特定の対象に対するもの

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特定の対象に対するもの

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 17:35 UTC 版)

「外国人嫌悪」の記事における「特定の対象に対するもの」の解説

日本人による特定の人種・民族や集団に対する例は、以下のようなものがある。 「反米」、「嫌韓」、「嫌中」、および「反ロシアデー」を参照 その背景には、在日米軍問題や領有権問題などがある。 2008年（平成20年）10月9日、総務省が同年4月から5月に全国のホテルや旅館1万6113の宿泊施設を対象に郵送でアンケートを実施した結果（7068施設が回答、回答率43.9%）、37.8%が「2007年（平成19年）に外国人の宿泊がなかった」（別の報道では、37.8%が「外国人旅行者を受け入れていない」）と回答、そのうち客室30室未満の小規模施設の72.3%、客室100室以上の大規模施設の44.2%が、「今後も受け入れたくない」と回答している。受け入れたくない理由（複数回答）は、「外国語対応ができない」が75.7%で最多、その他、「施設が外国人旅行者向きでない」の71.8%、「問題が発生したときの対応に不安がある」の63.4%、「精算方法に不安」の22.2%などが続いた。日本国政府は2010年までに外国人観光客1000万人の誘致を目指し、2008年（平成20年）10月1日には観光庁を発足させた。アンケートの結果を受け、総務省は「国が主導して受け入れやすい環境を整える必要がある」としている。 一方でJNTOの「2005(平成17)年訪日外国人旅行者満足度調査」によると、訪日外国人旅行者の94％が再訪日を希望しており、欧米諸国からの旅行者の5割、「台湾､中国、香港」からの旅行者の3割近くが「日本の人々が親切で礼儀正しい」ことを理由にあげている。 以下のような議論には、日本人の外国人嫌悪が一定程度関係する可能性もある。 難民受け入れ問題 日本は難民条約を批准しているものの、難民認定数は年間数十人程度である。2005年（平成17年）1月18日にはトルコから逃れ、国際連合難民高等弁務官事務所が難民と認めたクルド人を、難民とは認められないとして強制送還した例がある。これは日本とトルコが友好関係にあることが影響しているものと思われる。 移民受け入れ問題 外国人労働者問題 現状は、就労ビザではなく観光ビザで入国し、期限切れを無視して日本に残留し（不法残留）そのまま不法就労する者、また彼らを扱うブローカー、闇ビジネスが存在しており、彼らは更に苛酷な条件で、中小企業中心に働かせられているとも言われる。 なお、不法就労は労働者だけでなく、不法滞在だと知らずに雇用した雇用主も「不法就労助長罪」として罰せられる。 警察庁や法務省・出入国在留管理庁は不法就労の摘発に力を入れ、後2者では匿名での通報を受け付けている。また、厚生労働省も不法就労にあたる外国人を雇用しないように呼びかけている。