生活保護 財政

生活保護

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/11 06:09 UTC 版)

財政

生活保護費負担金事業実績(2018年度)[32]
医療扶助
(49.4%)[33][34][35]
入院
(26.2%)
精神・行動の障害 6.9%
その他疾患 19.3%
入院以外 12.7%
歯科 2.0%
調剤 8.5%
生活扶助 30.6%
住宅扶助 16.5%
介護扶助費 2.5%
その他 0.9%
総額は 3兆6,062億円

扶助費の負担率は国が4分の3、地方自治体が4分の1である(第75条)。

支給総額

受給者数の増加に伴い、日本全国の生活保護の支給総額は2001年(平成13年)度に2兆円、2009年(平成21年)度には3兆円を突破した[36]。その後、2015年(平成27年)度の3兆6,977億円をピークに支給額は微減し、2018年(平成30年)度は3兆6,062億円となった[32]

政府の社会保障改革に関する集中検討会議によれば、「他法による施策も複雑化しているため、ケースワーカーの育成も進まず要保護者の調査及び被保護者の生活改善に向けた指導などに手が回らない状態である。男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、扶助費総額にあわせ、働いた場合の税金や社会保険料の国と地方の逸失額を合算すると最大で1億5千万円を超えることも明らかになっている」とされている[37]

厚労省資料によれば、この生活扶助費の総支給額に占める割合は2018年(平成30年)度実績ベースで全体の30.6%となっている[32]。また、生活保護の標準世帯生活扶助費基準額は2000年(平成12年)4月1日~2003年(平成14年)3月31日の16万3,970円[19]をピークとしており、2020年(令和2年)10月現在では15万8,760円[38]であり、ピーク時の基準額に比べて、月5,210円の減、3.2%の減額となっている。しかしながら、2005年(平成17年)には高校就学費を、2009年(平成21年)には小学から高校までの学習支援費を新設、2020年(令和2年)から高等教育の修学支援新制度(住民税非課税世帯やそれに準じる世帯の学生を対象に、奨学金の給付や授業料の減免を行う国の制度)[39][40]が開始するなど[41]、有子世帯の総支給額は上昇している。一方で、国税庁令和元年民間給与実態統計調査結果によると、給与所得者の平均給与は1998年(平成9年)をピークに2012年(平成24年)まで下がり続け、2013年(平成25年)から2018年(平成30年)までは上昇したが、2019年(令和元年)は前年より減少し平均年436.4万円で、ピークの1998年(平成9年)にして年24万9千円の減、5.4%の減となっている[42]

2018年に1世帯が1年に負担する額はおよそ7万1千円とされている[32][43]

保護費費負担主体・就労促進方針

2005年、国(厚生労働省)と地方との間で「三位一体の改革」の一環として、生活保護費の国と地方自治体との負担率を変更しようとの議論が行われた。現制度では支給される保護費について国3/4、地方1/4の割合で負担しているため、これを国1/2、地方1/2に変更しようとするものであった。さらに住宅扶助の一般財源化(地方交付税交付金に含めて国が交付)、保護基準(最低生活費)を地方が独自に設定することができるようにしようとした[44]。厚生労働省の見解は、生活保護行政事務の実施水準が低いところほど生活保護率が高い水準にあり、保護費の負担を地方に大きく負わせることで生活保護行政事務の実施水準を向上させざるを得ない状況にして、国と地方を合わせた保護費の総額を減らそうというものである。更に平成19年12月26日に厚生労働省は『「福祉から雇用へ」 推進5か年計画』として、生活保護受給者に対して、「可能な限り就労による自立・生活の向上を促す」との考えを表明している[44]

しかし、地方六団体は、憲法第25条で国が最低生活の保障を責任を持っていること、最低生活を保障するという事務は地方自治体に裁量の幅がほとんど無いこと(幅を持たせるとすれば、最低生活費を下げるあるいは上げるということになる)、仮に現段階での地方の負担増に合わせて税源を移譲されたとしても今後保護世帯数が増加すればその分が総て地方の負担となること、等から猛反発した。福祉行政報告例第1表-第4表並びに第6表の生活保護関連統計の国への報告を停止する行動に出た自治体もあった。


