関西広域連合 人口

関西広域連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/08 02:13 UTC 版)

京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
徳島県
京都市
大阪市
堺市


注釈

  1. ^ 兵庫県/但馬県民局の管轄区域(豊岡市養父市朝来市香美町新温泉町)にあたる。
  2. ^ 兵庫県/丹波県民局の管轄区域(丹波篠山市丹波市)にあたる。
  3. ^ 丹後広域振興局/京都府ホームページの管轄区域(宮津市京丹後市伊根町与謝野町)にあたる。庁舎所在地:京丹後市
  4. ^ 京都府中丹広域振興局/京都府ホームページの管轄区域(福知山市舞鶴市綾部市)にあたる。庁舎所在地:舞鶴市
  5. ^ 南丹広域振興局/京都府ホームページの管轄区域(亀岡市南丹市京丹波町)にあたる。庁舎所在地:亀岡市
  6. ^ 中国語では「対口支援」と言う。「ペアリング支援」の称は、日本学術会議東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の後に命名し、3月25日になって政府に政策提言を行ったものである。

出典

  1. ^ 公式サイトトップページより
  2. ^ 関西広域連合の設立について(2018年2月19日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  3. ^ 「関西広域連合」に対する考え方 奈良県知事 荒井正吾 - ウェイバックマシン(2013年6月4日アーカイブ分)
  4. ^ a b 関西広域連合:来月訪中 奈良観光、宣伝できん 不参加問題の影、歩み寄り見えず - 毎日jp(毎日新聞) - ウェイバックマシン(2011年6月29日アーカイブ分)
  5. ^ 「広域連合」への姿勢問う 県議会代表質問で自民、民主 奈良”. MSN産経ニュース(ウェブサイト). 産業経済新聞社 (2011年6月25日). 2011年6月26日閲覧。[リンク切れ]
  6. ^ 奈良県、関西広域連合に加入 副知事が正式表明 - 47NEWS(よんななニュース) - ウェイバックマシン(2015年10月15日アーカイブ分)
  7. ^ 奈良県加入に伴う関西広域連合広域計画の改定について - 関西広域連合本部事務局(平成27年10月10日)(2018年2月19日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  8. ^ a b 関西広域連合 | 奈良県が加入 総務相が規約変更許可 - 毎日新聞 - ウェイバックマシン(2015年12月13日アーカイブ分)
  9. ^ リニア駅誘致で奈良知事「京都は排除しないと」 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) - ウェイバックマシン(2016年4月27日アーカイブ分)
  10. ^ “奈良県が関西広域連合に全面参加へ 県議会で議案可決”. 産経新聞. (2023年12月15日). https://www.sankei.com/article/20231215-DBZ22NZEXRKBRIJVLIQXCQCUF4/ 2023年12月15日閲覧。 
  11. ^ (令和6年2月20日報道発表)【お知らせ】関西広域連合への奈良県の全部参加について 広域連合長メッセージ”. 関西広域連合. 2024年4月7日閲覧。
  12. ^ 2019年10月1日現在の推計人口
  13. ^ (pdf) 兵庫県ドクターヘリ運航要領 (第8版 ed.). 兵庫県ドクターヘリ運航調整委員会. (2022-05-01). p. 2. https://kenkako.jp/wp-content/uploads/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8CDH%E9%81%8B%E8%88%AA%E8%A6%81%E9%A0%98-%E7%AC%AC%EF%BC%98%E7%89%88.pdf#page=5 2022年6月6日閲覧。 
  14. ^ (pdf) 兵庫県ドクターヘリ運航要領 (第7版 ed.). 兵庫県ドクターヘリ運航調整委員会. (2021-04-30). p. 3. https://kenkako.jp/wp-content/uploads/確定版%E3%80%8020210430-兵庫県DH運航要領-第7版.pdf#page=6 2021年10月12日閲覧。 
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  17. ^ 地域主権改革 - 内閣府(2011年1月4日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  18. ^ 第9回地域主権戦略会議 議事次第・配付資料 - 内閣府(2014年9月1日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  19. ^ 平成22年11月1日 関西広域連合設立許可の申請を行いました”. 関西広域連合. 2022年10月15日閲覧。
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  21. ^ 設立の経緯”. 関西広域連合. 2022年10月15日閲覧。
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  23. ^ 関西広域連合の「カウンターパート方式」の支援とは|PHP Biz Online - ウェイバックマシン(2011年6月9日アーカイブ分)
  24. ^ 大阪市、被災地「対口支援」制度化申し入れ”. MSN産経ニュース. 産業経済新聞社 (2011年6月4日). 2011年6月26日閲覧。[リンク切れ]
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  26. ^ a b 2012年(平成24年)1月25日総務省告示第17号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  27. ^ 2012年(平成24年)4月23日総務省告示第176号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  28. ^ 2012年(平成24年)8月14日総務省告示第313号「地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件」
  29. ^ 関西広域連合がパビリオン出展…大阪・関西万博で構想」『読売新聞オンライン』2021年3月26日。2021年9月26日閲覧。
  30. ^ 東京の一極集中是正を 関西広域連合が設立10周年 大阪で記念式典」『神戸新聞NEXT』2020年11月25日。2021年9月27日閲覧。
  31. ^ (令和6年2月20日報道発表)【お知らせ】関西広域連合への奈良県の全部参加について 広域連合長メッセージ”. 関西広域連合. 2024年4月7日閲覧。
  32. ^ 関西広域連合設立案”. 関西広域連合. 2022年10月15日閲覧。


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