河野談話

新語時事用語辞典

河野談話

読み方：こうのだんわ
別名：河野官房長官談話、河野内閣官房長官談話、河野洋平官房長官談話、河野洋平官房長官（当時）談話

1993年に、河野洋平・第55代内閣官房長官が発表した談話。「日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と、日本側が事実として認めたことを示す談話として一般に認識されている。

河野談話に先立ち、政府は「いわゆる従軍慰安婦問題」の実態について調査を行っている。1993年8月4日付けの調査報告書には、「慰安所」が「軍当局の要請により」設置され、旧日本軍は「慰安所の設置や管理に直接関与した」ことや、慰安婦が「自由もない、痛ましい生活を強いられた」ことなどを認める旨の記載がある。

従軍慰安婦の数について、1993年の報告書では、資料もなく不明とされていると同時に「数多く存在したものと認められる」と結論付けられている。

河野談話が公開された翌年の1994年には、村山富市・第81代内閣総理大臣が韓国に対して謝罪の意を表している。以後、河野談話はたびたび韓国に対日賠償請求の論拠として利用されている。

河野談話は明確な根拠がないまま日本の非を認めている点が問題であるとして、再検証を求める声がある。2007年には、第1次安倍内閣の元で河野談話の内容を検討し直す趣旨の閣議決定がなされたが、安倍晋三が病気により退陣したこともあり、これといった進展は見られなかった。

2012年12月26日に成立した第2次安倍内閣において内閣官房長官に就任した菅義偉は、12月27日に河野談話の内容は学術的観点から再検討する必要があるとの見解を示している。

関連サイト：
いわゆる従軍慰安婦問題について - 内閣官房内閣外政審議室

（2012年12月28日更新）

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慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/15 06:56 UTC 版)

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ）とは、1993年（平成5年）8月4日、内閣官房長官河野洋平が発表した談話である。河野談話として知られる。この談話の中で日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。

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河野談話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 10:13 UTC 版)

「強制連行」の記事における「河野談話」の解説

詳細は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を参照 慰安婦問題が外交問題に発展すると、日本政府は事態の鎮静化の為に慰安婦に関する調査を韓国政府に約束せざるを得なくなり、1993年8月4日、河野洋平官房長官がその結果を発表した。「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」は、俗に「河野談話」と呼ばれる。 河野談話発表の前年に加藤紘一官房長官が一次調査の結果を発表していたが、韓国政府から〝当時の関係者〟の証言等で明らかな強制連行の核心部分がないとコメントされるなど:2、内外の疑念を払拭するには至らなかった。その為、政府は米国国立公文書館まで調査範囲を広げたが、目指す資料を発見することは出来なかった:10。「慰安婦の強制連行」を裏づける資料を発見出来ないまま、韓国政府と意見調整の結果、慰安婦の募集（動員）状況に関する説明は、以下のような文章になった。 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 — 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日、 河野談話をまとめるに当たって、韓国側は事前に「一部に強制性があった」というような限定的表現なら大騒ぎになると日本政府に警告しており:6、談話の作成に関わった石原信雄によれば、日本側は「強制性を認めれば、問題は収まる」と考え、外交的判断を優先させたという。発表前に意見を求められた秦郁彦は、この内容では「官憲が強制連行したかのような印象を与える」と切言したが、談話はそのまま発表された。 2015年に中央日報が、慰安婦の強制連行を認定した河野談話は譲れないマジノ線と書くなど、河野談話はその後、日本政府が「慰安婦の強制連行」あるいは「強制動員」を公式に認めたものとして韓国のマスコミに長く認識されることになった。

河野談話

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「石原伸晃」の記事における「河野談話」の解説

2012年9月14日、自由民主党総裁選挙の立候補者5人による共同記者会見で、河野談話について評価した上で「広義においてはそういうこと（強制連行）もあったんではないかとうかがえる文面になっている。そこに知恵があった」と述べた。

河野談話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 14:49 UTC 版)

「安倍晋三」の記事における「河野談話」の解説

日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた（現在は顧問）。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（河野談話）を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされてきた吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている。総理就任後の2006年10月5日には、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」と発言。 2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「この決議案は客観的な事実に基づいていません」「これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います」と述べた。この「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日のジョージ・W・ブッシュとの電話協議で見解を説明する対応をとる。4月27日にはBBCのインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」 と発言（以上、和訳）。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言。これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている。 第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した。