12. 普天間飛行場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 08:47 UTC 版)
「嘉手納以南の基地返還計画」の記事における「12. 普天間飛行場」の解説
区域: 約481ha（全返還） 返還条件: 海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・ シュワブへの移設 海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・ シュワブへの移設 普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備を、必要に応じ実施 普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善 地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避 隣接する水域の必要な調整の実施 施設の完全な運用上の能力の取得 KC130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化 返還予定: 2022年度またはその後 普天間基地の空中給油機KC130全15機の岩国基地への移駐は2014年8月26日に完了したが、岩国に移転後も訓練として年間で千回程度沖縄の普天間飛行場や嘉手納基地で離着陸していることが沖縄防衛局の調査で分かった。 2017年6月15日の参院外交防衛委員会で当時の稲田朋美防衛相が、仮定の話として「米側との前提条件が整わなければ返還されないことになる」と発言し波紋を呼んだ。条件4の項目に関わる項目で、普天間飛行場より滑走路が短い辺野古新基地の建設計画は、完成しても普天間は返還されない、ということを意味する。 2021年1月24日、陸上自衛隊と米海兵隊が、普天間代替施設の一部となるキャンプ・シュワブに陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることを2015年に極秘で合意していたことが日米両政府関係者の証言で分かった。この秘密合意は辺野古の新基地を実質的な米海兵隊と陸自の共有基地にするものでありながら、防衛省全体の決定を経ないままなされており、文民統制を逸脱した“陸の独走”との批判もあり、また「代替施設」をうたいながら、県民が知らないうちに新規の基地負担をさせられる背信は大きな波紋を呼んでいる。
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