大統領令により減刑とは? わかりやすく解説

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大統領令により減刑

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 04:49 UTC 版)

由美子ちゃん事件」の記事における「大統領令により減刑」の解説

死刑判決受けた後、ハート再審請求却下されたが、彼の家族退役軍人会は、彼の出身地であるケンタッキー州選出の上院議員・下院議員働きかけ、「ハート沖縄人反米感情犠牲になった」などと主張しホワイトハウス減刑陳情したケンタッキー州や、隣接するテキサス州の上院議員が、連邦政府ハート減刑求めた。 まず、ケンタッキー州民主党員で、第二次世界大戦退役軍人であるカール・D・パーキンスが、ホワイトハウスハート減刑陳情したその後同州上院議員のスラストン・B・モートン共和党)が、ケンタッキー州VFW発した有罪判決状況証拠基づいており、ハート有罪に関していくつかの疑いがある」という警告決議を、個人的にアイゼンハワー政権転送したまた、同州共和党員かつ上院議員であるジョン・シャーマン・クーパーや、多数党院内総務リンドン・ジョンソン(後の米大統領)、テキサス州民主党の上院議ラルフ・ヤーボローらも支援加わりハート減刑求め大規模な運動起きたドワイト・D・アイゼンハワー大統領1960年昭和35年6月1日付で、ハート死刑から、不名誉除隊給与手当剥奪重労働45年の刑に減刑する大統領裁決出した。この裁決当たっては、仮釈放執行猶予、そして刑の免除に関するいかなる法律による恩恵与えられないとの条件つけられた。これらの経過は、琉球政府法務局が米民政府に対し、「人権侵犯事件の処理状況」について照会したところ、米民政府からの1961年昭和36年7月14日付の回答によって判明したのである。これに対し軍法務部は1960年6月10日付で、ホワイトハウス対し憲法上、大統領裁決認められているのは、死刑執行承認もしくは延期恩赦のみで、減刑権限逸脱している。このような過ち永続化しないための措置求める」とする抗議文書出したが、減刑判断は覆らなかった。ハート本人は、カンザス州刑務所から、上院フォード政権司法長官対し、「自分は、アメリカ軍による占領終了求める(沖縄の)反体制政治勢力なだめるために犠牲になった信じる」などと主張し仮釈放判決取り消し求め嘆願書送った当時琉球政府法務局次長は「刑期45年になっていること、釈放などの恩典除かれていることなど、額面通り受け取れば日本無期懲役よりも実質的には重い」という見解示していた。 1977年1月19日水曜日)付で、フォード大統領は、カンザス州レブンワース連邦刑務所収監されていたハート当時52歳)を含め軍属時代殺人犯して死刑判決受けた男性6人の仮釈放許可する決定出した。この恩赦措置は、エドワード・レヴィ(英語版司法長官勧告によって行われたのであるハート刑務所出所すると、同年11月まで、シンシナティのグッドウィル・センター (Goodwill Center) で職業訓練開始し、後に夜警として働くようになったハート1981年6月12日、キッチンヘルパー (Kitchen Helper) の女性 Lura B Nicely結婚したが、1984年8月6日オハイオ州退役軍人省病院死去した60歳没)。ハートの妻となった Lura は、彼を「法を順守し善良道徳的な市民」として溺愛し結婚から1年後には、ハート対する完全な大統領恩赦求めワシントン書類郵送していたが、それに対す結論は、ハート死去した時点でもまだ出ていなかった。ハート死後オハイオ州ハミルトン郡レディングシンシナティ郊外)に埋葬されアメリカ政府から従軍を讃えられる形で墓石贈られた。退役軍人省によれば不名誉除隊されたり軍法会議有罪判決受けたことによって除隊されたりした人物や、死刑値する重罪ないし特定の性犯罪犯した人物は、墓石提供(退役軍人対す恩典1つ)を受けられなくなるが、ハートどのような経緯墓石提供されたのかは不明で、退役軍人省2021年9月25日、『沖縄タイムス』の取材対し、その経緯について調査する旨を回答したが、2022年2月21日までに、墓石の提供を「(当時の)法律従った対応だった」として、撤回しない考え示している。

※この「大統領令により減刑」の解説は、「由美子ちゃん事件」の解説の一部です。
「大統領令により減刑」を含む「由美子ちゃん事件」の記事については、「由美子ちゃん事件」の概要を参照ください。

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