MBA用語集

退職給付

【英】：retirement benefits

一定期間にわたり労働を提供したことなどの事由に基づき、退職以後に従業員に支給される給付。

現行の退職給付会計では、退職給付の支給方法（一時金支給、年金支給）や退職給付の積立方法（内部引当、外部引当）の違いにより会計処理も異なっている。

退職給付は基本的に｢賃金後払い｣の考え方に基づく。つまり、退職給付は基本的に勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものと考えられる。

なお、役員の退職慰労金については、労働の対価との関係が必ずしも明確ではないことから、退職給付の直接対象とはなっていない。

■ 関連語
退職給付引当金、退職給付会計、退職金、退職年金

■ おすすめ科目

アカウンティング基礎(グロービス・マネジメント・スクール)

アカウンティング(グロービス・マネジメント・スクール)

会計監査関連用語集

退職給付

退職給付とは、従業員が一定の期間にわたり労働を提供したことなどの理由に基づいて、退職以後に従業員に対して支給される給付をいいます。退職給付の典型的なものとしては、退職時に支払われる退職一時金や退職後に年金として支払われる退職年金があります。

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原則法（退職給付）

小規模企業等の場合には、退職給付会計に簡便法が認められており、簡便的に計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金および退職給付費用を計上することができます。これに対して、原則法とは、退職給付に係る会計基準等で規定されている原則的な方法であり、将来の退職給付の見込み額のうち、認識時点までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務を用いて、退職給付引当金および退職給付費用を計上する方法をいいます。

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簡便法（退職給付）

従業員が比較的少ない小規模企業等の場合には、退職給付債務および退職給付費用の計算を原則通りに計算することが相当の事務負担になることが考えられます。また、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合や退職給付の重要性が乏しい場合も考えられます。簡便法とは、このような場合に容認される会計処理をいいます。具体的には、簡便法では、期末自己都合要支給額や年金財政計算上の責任準備金の金額、またはその金額に比較指数や係数を乗じた金額を退職給付債務とします。