町内会

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/07 01:00 UTC 版)

町内会等の法的な位置付け

法人化（法人格を取得）していない状態の町内会等は、民法・民事訴訟法・各種税法などにおいて、概念上の「権利能力なき社団」に該当するのが通例である。また、法人化（法人格の取得）の有無に関係なく、地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第260条の2においては、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」を「地縁による団体」という。略して「地縁団体」と呼ぶこともある。

町内会等は、国会が制定した各種の法律に基づいて、法人化（法人格を取得）することができる。そうすることで、町内会等の名義で不動産登記等を行うことができるようになる。法人化（法人格の取得）にあたって選択される法人の種類としては、地方自治法第260条の2に規定する「認可地縁団体」（認可を受けた地縁による団体）が多い。同規定では、地縁による団体は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うと定められている。1991年（平成3年）4月の改正により、地域コミュニティの重要性が認識されてきたことを受けて、地方自治法に第260条の2などが設けられた。なお、各種の法律に定める要件を満たす必要はあるものの、「一般社団法人」などの認可地縁団体でない法人の種類を選択することも可能である。

なお、1959年（昭和34年）に発生した伊勢湾台風を契機として成立した災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）では、地域コミュニティにおける住民同士による防災活動が重視されている。災害対策基本法には、地域住民らによる自主防災組織の設置に関する規定が設けられており、これは主に町内会等を母体として設置することを想定したものである。

脚注

注釈

^ 町議会とは異なる。
^ 農村部に多い。部落とも呼ばれる。
^ 東京都の区議会とは異なる。
^ 東京都の特別区や政令指定都市の行政区などとは異なる。
^ 地域とも呼ばれる。
^ 地区とも呼ばれる。
^ 特に世界人権宣言第20条第2項は「何人も結社に属することを強制されない」と明記している。
^ 一方で、結社の自由にもかかわらず、地方自治体は区域内で加入対象が重複する複数の自治組織が並立・競合することには消極的である。

出典

^ 浦安市自治会連合会
^ “町会・自治会について｜八王子市”. 八王子市. 2017年10月9日閲覧。
^ “山田部落会｜秋田県市民活動情報ネット”. 秋田県市民活動情報ネット事務局. 2015年2月8日閲覧。
^ “区会・町内会・自治会に加入しましょう - 上尾市Webサイト”. 上尾市. 2015年2月8日閲覧。
^ “［大分市］自治会､町内会、区などがあるようですがどう違うのですか。”. 大分市. 2015年2月8日閲覧。
^ 総務省新しいコミュニティのあり方に関する研究会H20-7-24配布資料 (PDF)
^ 「他の市町村では「自治会」「町内会」などの名称で呼ばれることが多いようです」（“組織の概要 - 大阪市地域振興会・大阪市赤十字奉仕団”. 大阪市地域振興会・大阪市赤十字奉仕団. 2015年2月8日閲覧。）
^ “出前村政（村長が常会へ出向きます）朝日村役場”. 朝日村. 2015年2月8日閲覧。
^ 中田実『地域分権時代の町内会・自治会』（自治体研究社　2007年）pp.12
^ 中田実『地域分権時代の町内会・自治会』（自治体研究社　2007年）pp.119
^ “地域防犯カメラ設置の手引” (PDF). 横浜市. 2020年12月23日閲覧。
^ 「町会加入促進へ不動産業者協定練馬区」日本経済新聞2018年2月27日（東京面）
^ 平成29年5月30日から小規模事業者や自治会・同窓会も対象に。これだけは知っておきたい「個人情報保護」のルール政府広報オンライン
^ ^a ^b ^c 参考1 管理組合と自治会の関係について (PDF)
^ ^a ^b 最高裁判決文 (PDF)
^ 東京都制第153条、昭和18年法律第80号による改正後の市制第94条第3項、昭和18年法律第81号による改正後の町村制第78条第2項
^ 正式な件名は「町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令」（昭和22年政令第15号）。
^ 東京都制第153条、昭和18年法律第80号による改正後の市制第88条の2、昭和18年法律第81号による改正後の町村制第72条の3
^ 自治会・町内会等について (PDF) 総務省（2018年3月29日閲覧）
^ 「自治会加入促進条例の法的考察」『都市とガバナンス』vol.26 (PDF) 釼持麻衣（日本都市センター研究員）、2018年3月29日閲覧
^ 『日本における隣保組織-隣組の予備的研究』1949年
^ 吉原直樹『アジアの地域住民組織』の整理による
^ 越智昇「ボランタリー・アソシエーション論」、中田実「生活自治体論」、岩崎信彦「住縁アソシエーション論」など
^ 自治会非加入→ごみ捨て場使うな　ご近所の悩みの現場へ朝日新聞「ニュース4U」
^ 中田実著『地域分権時代の町内会・自治会』41頁
^ 中田実・山崎丈夫・小木曽洋司・小池田忠共著、『町内会のすべてが解る！疑問・難問100問100答』、じゃこめてい出版、2008年、135ページ（Q76 町内会は神社の祭りに協力するべきでしょうか？、第5章町内会を楽しく運営したい）
^ 『朝日新聞』、2002年04月13日
^ 町内会費の徴収を管理規約で定めた場合の拘束力 - 東京簡裁判決、2007年8月7日
^ 大阪高裁判決文 (PDF)
^ 募金活動の見直しを - 島根県サイト
^ 日赤社資と共同募金について - 和歌山市サイト
^ 産経ニュース、東松山市と住民、ごみ集積所トラブルで和解サイトに掲載／他の請求放棄埼玉
^ 。小林涼子 (2011年2月17日). “アメリカの住民自治～地域住民による組織を中心に～” (PDF). Clair Report No. 353. 一般財団法人自治体国際化協会. 2020年9月14日閲覧。