沖縄県 概要

沖縄県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/17 10:16 UTC 版)

概要

鹿児島県薩南諸島を除く南西諸島の島々(沖縄諸島先島諸島大東諸島)から構成されており、東シナ海太平洋に挟まれている。面積は2,281㎢と香川県大阪府東京都に次いで小さく、また、人の居住する日本最南端の地域を含む県でもある[注 1]

県民の約9割が沖縄本島に集中しており、行政上は沖縄本島とそれ以外の離島とに分けられる場合がある。

ほぼ全域が亜熱帯気候であり、一部は熱帯に属する。年間を通して温暖な気候であり、最高気温と最低気温の差も小さく標高の高い山も存在しないため氷点下になることもない。

海上輸送路(シーレーン)および軍事的要地(第一列島線)として重要な場所に位置し、多数の在日米軍基地が存在する。主な米軍施設として、嘉手納飛行場普天間飛行場キャンプ・バトラー等が存在する。

与那国島は日本最西端の領土であり、八重山郡与那国町は日本の最西端の地方自治体でもある。また離島を含む日本の東西南北端の中で唯一自由に訪れることができる場所である。

尖閣諸島は同県石垣市に属しており日本が実効支配している日本固有の領土だが、中華人民共和国および中華民国台湾)は尖閣諸島(あるいは沖縄県全土)の領有権を主張している。(中華民国による沖縄県への認識中国人による沖縄県への認識、および「尖閣諸島問題」を参照)。

琉球國時代に編纂された「中山世鑑」によると、保元の乱で敗れ伊豆に流された源為朝が追手から逃れるため沖縄本島(運天港)に渡り、その子が初代琉球国王舜天になったとされており、正史として扱われている。12世紀か13世紀頃には三山王国(北山中山南山)が勃興し、中国()に朝貢冊封を受け琉球貿易を行っていた(グスク時代)。1429年に中山王尚巴志が南山と北山を滅ぼし、琉球國を建国した(第一尚氏)。1469年尚徳王の家臣であった金丸が王位を簒奪し、自らを尚円王と号し即位した(第二尚氏)。周辺の先島諸島や奄美群島にも版図を拡げるが、1609年慶長14年)に薩摩藩の侵攻を受け尚寧王は降伏、当時王国の支配下にあった奄美群島は薩摩藩に割譲[注 2]、王国は薩摩藩の支配下におかれた(琉球侵攻)。薩摩による侵攻以降も王国は中国の冊封を受け続け、日本の薩摩藩と清国に『両属』する体制となっていたが鎖国体制下の両国の中継貿易地としての役割を担い、交易を通じて独自の文化と自治を保っていた。

近代に入り日本本土で明治維新がおこり開国したことを受け、1871年(明治4年)9月に日清修好条規が締結されとの間に外交関係が樹立された。しかし、その約1ヶ月後となる同年10月に宮古島島民遭難事件が発生、明治政府は外交対処のために中央集権国家の確立を急ぎ、1872年(明治5年)、琉球藩が設置され、琉球国王の尚泰を「琉球藩王」に封じて東京に藩邸を置いた。福島外務卿による清との交渉後、1874年(明治7年)に台湾出兵となり、日本の航客に危害を加えないなどの統括権などがイギリス大使の調停による事後処理条約で確認され、清との外交事件が帰着した。1879年4月4日明治12年)、明治政府は琉球藩を廃して沖縄県を設置、尚泰は東京の藩邸に居を移し華族となる。グスク時代の城跡遺跡は『琉球王国のグスク及び関連遺産群』としてユネスコ世界遺産に登録されている。

