権原とは?

辞典・百科事典の検索サービス - Weblio辞書

初めての方へ

参加元一覧


用語解説|動画|文献|商品|全文検索|用例
Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 法概念 > > 権原の意味・解説 

三省堂 大辞林

三省堂三省堂

けんげん 3 【権原】

〔法〕 ある行為をなすことを正当とする法律上の原因。


石油/天然ガス用語辞典

JOGMECJOGMEC

権原


タイトル

読み方たいとる
【英】: title
同義語: 権原

しばしば「権原」と邦訳されている。英米などのコモン・ローの国において、物、特に不動産所有合法性根拠となる諸事実のことと説明されている。特に不動産に関して次のように説かれている。
すなわち、土地所有のタイトルとして、占有事実はその出発点であるが、それだけでは不十分で、法的なタイトルとなるのは、占有に至るまでの物件移転もしくは承継合法的連続性についての、合理的な疑いをいれないほどの過去にさかのぼる証明である。
近代至って登記制度整備によってこのような概念簡便化されたが、いずれにせよ不動産売買に当たって買い主要求があれば売り主は「タイトルの証明」をしなければならない地下石油・ガス資源については、コモン・ロー不動産法の原則によれば、それが採掘され、土地から分離されるまでは、それは土地一部構成するので、土地所有者地下石油・ガス資源所有するか、あるいはそれら資源対す排他的権利を持つ、とされる。このため土地譲渡される場合明示的留保されないかぎり、石油・ガス資源所有権もしくはそれらに対す土地所有者排他的権利も、被譲渡人に移転することになる。また一方土地所有者は、地表権益地下鉱物対す権益という二つ権益支配しており、それぞれ別個不動産real estate)として別個譲渡できるとされている。この場合土地所有者のタイトルが、地表権益地下鉱物資源とに分離されたとみることができるが、石油・ガス資源に関しては、独立のタイトル(所有権)が認められるか、という点になると州によって相違がある。それは、石油・ガス流動性のある資源であって、その土地内に掘られた井戸によってくみ揚げる権利認められるとしても、その石油・ガスがもともとその土地地下存在したものかどうか法的証明しようがない、という考え方による。このため、石油・ガスリース契約が、石油・ガス資源についてのタイトルを含んでいるかどうかは必ずしも明示されていないこともあるが、タイトルではないとしても、地下石油・ガス資源採取する排他的な権利が、土地所有伴っている、ということには変わりはなく、そのような関係は一つ不動産権益property interest)を創出せしめうる、とされている。
石油・ガス資源自体のタイトルが移転するかどうかは別として、石油・ガスリースにより、土地所有者(=リース賦与者)からリース権者土地にかかわる権益移転することは確かであるから当該リース契約目的として記述されている土地に関するタイトルをリース賦与者が、リース権者に対して保証する条項covenants for title)がリース契約中に含まれることがあり、これにより、リース賦与者はタイトルの要約その他、取引可能なタイトルであることの証明提示する義務を負う。


土地区画整理事業用語集

全日本土地区画整理士会全日本土地区画整理士会

ウィキペディア

ウィキペディアウィキペディア

権原

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/09/20 17:35 UTC 版)

権原(けんげん)とは、一定の法律行為、または事実行為をすることを正当化する法律上の原因。口頭では「権限」との混同を避けるため「けんばら」とも呼ばれる。




「権原」の続きの解説一覧




権原と同じ種類の言葉



権原に関係した商品



権原のページへのリンク
「権原」の関連用語
権原のお隣キーワード
モバイル
モバイル版のWeblioは、下記のURLからアクセスしてください。
http://m.weblio.jp/
» モバイルで「権原」を見る
_ _   


権原のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
三省堂三省堂
Copyright (C) 2001-2012 Sanseido Co.,Ltd. All rights reserved.
株式会社 三省堂三省堂 Web Dictionary
JOGMECJOGMEC
Global Disclaimer(免責事項)
本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、 機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。 また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。 したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。 なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
※Copyright (c) 2012 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation. All Rights Reserved.
このホームページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。
全日本土地区画整理士会全日本土地区画整理士会
Copyrights(C)2012 (社)全日本土地区画整理士会 All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの権原 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2012 Weblio RSS