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岩国飛行場
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/08 16:48 UTC 版)
岩国飛行場（いわくにひこうじょう、MCAS IWAKUNI/JMSDF Iwakuni Air Base）は山口県岩国市三角町2丁目に所在する、アメリカ海兵隊と海上自衛隊が使用する官有の飛行場・基地である。岩国基地（いわくにきち）と呼ばれることが多いが、公書面では「岩国飛行場」となっている。また、海難救助隊飛行艇用の揚陸斜路（滑り台）が設けられている。
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- ^ 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.17 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
- ^ 『沖縄の基地』沖縄タイムス社 1984年9月 p23
- ^ 周辺対策の主な出典は
広島防衛施設局「岩国飛行場－その運用と周辺対策－」『調和 基地と住民』1999年12月 - ^ 防衛施設庁算出法によるWECPNL
- ^ 試験埋立地は8角形の形状で面積は7100平方メートル。地盤改良はサンドドレーン工法にて実施し、改良結果の確認を実施した。
- ^ Ⅰ.岩国基地沖合移設 主要プロジェクトの動き 岩国商工会議所ウェブサイト
- ^ キーパーソンの証言18：「岩国飛行場滑走路の移設着工について」 『防衛施設庁史 第1部第6章』2007年3月
「非現実的な構想」と言われた件についても回顧 - ^ a b 起工当初の工期、芸予地震の影響等についての出典は下記
岩国市の基地対策1 （基地沖合移設事業） 岩国市 3ページ - ^ a b 岩国基地、滑走路沖合移設に着工…面積1.4倍に 『読売新聞』1997年6月2日
- ^ 『防衛施設庁史』2007年による数値。他文献で多少の変動あり。
- ^ 防衛施設庁方式によるWECPNL
- ^ 20mは試験埋立海域での値であり、各工区等で海底地盤の地層構成には変化がある。
- ^ a b 「岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立造成と舗装の設計について」『防衛施設と技術』1998年4月
- ^ 例えば、沖積粘土層は正規圧密として設計上の取り扱いをする、などの結論を得ている。
- ^ 最終的な沈下量が揃っていても沈下中の速度に違いがあれば地表面には相対変位が生じる。
- ^ 『防衛施設庁史』（2007年3月）ではサンドコンパクションパイル工法しか紹介していないが、ここでは埋立技術面に特化した下記の文献の説明に従う。
「岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立造成と舗装の設計について」『防衛施設と技術』1998年4月 - ^ 浚渫軟泥土のプレミックス工法 関門港湾建設
- ^ 具体的条件は下記。
滑走路端部3000フィート区間で縦断勾配0.8%以下、滑走路中央部で1%以下であること
不同沈下によって舗装表面の雨水排水等に支障を生じない） - ^ なお、舗装構造設計に際しては、下記諸仕様（いずれも当時）に準拠している。
『飛行場施設等の設計要領』 防衛庁
『空港コンクリート舗装構造設計要領』 運輸省 - ^ 埋立海域の水深は0～20mとかなりの幅がある。
- ^ ジョン・R・マクマーン（米陸軍大佐）「JED（在日米陸軍建設技術本部）-DFAA（防衛施設庁）との協調関係は、永遠に固く」『防衛施設と技術』2003年10月
- ^ 第3回代替施設協議会協議概要 2000年10月31日
第5回代替施設協議会協議概要 2001年1月16日 - ^ 平成13年度政策評価書（中間段階の事業評価） (PDF) （担当部局：防衛施設庁施設部施設計画課、評価実施時期：2001年6月～8月）3ページ
- ^ a b 岩国基地、沖合移設2年遅れ 民間空港再開にも影響か 『中国新聞』2008年9月28日
- ^ ただし、着工時点で土質定数等の推定値が全て確定していた訳ではなかった為、液状化の検討を実施した際は当初から埋立後に再調査を実施し、液状化の可能性が高いと判定された地域では対策を実施する方針であった。また、着陸帯では地盤改良を実施しない計画であるなど、一口に埋立地と言っても滑走路などとは扱いに違いも見られる。
「岩国飛行場滑走路移設に伴う埋立造成と舗装の設計について」『防衛施設と技術』1998年4月 P87 - ^ 岩国飛行場における新滑走路の運用開始に係る施設の提供等について 防衛省 2010年4月14日
- ^ 「岩国基地、沖合移設の新滑走路を前倒し運用」『読売新聞』 2010年5月29日付
- ^ 米軍岩国基地の新滑走路、きょうから運用 地元は期待と反発交錯 『山口新聞』2010年5月29日掲載
- ^ 「米軍NLP実施、岩国沖に「メガフロート」検討」『読売新聞』2005年8月28日
- ^ ＜4＞岩国沖埋め立て関連造成事業[リンク切れ] 『読売新聞』企画・連載:沖縄
- ^ 岩国基地沖合移設関連の宅地造成…赤字492億円見通し 2006年11月21日
- ^ 「岩国・愛宕山の宅地予定地、国、買い取り基本合意」『日経新聞』地方経済面 中国A版 2007年11月9日
- ^ ただし、埋立前は基地に隣接する2000haの海域で常時漁業制限を実施しており、その補償を地元の漁業組合に行っている。
「岩国飛行場－その運用と周辺対策－」『調和 基地と住民』1989年12月15日 - ^ 環境創造の虚実 －開発の免罪符色濃く－ 『中国新聞』1998年6月16日
- ^ 岩国基地でも談合か 施設庁 滑走路沖合移設工事で 『赤旗』2006年2月3日
- ^ 岩国基地民間空港再開に係る要望結果について（2008年4月10日付山口県報道発表）
- ^ 岩国飛行場における民間航空の再開について 首相官邸 2009年2月16日
- ^ 「米軍岩国基地：民空再開 空港ターミナルビル、営業者に3セク選定--国交省／山口」『毎日新聞』2010年7月15日
- ^ “民空は「岩国錦帯橋空港」”. 中国新聞 (2010年12月9日). 2011年2月10日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “全日空、羽田―岩国就航 12年から、1日4往復”. 47NEWS (共同通信社). (2010年2月17日) 2010年8月8日閲覧。
- ^ ANAグループ (2012年1月17日), “2012年度ANAグループ航空輸送事業計画を策定”, プレスリリース 2012年1月18日閲覧。
- ^ 塩村忠勝「米軍再編と岩国市の現状」『航空ファン』2008年12月
- ^ 「基地内大学日本人新入生が減」『中国新聞』2009年4月12日
岩国基地の「基地内大学」 日本人新入生が減少し続けている理由は？ 大学プロデューサーズ・ノート 2009年4月17日
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