1945年昭和20年)、太平洋戦争では『唯一の地上戦』と呼ばれる[注 3]沖縄戦の戦場となった。米軍は4月1日に沖縄本島の読谷村の海岸に上陸、瞬く間に島の北半分を制圧、日本軍は米軍の総攻撃を受け南部に追い込まれ、総司令部が置かれていた首里城も焼け落ち、6月23日に沖縄守備軍最高指揮官の牛島満中将らが摩文仁で自決したことで組織的戦闘は終結した。約3カ月に及ぶ激戦により県民の4人に1人が犠牲になり土地も荒廃した。現在、摩文仁は沖縄戦跡国定公園に指定されており、6月23日は慰霊の日として沖縄県の休日となっている。

戦後、南西諸島は米軍の占領下におかれ、日本の施政権は停止、沖縄県は実体としては一旦消滅した(アメリカ合衆国による沖縄統治)。米軍主導のもと新たに『琉球政府』が誕生、基地建設のため集落や農地を大規模に接収し、右側通行の道路を整備し、通貨としてB円、後に米ドルを使用させ、日本本土への渡航にパスポートが必要になるなど、米国流のやり方で戦後復興が進められていった。1952年(昭和27年)にGHQの占領下にあった日本が主権回復した後も沖縄は引き続き米軍の統治下におかれた。1950年代以降になると朝鮮戦争ベトナム戦争が勃発し、沖縄は米軍の前線補給基地として重要度を増し、数多くの米軍人が駐留、B-52等の戦略爆撃機枯葉剤核兵器といった大量破壊兵器が多数配備され、ベトナムからは『悪魔の島』と恐れられた[3]。経済は基地に大きく依存していた一方で、当時ドル高円安の固定相場制の影響もあり物価は安く生活は安定しており、人口は終戦直後の約50万人から本土に復帰するまでのわずか27年間で約100万人に倍増した。しかし米軍による強権的・差別的な施政に島民は強い反感を抱き、本土への復帰を求める大規模な反基地運動が各地で展開されていった(島ぐるみ闘争)。1971年(昭和46年)に佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領との間で沖縄返還協定が締結され、翌1972年(昭和47年)に沖縄は日本に施政権が返還され沖縄県が復活した(沖縄返還[注 4][注 5]。米軍統治時代から続く基地問題や不発弾の問題、日米地位協定の問題は県の主要な政治課題となっている(「普天間基地移設問題」を参照)。

上記の歴史的経緯から文化・風習・人名・方言・料理・産業・人口構成・制度的にも主要四島(「本土」)のそれとは大きく異なり、俗に県外のことを「内地(ナイチ)」、県民以外の人を「内地人(ナイチャー)」と呼び分ける場合がある。

日本屈指のリゾート地であり、文化体験・沖縄料理レジャーマリンスポーツ戦争遺跡などを強みに観光分野に特に力を入れており、観光業を含む第三次産業が79.2%を占めている一方で第一次産業は5.4%、第二次産業は15.4%と低調である[4]

また格闘技界においては空手の発祥の地(琉球唐手)として世界的に有名であり、多数の外国人門下生が県内の空手道場に入門し稽古している。ボクシングにおいては石垣市出身の具志堅用高を始めとして数多くの世界王者、名選手を輩出している。




