兼子仁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/01 02:54 UTC 版)
兼子 仁（かねこ まさし、1935年2月28日 - ）は、日本の法学者。専攻は、フランス行政法・地方自治法・情報法・教育法。学位は、法学博士（東京大学・1965年）（学位論文「行政行為の公定力の理論」）。旧・東京都立大学名誉教授。前川崎市市民オンブズマン代表。元神奈川県個人情報保護審議会会長。東京都出身。
親族
民事訴訟法学者で中央大学総長、東京帝国大学教授の加藤正治を祖父に、民事訴訟法学者で東京大学教授の兼子一を父に持つ。叔父に心理学者で早稲田大学生産研教授等を務めた兼子宙、義弟に民事訴訟法学者で駿河台大学学長、元法制審議会会長の一橋大学名誉教授竹下守夫がいる。
略歴
- 1957年 東京大学法学部卒業 東京大学法学部助手
- 1960年 東京都立大学専任講師
- 1975年 東京都立大学法学部教授 法学部長を務める
- 1994年 日本学術会議会員（～1997年）
- 1998年 東京都立大学を定年退職、名誉教授
- 2000年 行政書士試験、試験委員長
- 2001年 川崎市市民オンブズマン（～2007年）
著書
- 『行政行為の公定力の理論』東京大学出版会 1960
- 『教育法』（有斐閣法律学全集、1963年）
- 『教育法学と教育裁判』（勁草書房、1969年）
- 『現代フランス行政法』有斐閣 1970
- 『行政法事例研究』学陽書房 1971
- 『国民の教育権』（岩波新書、1971年）
- 『教育権の理論』（勁草書房、1976年）
- 『入門教育法』総合労働研究所 1976 教育を考えるシリーズ
- 『条例をめぐる法律問題』条例研究叢書 学陽書房 1978
- 『行政法総論』（筑摩書房、1983年）
- 『地方自治法』（岩波新書、1984年）
- 『行政法と特殊法の理論』（有斐閣、1989年）
- 『行政手続法』（岩波新書、1994年）
- 『行政法学』（岩波書店、1997年）
- 『日本の自由教育法学』（学陽書房、1998年）
- 『新地方自治法』（岩波新書、1999年）
- 『地方分権と法解釈の自治』北海道町村会 1999 地方自治土曜講座ブックレット
- 『情報公開審査会Q&Aマニュアル』（ぎょうせい、2000年）
- 『自治体・住民の法律入門』（岩波新書、2001年）
- 『行政書士法コンメンタール』（北樹出版、2004年）
- 『自治体行政法入門 法務研修・学習テキスト』（北樹出版、2006年）
- 『地方公務員法 法務研修・学習テキスト』（北樹出版、2006年）
- 『地方自治ことばの基礎知識：キーワードを通して地域主権を考える』（ぎょうせい、2010年）
- 『変革期の地方自治法』（岩波新書、2012年）
- 『政策法務の新しい実務Q&A - 法務と各課のつき合い方』（第一法規、2017年）
- 『地域自治の行政法 地域と住民でつくる自治体法 』（北樹出版、2017年）
- 『私の法解釈学の成立ちと焦点──現行法の条理を解明』（編集工房悠々、2017年）[1]
- 『地域自治法学 論集』（編集工房悠々、2018年）[2]
共編著
- 『教育裁判判例集』[1]編 東京大学出版会 1964
- 『教育法制』山本敏夫共編著 学文社 1970
- 『教室から法廷へ 学テ裁判と教師』五十川偉臣共著 勁草書房 1973 教育法学叢書
- 『行政法判例集 演習研究』室井力共編 学陽書房 1973-75
- 『教育行政と教育法の理論』永井憲一,平原春好共編 東京大学出版会 1974
- 『教育と人権』堀尾輝久共著 岩波書店 1977 現代法叢書
- 『教育の法律相談』青木宗也共編著 総合労働研究所 1977
- 『判例からみた教育法』佐藤司共著 新日本法規出版 1977
- 『地方自治法』室井力共編 日本評論社 1978 別冊法学セミナー
- 『教育小六法』共編 学陽書房、1978-
- 『教育法規事典』神田修共編著 北樹出版 1979
- 『教育裁判』吉川基道共著 学陽書房 1980
- 『自治体行政の法と制度』原田尚彦共編著 学陽書房 1980
- 『市民のための行政争訟』北野弘久共編 勁草書房 1981
- 『放置自転車条例』関哲夫共編著 北樹出版 1983
- 『空き缶対策条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
- 『飼い犬・ペット条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
- 『環境アセスメント条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
- 『湖沼水質保全条例 洗剤規制問題を考える』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
- 『情報公開条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ
- 『資料中野区・教育委員準公選を知るために』神田修共編 エイデル研究所 1985
- 『自治体行政法事典』関哲夫共編著 北樹出版 1987
- 『西ドイツの行政行為論』編著 成文堂 1987
- 『地方自治法』礒野弥生共編 学陽書房、1989 自治体法学全集
- 『教育法』神田修共編著 北樹出版 1995 ホーンブック
- 『行政手続条例制定の手引』椎名慎太郎共編著 学陽書房 1995
- 『地方分権』村上順共著 弘文堂 1995 憲法問題双書
- 『手続法的行政法学の理論』磯部力共編 勁草書房 1995
- 『学校の情報公開』早川昌秀共著 ぎょうせい 1998
- 『教育裁判判例集』編 日本図書センター 1998 日本現代教育基本文献叢書 教育基本法制コンメンタール
- 『日本の自由教育法学 新たな集成と検証』市川須美子共編著 学陽書房 1998
- 『教育法規新事典』神田修共編著 北樹出版 1999
- 『情報公開Q&Aハンドブック』千葉和廣共著 ぎょうせい 2000
- 『学校の個人情報保護・情報公開』蛭田政弘共著 ぎょうせい 2007
- 『情報公開実務指針 自治体審査会答申事例を踏まえて』室井敬司共編 ぎょうせい 2007
- 『政策法務事典』北村喜宣,出石稔共編 ぎょうせい 2008
- 『自治体の出訴権と住基ネット 杉並区訴訟をふまえて』阿部泰隆共編 信山社 2009
翻訳
- 『フランス市町村法典』磯部力共訳 地方自治総合研究所 1979
- J.リヴェロ『フランス行政法』共編訳 東京大学出版会 1982
- P.ウェール, D.プイヨー『フランス行政法 判例行政法のモデル』滝澤正共訳 三省堂 2007
脚注
- ^ 購入手段は出版社の直接販売のみで、書店流通はない。「兼子仁先生著『私の法解釈学の成立ちと焦点──現行法の条理を解明』発行にともなうご報告とお願い」編集工房悠々、2018年7月27日閲覧
- ^ 購入手段は出版社の直接販売のみで、書店流通はない。「兼子仁先生著『地域自治法学 論集』発行のお知らせ」編集工房悠々、2018年7月27日閲覧
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兼子 仁（かねこ じん、演：五代高之）
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