公職選挙法制定以後
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 14:38 UTC 版)
1950年（昭和25年） - 公職選挙法の制定。 1952年（昭和27年） - 特別区の区長の公選制の廃止（選任制の導入）。 1974年（昭和49年） - 特別区の区長の公選制が復活（1975年から適用）。 1982年（昭和57年） - 参議院議員通常選挙の全国区制を拘束名簿式比例代表制へ変更（1983年の参議院議員通常選挙から適用）。 1994年（平成6年） - 衆議院議員総選挙の中選挙区制を小選挙区比例代表並立制へ変更（1996年の衆議院議員総選挙から適用）。 1998年（平成10年） - 公職選挙法を改正して在外選挙の制度を創設。 2000年（平成12年） - 参議院議員通常選挙の拘束名簿式比例代表制を非拘束名簿式比例代表制へ変更（2001年の参議院議員通常選挙から適用）。 2001年（平成13年） - 電磁的記録式投票制度を創設。 2003年（平成15年） - 公職選挙法改正により期日前投票制度を創設。また選挙期間中のマニフェストの配布を緩和する。 2013年（平成25年） - 公職選挙法改正によりネット選挙解禁。 2015年（平成27年） - 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ。第24回参議院議員通常選挙から適用される。 2019年（令和元年） - 参議院議員通常選挙の非拘束名簿式比例代表制に特定枠を導入（特定枠は政党が当選者の優先順位をあらかじめ決める拘束名簿式の制度、2019年参議院通常選挙から適用）。
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