注釈

  1. ^ 日本最南端は東京都に属する沖ノ鳥島であるが、人は住んでおらず民間人が自由に立ち入ることはできない。
  2. ^ ただし名目上は琉球の一部とされた。詳細は奄美群島の歴史を参照。
  3. ^ 「唯一」という言葉については議論がある[2]
  4. ^ ただし沖縄復帰を前に制定された「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、戦前の沖縄県が地方自治法に定める県として建前上存続するものとされた。
  5. ^ なお復帰に際して日本は米国に対し総額3億2000万ドルを支払っている(現在の為替レート(2016年10月時点)で約5000億円)。
  6. ^ 14地域:北海道、東北、関東内陸、関東臨海、東海、北陸、近畿内陸、近畿臨海、中国山陰、中国山陽、四国、九州北九州、九州南九州、沖縄[7]
  7. ^ 国土交通省では、島国領土がすべてから成る国)である日本を構成する6,852島を、本土5島と離島6,847島に区分している[8]。ただし、島について地理学上はこのような分類・区分けはない。
  8. ^ 日本のの面積順上位10島:本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[9]
  9. ^ これにより電車が走っていない都道府県は徳島県だけになった。
  10. ^ 八重山日報は2017年4月1日に沖縄本島で沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始したが、2019年2月末を以て八重山版と統合するとともに配達を中止して郵送に切り替えた[73]
  11. ^ 日刊新聞の販売自体は、現状首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心としており、それ以外の地域は郵送での配送となる。
  12. ^ 琉球放送と沖縄テレビ。琉球朝日放送、及びラジオは未掲載。
  13. ^ 宮古・石垣のケーブルテレビでは先発3社・4局もアナログ放送を配信していたが、4:3の通常画質だったそれらとは異なりQABははじめからレターボックス16:9を使っていた。
  14. ^ 以前は他地域での経営上の理由(ケーブルテレビ局側における設備上のコストや県内既存局の圧力)などで再送信されなかったケースもたびたびあったが本土の県庁所在地の中心部のケーブルテレビ局は4大系列とも再送信されることが一般的である。
  15. ^ 2019年1月に伊良部島に中継局が開局し、宮古島とその周辺の離島ではFM沖縄が受信可能になった。
  16. ^ ただし、NHK-FM は2011年(平成23年)9月からラジオ第1・第2とともにインターネットを通じた同時配信により聴取可能となったが、すべて東京からの放送となるため本来の沖縄県域および九州・沖縄ブロックの番組と権利上の理由で同時配信されない番組がある場合は中継局が整備されない限り聴取不可。なお、2012年度に2か所の中継局が開局されたが、開局されたのは東京都小笠原諸島の父島・母島両中継局であり、大東諸島では依然として開局のめどが立っていないため、父島・母島両中継局開局後は全国で唯一 NHK-FM のラジオ放送による直接受信ができない地域として残ることになった。
  17. ^ 琉球政府章典や各種法令で公用語は定められていないが、琉球政府章典や各種法令には日本語、米軍からの布令布告には英語が使用されている[76]