注釈

  1. ^ 食費、被服費、光熱費などが支給される制度
  2. ^ ストライキ中における労働組合員の生活保障については、組合自身が自主的に準備するのが常道であって、かかる準備が不十分なままに、組合員の少なからぬ部分につき、その家族を生活保護を要するごとき困窮状態におとしいれながら、あえてストライキを強行継続するようなことは、労働組合の健全な運営確保上、一般論としては、問題であり、平常の労働教育活動において、かかる趣旨を徹底せしめるようせられたい(昭和36年12月11日大阪府労働部長あて労働省労政局労働法規課長通知)。
  3. ^ 税務部局(町村)、社会保険事務所公共職業安定所労働基準監督署運輸支局金融機関保険会社、雇用主等
  4. ^ 児童福祉法第22条。同法では妊娠中または出産後一年以内の女子を妊産婦と呼称し、妊産婦に対し助産を行う旨が規定されている。
  5. ^ 出産扶助を含め、扶助を受ける者の性別を規定する条文は存在しない。生活保護法は男性の妊娠が実用化されるより前に制定されたものだが、男性の妊娠が将来実用化されることを想定してあえて性別を規定しなかったのかどうかは不明。
  6. ^ 上述の国の内、年金支給対象の高齢者に最低支給年金額保証する追加制度がある国もある。年金クレジット(英。en:Pension Credit)、高齢者ミニマム(仏)。
  7. ^ 例えばドイツの生活保護であるHarz IVの場合、日本のように(特別)永住者や未成年を含む税金を納めた過去のないものには認定難民以外は申請資格もなく、直系親族と本人に財産審査と直系親族への扶養義務があり、財産がある場合は受給出来ず、家や車、換金できるモノの売却義務、指定された公共住居への移住義務がある。電化製品や家具、洋服は寄付や中古品でまかなう。そうすることで、月額日本円で35000円前後の実質食費のみが支給される日本より厳格な制度となっている。難民受給者の増加や受給しながらミニワークすることで一般労働者より月収が高くなる ことが問題になっているが、所得や財産が政府や自治体に完全に把握されており、日本のように不正受給が起こっていない。アメリカではフードスタンプが基本で現金は一人あたり日本円でいう2万円程度あり、日本のような生活保護受給中はボランティア活動が義務付けられている。川口は欧米の捕捉率が日本より高いのは、そもそも日本より圧倒的に支給金額が低いことや親族を含めた財産調査が入ることで事前の不正受給の防止がなっているからと指摘している。難民の受給問題はあるものの、日本のように非難民かつ15年前後以上の国家への納税記録がない者は生活保護を受給出来ないようになっている。

