先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの人権政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/07 01:48 UTC 版)
「アメリカの人権と人権政策」の記事における「先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの人権政策」の解説
1876-1964年、人種を分離する法律を制定。奴隷制度が廃止された後も、アメリカの南部の州では、白人と黒人の居住区、学校、職場、病院、鉄道、バス、教会を分離する法律が制定され、1964年の公民権法制定まで継続していた。また、1896年5月に、アメリカ最高裁判所は、「分離すれど平等」 (Separate but equal) の主義のもと、公共施設(特に鉄道)での黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲とした判決を出し、1954年のブラウン対教育委員会裁判で最終的に否定されるまで、アメリカの標準的な主義として残った。 1924年7月、移民帰化法に出身国による移民制限を規定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、移民帰化法に、移民希望者の出身国別受け入れ制限、日本人の移民受け入れ数を0にする、第13条C項の移民制限規定の追加を可決、クーリッジ大統領が署名し成立した。 1938年6月、公正労働基準法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、未成年者の雇用を禁止し、超過勤務の時間給を50%増しとする公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)を可決し、ルーズベルト大統領が署名して成立した。 1935年8月、1935年の社会保障法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、失業保険、退職給付金、障害者保険、死亡保険の給付を規定した1935年の社会保障法(Social Security Act of 1935)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。 1935年8月、1935年の連邦保険拠出法税を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、1935年の社会保障法の財源として、雇用主と被雇用者に課税する1935年の連邦保険拠出法税(Federal Insurance Contributions Act Tax of 1935)を可決し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。 1942年2月-1945年8月、日系市民を強制収容所に収監。アメリカ政府(ルーズベルト大統領・民主党)は、日系アメリカ民を強制収容所へ収監した。また、日系アメリカ人であるフレッド・コレマツが日系アメリカ人の強制収容は違憲と主張し提訴し、裁判で争ったが、アメリカ最高裁判所は、最終的に「日本人のスパイ活動は事実であり、戦時下では軍事上必要な事態である」との言い分のもと1944年12月に違憲ではないとの判断が下った。この判決自体は現在でも覆ってはいないが、2011年にはアメリカ合衆国司法省が公式的に過ちだったことを認めた。更に、合衆国政府としては、1988年にロナルド・レーガン大統領が「市民の自由法(日系アメリカ人補償法)」に署名した際に、強制収容を受けた日系人に対して謝罪を表明している。
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