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ほうりつ-こうい ―かうゐ 5 【法律行為】

当事者一定の効果発生求めて行う行為で、法律がその効果発生認めるもの。意思表示不可欠とし、その方向・数により、遺言などの単独行為契約双方行為)、法人設立などの合同行為分類される。


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法律行為(ほうりつこうい)

民法基本用語に関わる用語

行為者が意欲したとおりの法律効果権利関係の変動)が認められる行為のこと。例えば、行為者が相手方に対しある物を「売りたい」と意思表示する場合などである。この場合、その行為者は売却申込みをしたものと法律上扱われ、その結果相手方買受け承諾)の意思表示さえあれば、両者の間で売買契約が有効に成立することになる。


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法律行為

読み方ほうりつこうい
【独】 Rechtsgeschäft 【仏】 acte juridique

行為者が希望したとおりの内容法律そのまま認め行為と定義される。売買遺言などその例は多岐渡り非常に多く,我々は日常あらゆる場面で法律行為をなし,あるいはこれに関わっているといえる。法律行為は,意思表示要素として成立するが,意思表示結合態様に従って単独行為解除遺言など),契約売買賃貸借など),合同行為社団設立行為など)に区別される。意思表示において意思の欠缺または瑕疵があれば法律行為は完全な効力を生じないし,また,強行法規公序良俗反する法律行為はそもそも無効である。

(注:この情報2007年11月現在のものです)


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法律行為

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/12/22 16:23 UTC 版)

法律行為(ほうりつこうい;独Rechtsgeschäft、仏l'acte juridique)は、広義においては、「法的権限の行使として、法律効果を生ぜしむる目的でなされる、(統治者、官吏、単なる個人を含む)個人の意思表示である」[1]と定義される。


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  1. ^ 兼子仁「行政法の公定力」東京大学出版会 P268 
  2. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、342頁
  3. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、343頁
  4. ^ 内田貴『民法I 総則・物権総論(第3版)』東京大学出版会、2005年、336 - 337頁。
  5. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、342頁
  6. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、127頁
  7. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁
  8. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、127頁
  9. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、344頁
  10. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、131頁
  11. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、344頁
  12. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、131頁
  13. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、118頁
  14. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、344頁
  15. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、118頁
  16. ^ 内田貴著 『民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論』 東京大学出版会、2008年4月、344頁
  17. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、118頁
  18. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、131頁
  19. ^ 我妻栄・有泉亨・川井健著 『民法1 総則・物権法 第2版』 勁草書房、2005年4月、118頁
  20. ^ 川井健著 『民法概論1 民法総則 第4版』 有斐閣、2008年3月、131頁


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