出典

  1. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム - 生活保護法”. 法務省. 2014年8月1日閲覧。
  2. ^ a b 生活保護制度 - 厚生労働省
  3. ^ Outline of the Public Assistance System - Ministry of Health, Labour and Welfare (PDF)
  4. ^ a b 生活保護と福祉一般 - 厚生労働省
  5. ^ 生活保護を申請したい方へ”. 厚生労働省. 2022年6月19日閲覧。
  6. ^ 平成二十四年法律第六十四号 社会保障制度改革推進法”. 2023年12月22日閲覧。
  7. ^ a b 最高裁判所第二小法廷 平成24年(行ヒ)第45号 平成26年7月18日 判決 破棄自判 3 生活保護開始決定義務付け等請求上告事件” (PDF). 訟務月報61巻2号. 2018年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月6日閲覧。
  8. ^ 生活保護手帳 別冊問答集 2011(問1-54、問11-3、問11-7、問11-8、問11-10)
  9. ^ 厚生労働省社会・援護局 (30 March 2021). 事務連絡「生活保護問答集について」の一部改正について (PDF) (Report). pp. 5–10. 2022年4月30日閲覧
  10. ^ 厚生労働省社会・援護局 (26 February 2021). 事務連絡 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について (PDF) (Report). 2022年4月30日閲覧
  11. ^ 厚生労働省社会・援護局 (31 March 2003). 生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の在り方について (Report). 2022年4月30日閲覧
  12. ^ 『生活保護のてびき 平成30年度版』(出版:第一法規株式会社, 編集:生活保護制度研究会, ISBN 978-4-474-06387-7)43頁目
  13. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 第2回社会保障審議会生活保護基準部会「1 最低生活費について」平成23年5月24日 (PDF)
  14. ^ 国民健康保険法第6条, 高齢者の医療の確保に関する法律第51条
  15. ^ 佐藤啓介 (2018年2月9日). “生活困窮者へ支援策、閣議決定 医療扶助では抑制策も”. 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/articles/ASL28416ZL28UTFK004.html 2018年2月17日閲覧。 
  16. ^ 原昌平 (2016年4月29日). “貧困と生活保護(30) 医療扶助の最大の課題は、精神科の長期入院”. 読売新聞. https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160428-OYTET50014/1/ 2019年2月28日閲覧。 
  17. ^ 福祉依存のインモラル 片山さつき オークラNEXT新書 2012年12月出版
  18. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 第2回社会保障審議会生活保護基準部会「3 各種加算の概要について」平成23年5月24日 (PDF)
  19. ^ a b 厚生労働省社会・援護局保護課 第2回社会保障審議会生活保護基準部会「生活扶助基準改定率等の年次推移」平成23年5月24日 (PDF)
  20. ^ 第15回社会保障審議会生活保護基準部会 資料4 住宅扶助について 平成25年11月22日 (PDF)
  21. ^ 21回社会保障審議会生活保護基準部会 資料2 生活保護受給世帯の居住実態に関する調査の集計結果 平成26年12月26日 (PDF)
  22. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 第2回社会保障審議会生活保護基準部会「4 教育に係る扶助等について 2.生業扶助(高等学校等就学費)」平成23年5月24日 (PDF)
  23. ^ 社会・援護局保護課, 厚生労働省 (28 June 2011). 資料2 生活保護制度における地域差等について (PDF). 第3回社会保障審議会生活保護基準部会. pp. 1–30.
  24. ^ 厚生労働省 (1 October 2023). 生活保護法による保護の基準 (PDF) (Report). 2023年10月1日閲覧
  25. ^ 厚生労働省 (23 June 2023). 社援発0623第9号 「生活保護法による保護の基準」の一部改正について(通知) (PDF) (Report). 2023年10月1日閲覧
  26. ^ 厚生労働省 (1 April 2023). 未定稿 別冊 2023(令和4)年4月1日施行 生活保護実施要領等 (PDF) (Report). 2023年10月1日閲覧
  27. ^ 厚生労働省. 平成30年10月以降における生活保護基準の見直し (PDF) (Report). 2020年12月29日閲覧
  28. ^ a b 東京都福祉保健局 (2015年7月1日). “「住宅扶助基準額」の見直しについて(平成27年7月1日から)”. 2020年12月29日閲覧。
  29. ^ 福祉局生活福祉部保護課保護グループ, 大阪市 (2019年7月31日). “生活保護費について”. 2020年12月29日閲覧。
  30. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課資料「家計改善支援事業従事者研修資料(生活保護受給者向け家計改善支援事業について)」 (PDF) 18頁「家計に関する課題を抱える世帯への家計改善支援について4」等より
  31. ^ 平成27年版地方財政白書』総務省、2015年、Chapt.1.5。ISBN 978-4865790061https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/27data/2015data/27czb01-05.html 
