自衛権
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脚注
参考文献
- 村瀬信也『自衛権の現代的展開』東信堂、2007年。ISBN 9784887137561。 NCID BA82011352。全国書誌番号:21243316。
- {{Cite book|和書|author=森肇志 |title=自衛権の基層 : 国連憲章に至る歴史的展開 |publisher=東京大学出版会 |NCID=BA89518024 |ISBN=9784130361354 |id=全国書誌番号:21710074
- 森肇志『自衛権の基層 : 19世紀中葉から国際連合憲章制定までの歴史的展開』 東京大学〈博士(法学) 乙第16924号〉、2008年。NAID 500000460540 。
- 小林宏晨『自衛の論理』泰流社、1990年。ISBN 978-4884707217。
- 杉原高嶺、水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映『現代国際法講義』有斐閣、2008年。ISBN 978-4-641-04640-5。
- 筒井若水『自衛権』有斐閣、1983年。ISBN 978-4641023529。
- 筒井若水『国際法辞典』有斐閣、2002年。ISBN 4-641-00012-3。
- 安田寛、宮沢浩一、大場昭、西岡朗、井田良、小林宏晨『自衛権再考』知識社、1987年。ISBN 978-4795293052。
- 山本草二『国際法 【新版】』有斐閣、2003年。ISBN 4-641-04593-3。
- 田中佐代子「国際法学会エキスパート・コメントNo.2021-2」『敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権』国際法学会、2021年 。
- Joakim Tegenfeldt Lund (2007), Interceptive Self-Defence - When the Trigger Has Been Pulled
- 稲葉義泰「法的側面から検討する『敵基地攻撃能力』 情報収集・監視・偵察能力整備こそ重要 「先制的自衛」か「迎撃的自衛」か」『軍事研究』第625号、ジャパン・ミリタリー・レビュー、54-65頁、2018年4月。
- 黒崎将広、坂元茂樹、西村弓、石垣友明、森肇志、真山全、酒井啓亘『防衛実務国際法』弘文堂、2021年。ISBN 978-4335356926。
- 稲葉義泰「真珠湾攻撃 アメリカは「自衛権」をいつ発動できる? 歴史のIF 国会での議論の顛末」『乗りものニュース』、メディア・ヴァーグ、2021年12月7日 。
関連項目
注釈
- ^ 1837年に英国領カナダと米国との国境を流れるナイアガラ川で発生した米船籍カロライン号攻撃事件に関する国際紛議についてウェブスター米国務長官が提示した見解。参考:(島田征夫「カロライン号事件再論 -事実の検証を中心に-」『早稲田法学』第82巻第3号、早稲田大学法学会、2007年7月、21-57頁、CRID 1050001202467736320、hdl:2065/29552、ISSN 0389-0546、NAID 120001941691。)
- ^ 国家又は国家に準ずる組織
- ^ 9.11米同時多発テロにおける非国家主体アルカーイダに対するターリバーンの関与がこれにあたる。
出典
- ^ a b c d e 『現代国際法講義』、456頁。
- ^ 筒井若水、『自衛権』、98頁。
- ^ 『国際法 【新版】』、732頁。
- ^ a b c d e 『国際法辞典』、167頁。
- ^ 『現代国際法講義』、456-460頁。
- ^ a b 『国際法 【新版】』、736頁。
- ^ a b c d e 『国際法辞典』、55頁。
- ^ 『現代国際法講義』、458頁。
- ^ 『国際法 【新版】』、735頁。
- ^ 小林宏晨、『自衛の論理』、148頁~149頁。
- ^ 『自衛権再考』214頁~225頁。
- ^ 『国際法 【新版】』、734頁。
- ^ 『現代国際法講義』、457頁。
- ^ 解説 わが国に対する武力攻撃が発生した時点防衛省
- ^ a b 『現代国際法講義』、459頁。
- ^ 衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問に対する答弁書(昭和56年5月29日提出)。平成16年版「防衛白書」より
- ^ 『自衛権再考』、225頁~231頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、224頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、225頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、235頁。
- ^ a b 『防衛実務国際法』、226頁。
- ^ 国際法による武力行使の規律―自衛権と累積理論―
- ^ The National Security Strategy of the United States of America
- ^ a b c 『防衛実務国際法』、229頁。
- ^ a b 『防衛実務国際法』、227頁。
- ^ a b 田中 2021.
- ^ Preemptive Strategies in International Law
- ^ When did the Armed Attack against Ukraine become ‘Imminent’?
- ^ a b 『防衛実務国際法』、228頁。
- ^ Attorney General’s speech at the International Institute for Strategic Studies
- ^ REPORT ON THE LEGAL AND POLICY FRAMEWORKS GUIDING THE UNITED STATES’ USE OF MILITARY FORCE AND RELATED NATIONAL SECURITY OPERATIONS
- ^ a b c Joakim Tegenfeldt Lund 2007.
- ^ a b 稲葉 2018.
- ^ 第63回国会 衆議院 予算委員会 第6号 昭和45年2月26日 楢崎弥之助による質問
- ^ 第63回国会 衆議院 予算委員会 第15号 昭和45年3月18日 国際連合総会第6委員会第282回会合(1952年1月7日~1月21日)の各国意見について
- ^ 第63回国会 衆議院 予算委員会 第15号 昭和45年3月18日 「武力行使が始まった時」に自衛権を行使可能とする政府答弁
- ^ 稲葉 2021.
- ^ INTERNATIONAL COURT OF JUSTICE REPORTS OF JUDGMENTS,ADVISORY OPINIONS AND ORDERS CASE CONCERNING OIL PLATFORMS (ISLAMIC REPUBLIC OF IRAN v. UNITED STATES OF AMERICA) JUDGMENT OF 6 NOVEMBER 2003
- ^ 決議1373(2001) 2001年9月28日の安全保障理事会第4385回会合で採択
- ^ 『防衛実務国際法』、230頁。
- ^ 『防衛実務国際法』、231頁。
- ^ 本吉祐樹「‘Unwilling or Unable’ 理論をめぐる議論の現状 : その起源、歴史的展開を中心に」『横浜法学』第26巻第1号、横浜法学会、2017年9月、153-191頁、CRID 1390290699750816640、doi:10.18880/00011329、hdl:10131/00011329、ISSN 2188-1766、NAID 120006348219。
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