公職選挙法違反による逮捕

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公職選挙法違反による逮捕

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 13:26 UTC 版)

「河井案里」の記事における「公職選挙法違反による逮捕」の解説

2020年3月3日、公設秘書が公職選挙法違反の疑いにより、広島地検に逮捕された（後述）。同月28日午後4時半頃、衆議院議員宿舎で飲酒しながら薬を多量に服用し救急搬送されたが、症状は重くなかった。 第201回通常国会の会期末直前の6月15日現在では、参議院経済産業委員会、災害対策特別委員会、国際経済・外交に関する調査会に所属し委員を務めていた。 6月17日、夫の克行と共に自民党を離党届を提出し受理された。議員辞職はしない意向を示していた。 6月18日、広島県内の地方議員や首長ら94人に投票や票の取りまとめを依頼し、計約2,570万円の報酬を渡したとして、克行と共に東京地検特捜部により逮捕された。 7月8日、公職選挙法違反（買収）の罪で克行と共に東京地裁に起訴された。 9月12日、広島市中区東白島町にある事務所が同月中に閉鎖されると取材で分かったと報じられた。 10月27日夜、東京拘置所から保釈。 第203回臨時国会の召集直後の10月31日現在では、参議院財政金融委員会に属していた。 11月25日、公設秘書の事件について最高裁判所が上告を棄却し、公設秘書の有罪が確定。12月21日、広島高等検察庁は、連座制を適用し、案里の当選無効などを求める行政訴訟を広島高等裁判所に起こした。 2021年1月21日、東京地裁は懲役1年4か月、執行猶予5年の判決を言い渡した。 1月下旬、自民党幹部は、案里が「間違いなく近々に辞める」として、案里の辞職に伴う補選が4月25日投開票になるとの見通しを周辺に伝えた。党県連は案里に代わって擁立する候補者の人選を水面下で進め、党本部は、党県連が選ぶ候補者に公明党の支援を取り付ける方向で調整し始めた。 2月3日、公選法違反の罪で有罪判決を受けたことを受け、案里は政策秘書を通して参議院に議員辞職願を提出。同日の本会議で辞職が許可された。翌日4日には公式ホームページ及びTwitterのアカウントも削除。 被告、検察ともに控訴しなかったため、翌日5日の0時に有罪が確定。当選無効となり、2026年2月まで5年間の公民権停止となった。なお、議員活動中に河井に支払われた「歳費」「期末手当」「文書通信交通滞在費」は合計4942万円あまりであり、当選無効になってもこれを返納する義務はない。当選無効による参議院広島選挙区の再選挙は衆議院北海道2区及び参議院長野県選挙区の補欠選挙と同じ4月25日に行われ、野党統一候補の宮口治子が当選した。 5月21日、広島高等裁判所は有罪となった元公設秘書が連座制の対象になる「組織的選挙運動管理者」に当たると認定し、河井案里に対し参議院広島選挙区での立候補を5年間禁止する判決を出し、上告がなかったため、同年6月8日に連座制適用についても判決が確定した。これにより公民権停止に加え、参議院広島選挙区での立候補に限り2026年6月まで禁止となる。 2022年1月20日、午後6時半ごろ、河井元議員の親族から「『さようなら』と連絡があった」などと110番があった。署員が自宅マンションに駆け付けたところ、意識がもうろうとした状態の元議員が見つかったという。自殺未遂と見られる。命に別状はなかった。睡眠薬を20錠ほど飲んだとみられている。