  32. ^ a b c d 厚生労働省社会・援護局保護課 (5 March 2020). 生活保護関係全国係長会議資料 P.125~P.175【参考資料4】 (PDF) (Report). p. 175. 2020年12月30日閲覧
  33. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 (2019年6月28日). “平成30年医療扶助実態調査 表1 医科 一般診療件数・日数・決定点数、性・年齢階級(9区分)・入院-入院外・傷病中分類別” (Excel). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局. 2020年12月30日閲覧。
  34. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 (2019年6月28日). “平成30年医療扶助実態調査 表5 歯科 歯科診療件数・日数・決定点数、年齢階級(21区分)・診療行為別件数・点数別” (Excel). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局. 2020年12月30日閲覧。
  35. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 (2019年6月28日). “平成30年医療扶助実態調査 表6 調剤 件数・処方せん受付回数・点数、調剤基本料区分・年齢階級・調剤行為区分別” (Excel). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局. 2020年12月30日閲覧。
  36. ^ 生活保護受給 200万人超へ NHKニュース 2011年3月4日
  37. ^ 内閣官房 社会保障改革に関する集中検討会議(第八回)2012年5月23日 (PDF)
  38. ^ 厚生労働省 (October 2020). 生活保護制度に関するQ&A (PDF) (Report). p. 3. 2020年12月30日閲覧
  39. ^ 文部科学省 (2020年11月30日). “高等教育の修学支援新制度”. 2020年11月30日閲覧。
  40. ^ 文部科学省高等教育局 学生・留学生課 高等教育修学支援準備室 (5 March 2020). 生活保護関係全国係長会議資料 P.125~P.175【参考資料4】>高等教育の修学支援新制度について (PDF) (Report). 厚生労働省社会・援護局保護課. pp. 142–156. 2020年12月30日閲覧
  41. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 第2回社会保障審議会生活保護基準部会「生4 教育に係る扶助等について」平成23年5月24日 (PDF)
  42. ^ 国税庁 長官官房 企画課 (September 2020). 民間給与実態統計調査 調査結果 (PDF,Excel) (Report). 2020年12月30日閲覧
  43. ^ 厚生労働省 (2019). 厚生統計要覧(令和元年度) > 第1編 人口・世帯 第3章 世帯 (Excel) (Report). 2020年12月30日閲覧
  44. ^ a b 生活保護制度の現状等について (PDF)
  45. ^ a b 厚生労働省社会・援護局保護課 (2020年3月4日). “平成30年度被保護者調査 表9 被保護実人員及び保護率(人口千対),都道府県-指定都市-中核市×月・1か月平均別” (Excel). 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局. 2020年12月30日閲覧。
  46. ^ 生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書”. 衆議院 (2011年12月16日). 2023年6月25日閲覧。
  47. ^ 福岡高等裁判所 平成22年(行コ)第38号 平成23年11月15日 判決
  48. ^ 在日中国人の生活保護依存、外国籍で最低 厚労省発表--人民網日本語版--人民日報”. j.people.com.cn. 2021年11月10日閲覧。
  49. ^ a b c d e f g 大阪市 - 中国国籍の方の生活保護集団申請について”. 2020年4月13日閲覧。
  50. ^ 被保護世帯数-世帯主の平均年齢、級地・世帯主の年齢階級・世帯類型・世帯人員別”. 統計センター. 2024年3月11日閲覧。
  51. ^ 被保護人員-平均年齢、続柄・級地・世帯人員・性・年齢階級別”. 統計センター. 2024年3月11日閲覧。
  52. ^ a b 世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別”. 統計センター. 2024年3月11日閲覧。
  53. ^ a b “世帯主が外国籍の被保護世帯の人員-平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別”. 統計センター. 2024年3月11日閲覧。
  54. ^ 世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別”. 統計局. 2021年6月20日閲覧。
  55. ^ 世帯主の国籍,世帯の家族類型,外国人のいる世帯の類型別一般世帯数(外国人のいる一般世帯)-全国,都道府県,21大都市,特別区,人口50万以上の市”. 統計センター. 2022年10月9日閲覧。
  56. ^ 貧困と生活保護(45)在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」 (2/2)”. 読売オンライン (2016年12月22日). 2019年2月2日閲覧。
  57. ^ a b 厚生労働省 2015.
  58. ^ a b 厚生労働省 2015, 第5表 被保護実人員及び保護率.
  59. ^ 厚生労働省 2019年被保護者全国一斉調査 被保護人員、級地・単身世帯-その他世帯・性・年齢階級別
  60. ^ 結果概要”. 2022年9月8日閲覧。
  61. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、295頁。
  62. ^ 世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移” (PDF). 厚生労働省. 2022年9月8日閲覧。
