえた。糸数陣営普天間基地県内移設反対な在日米軍基地問題強く主張したが、厳し経済情勢の中で、行政財界で経験から経済振興争点とし、稲嶺県政継承発展主張した仲井眞支持集まったとされた。 仲井眞県内保守派基盤を置くが、沖縄特有の問題在日米軍基地問題歴史問題など)については前任者稲嶺惠一同様、政府とは一線を画して地元立場強く主張し譲れないものは譲れないという姿勢見せている。『産經新聞』や『日本経済新聞』が選挙後社説で、仲井眞当選を喜ぶとともに仲井眞在日米軍基地問題政府に従うよう釘を刺したが、仲井眞辺野古基地問題に関して、「(掃海母艦を出すのは)銃剣突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解生む防衛省やり方デリカシー欠ける」と発言し政府強硬策を牽制した。 保守系言論人の恵隆之介は、朝鮮通信使よりも古い1300年代からの家系久米三十六姓であることを理由沖縄で「稲嶺惠一知事仲井眞弘多知事二代わたって中国帰化人子孫知事務めている」「こうした中国帰化人の子孫たち中心となって沖縄親中政策推進されている」「中国による沖縄クリミア化」だとした。ネット仲井眞知事日本国籍持った中国スパイ」だと多く拡散されるようになるこのような反応に対して佐藤優久米士族実際に台湾に近いなどの例を挙げて反論している。 2007年6月23日県知事として「沖縄全戦没者追悼式」に出席したが、翌24日、軽い脳梗塞緊急入院した。入院及び自宅静養2週間程度公務を休む必要がある診断されたが、既に追悼式段階体調不良訴えていたといわれ、追悼式には医師立会いのもとで出席した同年7月9日公務復帰2007年9月には、文部科学省公立高校歴史教科書から旧日本軍集団自決強制記述削除した問題起きた県民抗議集会参加し政府の対応を「遺憾である」と表明2008年2月11日沖縄駐留アメリカ軍兵士中学3年少女対す暴行強姦容疑逮捕された件で、記者団に対して持って用意されメモ沿う形で一連の事件に「強い怒り」を表明したが、普天間飛行場機能キャンプ・シュワブ沿岸部移設する計画には全く影響しない語った2010年7月第22回参議院議員通常選挙では自民党公認島尻安伊子陣営選対本部長務めた2010年11月自民党沖縄県連からの支援 及び推薦公明党みんなの党推薦を受け、日米合意見直し基地県外移設公約として沖縄県知事選挙出馬335,708票(得票率52.0%) を獲得し共産党社民党国民新党新党日本沖縄社会大衆党推薦新人で前宜野湾市長の伊波洋一幸福実現党新人候補者破り再選された。しかし、県外への移設論に傾いた米軍普天間基地移設問題は、選挙戦最中朝鮮半島武力衝突があったこともあり、実現できるかどうか流動的な情勢となっている。 2012年7月尖閣諸島問題燻り続ける中で中華人民共和国北京沖縄県北京事務所開所し、中国外交部部長楊潔篪から高く評価された。 2012年10月1日基地過重負担となる普天間飛行場オスプレイ (CV-22) の最初配備が始まる。配備計画長らく隠蔽され計画公表されてからわずか9カ月強行配備された。 2013年1月10日腹痛訴え診断結果急性胆嚢炎診断され入院。翌11日胆石取り除く手術受けた のち、同月20日退院し静養静養中の2月2日には安倍晋三第2次安倍内閣)との会談行った正式な公務復帰同月4日となった1月28日沖縄県内の41市町村県議会の代表が、米軍普天間飛行場閉鎖撤去県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回求めた建白書」を政府提出したが、仲井眞知事署名はなかった。 2013年9月25日普天間飛行場12機に、さらに12機が追加され24となった

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