出典

  1. ^ a b 離島の概況について/沖縄県”. 2017年10月12日閲覧。
  2. ^ 沖縄地上戦 国内唯一→国内最大 政府が閣議決定(琉球新報)
  3. ^ 「1962年・沖縄 「核兵器庫」の嘉手納」毎日新聞2016年2月20日 東京夕刊
  4. ^ 沖縄の産業/産業のうちわけ - 2014-12-4閲覧
  5. ^ 「沖縄コンパクト事典」阿児奈波島(あこなはじま) 琉球新報社発行2003年3月1日
  6. ^ 『琉球史辞典』中山盛茂 著、琉球文教図書、1969年
  7. ^ 用語集”. 国土交通省. 2013年6月1日閲覧。
  8. ^ 『国土交通省』サイト 離島振興課 離島とは(島の基礎知識)[1] 2009年11月27日閲覧
  9. ^ 国立天文台 (編)理科年表 平成19年版 P565 ISBN 4621077635
  10. ^ 沖縄県の島しょ別面積一覧 (沖縄県を構成する160のの名称と面積の一覧表) 沖縄県土地対策課。
  11. ^ NATURE in OKINAWA (PDF)”. 沖縄県文化環境部 自然保護課. 2012年6月28日閲覧。
  12. ^ 統計データ 沖縄の東西南北端”. 沖縄県企画部土地対策課. 2012年8月2日閲覧。
  13. ^ 知・旅・住 離島総合情報サイト 沖縄のしまじま 伊平屋島 / 野甫島”. 沖縄県企画部地域離島課. 2012年8月2日閲覧。
  14. ^ 美しき島々 波照間島”. 竹富町. 2012年8月2日閲覧。
  15. ^ 日本の東西南北端点の経度緯度”. 国土地理院. 2012年8月2日閲覧。
  16. ^ 沖縄の気候 沖縄こどもランド
  17. ^ 給水制限の記録(沖縄県企業局)
  18. ^ 沖縄県企業局概要 沖縄の水 (PDF)
  19. ^ 海水淡水化施設(沖縄県企業局)
  20. ^ 沖縄本島近海地震 糸満で震度5弱 本島99年ぶり 勝連城跡一部崩落 - 琉球新報(2010年2月28日付の報道)
  21. ^ 報道発表資料 夏(6 - 8月)の天候”. 気象庁. pp. 17 (2010年9月1日). 2011年7月18日閲覧。
  22. ^ きょう夏至/サルスベリ鮮やか”. 琉球新報 (1999年6月22日). 2012年6月28日閲覧。
  23. ^ 沖縄コンパクト事典 カーチーベー”. 琉球新報 (2003年3月1日). 2012年6月28日閲覧。
  24. ^ 沖縄で雪を観測 39年ぶり史上2回目 - 沖縄タイムス、2016年1月24日
  25. ^ 気象庁 雨・雪について「沖縄で雪が降ったことはありますか?」
  26. ^ 「高気温時の降雪 〜限界と可能性・沖縄に雪は降ったか?〜」
  27. ^ 強い寒気に伴う低温について (PDF) - 沖縄気象台、2016年1月24日
  28. ^ 朝日新聞 2000年1月26日 朝刊1面「天声人語」。(朝日新聞縮刷版 平成12年1月、1277頁)
  29. ^ “え〜っ!沖縄で雪? 宮原さんがビデオ撮影”. 琉球新報: pp. 朝刊・23 (本紙). (2000年1月18日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-113837-storytopic-86.html 2011年8月10日閲覧。  - 12月20日18時40分頃、沖縄県庁近く、パレットくもじ前広場での目撃談
  30. ^ 気象統計情報”. 気象庁. 2012年1月9日閲覧。
  31. ^ 平成28年全国都道府県市区町村別面積調 島面積 (PDF)”. 国土地理院 (2016年10月1日). 2017年2月27日閲覧。
  32. ^ 慶良間諸島国立公園が誕生 きょう指定 - 沖縄タイムス(2014年3月5日付、同日閲覧)
  33. ^ “やんばる国立公園が誕生”. 沖縄タイムス: p. 1. (2016年9月16日) 
  34. ^ 多良間県立自然公園”. 沖縄県. 2018年8月25日閲覧。
  35. ^ 沖縄の河川 - 沖縄県土木建築部河川課
  36. ^ 沖縄の地形・地質と河川・砂防・海岸等 - 沖縄総合事務局 開発建設部
  37. ^ 琉球大学 沖縄の河川の特徴と魚類の生活史
  38. ^ 沖縄国際大学 沖縄の川
  39. ^ 沖縄の河川行政 - 沖縄総合事務局 開発建設部
  40. ^ nippon.com 【日本の安全保障】沖縄の米軍基地沖縄本島の面積の18% 2014年9月閲覧
  41. ^ 【沖縄復帰45年】依然、米軍専用施設の70%が集中 本島の15%占める
  42. ^ 劉傑/三谷博/揚大慶 編著「国境を超える歴史認識」12p 東京大学出版会 ISBN 4-13-023053-0
  43. ^ 『海底線百年の歩み』より・日本での海底通信ケーブル年表/NTTワールドエンジニアリングマリンH.P
