公的資金注入～完済
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 08:15 UTC 版)
バブル経済期に業容の拡大を追求した千葉興銀は、バブル崩壊後、特定業種に対する大口融資等が不良債権化し、98年3月期、翌99年3月期と連続赤字を計上。自己資本比率も4.56%までに低下したため、1999年9月、親密先であった富士銀行が100億円、安田火災海上、安田生命などの芙蓉グループ各社さらに、県内企業や個人を対象とする合計350億円の第三者割当増資を実施した。増資引き受けを機に富士銀とのATM無料開放が実施された。 2000年1月、金融監督庁の検査が入ったことを機に、千葉興銀は不良債権の自己査定をしなおした結果、不良債権処理額は当初予定の2倍となる825億円まで増加、さらに自己資本比率も0.45%に低下し、金融監督庁から早期に是正措置を取るように求められた。このため同年8月に富士銀、安田生命、安田火災海上への約280億円の第三者割当増資を実施した。これによって富士銀の関連会社とされた。また額面超過部分のプレミアム減資433億円の実施によって繰越損失の解消を図った。この方策によって自己資本比率は4%台に回復したものの、さらなる財務基盤安定化のため公的資金の注入が必要と判断。同年9月末に600億2500万円の公的資金の注入を受け、自己資本比率も9.95%とまでに上昇した。その後は富士銀およびその後継であるみずほ銀の支援で収益基盤を従来の法人融資中心から、個人や中小企業を対象へと切り替えるなどし事業再生を進めた。2013年7月4日付で、預金保険機構は公的資金の全額返済を承認した。
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