  63. ^ 厚生労働省 2015, n4年次推移 現に保護を受けた世帯数,世帯類型別.
  64. ^ 生活保護受給者に対する就労支援のあり方に関する研究会報告書(案)” (PDF). 厚生労働省. 2020年1月29日閲覧。
  65. ^ 厚生労働省 2019, 個別調査 Table.5-1.
  66. ^ 厚生労働省 2014.
  67. ^ 厚生労働省社会・援護局保護課 (2010年4月9日). “生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について” (PDF). 厚生労働省. 2011年3月10日閲覧。
  68. ^ 生活保護率における地域間格差の原因分析のための調査 平成17年7月 全国市長会
  69. ^ 尾藤廣喜、吉永純、小久保哲郎「生活保護「改革」ここが焦点だ!」(あけび書房、2011年)
  70. ^ a b c d 第3回社会保障審議会生活保護基準部会「資料1:第2回部会等における委員の依頼資料」厚生労働省社会・援護局保護課 2012年6月28日 (PDF)
  71. ^ 「ヨーロッパから民主主義が消える: 難民・テロ・甦る国境」p32.川口マーン惠美、2015年
  72. ^ 被保護実人員及び保護率(人口千対),都道府県-指定都市-中核市×月・1か月平均別”. 2022年9月8日閲覧。
  73. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、148頁。
  74. ^ 飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、168頁。
  75. ^ 「ヨーロッパから民主主義が消える: 難民・テロ・甦る国境」p33.川口マーン惠美、2015年
  76. ^ NHK スペシャル生活保護3兆円の衝撃 P215 学習院大学経済学部経済学科鈴木亘教授NHK取材班 宝島社2012年4月発行
  77. ^ 総合開発研究機構 就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション 総合研究開発機構リサーチフェロー 辻明子 2013年11月22日閲覧 (PDF)
  78. ^ 氷河期世代「6つの図解」で読む本当に正しい姿”. 東洋経済. 2022年9月8日閲覧。
  79. ^ スウェーデンパラドックス 高福祉、高競争力経済の真実 湯元健司・佐藤吉宗 日本経済新聞出版社 2010年11月出版
  80. ^ 生活保護申請を阻む「扶養照会」の壁 自治体窓口の対応は変わったか:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年3月8日). 2023年1月22日閲覧。
  81. ^ 生活保護受給者ギャンブル初調査指導3100件”. 毎日新聞 (2018年1月23日). 2018年3月7日閲覧。
  82. ^ a b 「いま飲んでいる薬が危ない!」p159,深井良祐,東和システム
  83. ^ 図解福祉の法律と手続きがわかる事典 - p70
  84. ^ 中田宏氏「生活保護でパチンコ」おかしい 自分のカネで遊べ”. NEWSポストセブン. 2021年11月10日閲覧。
  85. ^ 在日中国人の生活保護依存、外国籍で最低 厚労省発表--人民網日本語版--人民日報”. j.people.com.cn. 2021年11月10日閲覧。
  86. ^ 日本を救う最強の経済論―バブル失政の検証と後遺症からの脱却p24,高橋洋一
  87. ^ 生活保護受給者5000人超に薬を「過剰処方」 それをネット転売する悪質事例も次々発覚”. J-CAST ニュース (2015年3月10日). 2020年12月25日閲覧。
  88. ^ 生活保護で実質「年収400万円」 これでは働く気になれない?”. J-CAST ニュース (2012年5月29日). 2021年12月17日閲覧。
  89. ^ 「新語・流行語大賞:「ナマポ」対象外 「差別を助長」批判回避」 毎日新聞 2012年12月3日東京朝刊
  90. ^ 今、ニッポンの 生活保護制度 は どうなっているの?” (PDF). 日本弁護士連合会. 2022年3月27日閲覧。
  91. ^ なんだっけ 生活保護の捕捉率って?”. 日本共産党. 2022年3月27日閲覧。
  92. ^ 「漏給」と「スティグマ」 生活保護制度に潜む問題”. 東洋経済新報社. 2022年3月27日閲覧。
  93. ^ 日本の生活保護を海外と比較することは妥当か?格差社会アメリカ・ボストン市で見た貧困層の実態”. ダイヤモンド・オンライン (2013年2月22日). 2022年6月1日閲覧。
  94. ^ a b https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004c72-att/2r98520000004ca7.pdf
  95. ^ a b 65歳以降でも「生活保護」から抜け出すことはできますか?実際に抜け出せた人はどのくらい?(ファイナンシャルフィールド)”. Yahoo!ニュース. 2023年10月2日閲覧。
  96. ^ 豊かなドイツの社会保障費に群がるEU外国人 EU統合で複雑化した経済格差と難民問題 | JBpress (ジェイビープレス)”. JBpress(日本ビジネスプレス). 2023年10月2日閲覧。
  97. ^ 「ヨーロッパから民主主義が消える: 難民・テロ・甦る国境」p26.川口マーン惠美、2015年
  98. ^ 医療制度を悪用する、生活保護受給者達。薬の転売も… (2018年6月21日)”. エキサイトニュース. 2020年12月25日閲覧。
  99. ^ 薬の過剰処方防止策、生活保護者を訪問・指導 16年度から”. 日本経済新聞 (2016年1月10日). 2020年12月25日閲覧。
  100. ^ 生活保護不正受給の悪質事例あれこれ 年間所得約1億4,900万円の男性も”. MONEYzine. 2020年12月25日閲覧。
  101. ^ 「生活弱者」ボロもうけの“闇ビジネス” 生活保護などが悪用される実態とは…”. SankeiBiz(サンケイビズ) (2015年12月30日). 2020年12月25日閲覧。
  102. ^ 精神的な疲弊も大きい生活保護担当の職員 異動を希望する人も多数”. ライブドアニュース. 2021年5月16日閲覧。






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