  44. ^ http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2012/09/post-93.html
  45. ^ 沖縄・翁長雄志知事が死去、67歳 9月にも知事選 - 朝日新聞デジタル 2018年8月8日
  46. ^ 平成27年国勢調査 人口等基本集計結果 (PDF)”. 総務省 (2016年2月26日). 2016年11月18日閲覧。
  47. ^ 統計トピックス 平成60年に1億人割れ! (PDF)”. 沖縄県企画部統計課 管理資料班 (2012年2月). 2012年6月28日閲覧。
  48. ^ a b 沖縄県の人口動態統計の概要 (PDF)”. 沖縄県 (2011年12月7日). 2012年6月28日閲覧。
  49. ^ 県人口140万突破 12年余で10万人増”. 琉球新報 (2011年9月1日). 2012年6月28日閲覧。
  50. ^ 健やか親子沖縄2010 第2章 母子保健の現状 (PDF)”. 沖縄県福祉保健部 健康増進課. 2012年6月28日閲覧。
  51. ^ a b “国勢調査 県人口 143万3566人”. 琉球新報: p. 6. (2016年11月12日) 
  52. ^ a b 都道府県別にみた死亡の状況 -平成22年都道府県別年齢調整死亡率- (PDF)”. 厚生労働省 (2012年3月1日). 2012年6月28日閲覧。
  53. ^ 桑江なおみ他 (2006年). “沖縄県における平均寿命、年齢調整死亡率、年齢階級別死亡率の推移 (1973-2002) (PDF)”. 沖縄県衛生環境研究所報 第40号. 大学病院医療情報ネットワーク研究センター. 2012年6月28日閲覧。
  54. ^ 沖縄県の人口、世帯、住居 (PDF)”. 沖縄県企画部統計課 (2011年10月28日). 2012年6月28日閲覧。
  55. ^ 平成28年度 沖縄県経済の概況 (PDF)
  56. ^ 平成26年度 県民経済計算 (PDF)
  57. ^ 沖縄モズク
  58. ^ 生活情報センター編集部編 『さかなの漁獲・養殖・加工・輸出入・流通・消費データ集2005』 生活情報センター、2005年
  59. ^ 2009年度入域観光客統計概況(沖縄県観光企画課)
  60. ^ 国際観光のグローバル・トレンド及び沖縄観光の展望と課題 (PDF)
  61. ^ 平成19年度税制改正要望 5.沖縄の振興 - 内閣府(2010年10月5日閲覧)
  62. ^ 平成19年度税制改正に関する要望 (PDF)
  63. ^ 平成29年度(年度)空港別順位表 (EXCEL)”. 国土交通省航空局 (2018年8月29日). 2019年2月24日閲覧。
  64. ^ “政府、沖縄鉄道構想の支援を検討 普天間跡地に駅”. MSN産経ニュース. 産業経済新聞社. (2013年8月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/plc13082101370001-n1.htm 
  65. ^ “南大東村が鉄道“シュガートレイン”の復活を計画”. 琉球新報. (2013年9月22日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212834-storytopic-5.html 
  66. ^ 沖縄地理雑学(同リンク中では「国鉄那覇港駅」と紹介されているが、正確には国鉄と連絡運輸を行っていた琉球海運の駅である)
  67. ^ 沖縄初のペアリフト「ザ シギラリフト オーシャンスカイ」 - ユニマットグループ、2016年4月6日
  68. ^ 沖縄県初の索道事業を認可 (PDF) - 内閣府沖縄総合事務局、2014年8月22日
  69. ^ バス事業者の一覧については、沖縄総合事務局運輸部 平成19年度運輸要覧 (PDF) より抜粋。
  70. ^ 都道府県別1km当たり渋滞損失額(国土交通省)
  71. ^ “学力テスト最下位 学びの環境づくりが重要”. 琉球新報. (2012年8月10日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195444-storytopic-11.html 2012年10月8日閲覧。 
  72. ^ 読売新聞広告ガイド 2010年下半期の県別平均販売部数(2011年9月5日閲覧)
  73. ^ “沖縄本島版 朝刊配達中止のお知らせ” (プレスリリース), 八重山日報, (2019年2月1日), http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/news/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%9C%AC%E5%B3%B6%E7%89%88-%E6%9C%9D%E5%88%8A%E9%85%8D%E9%81%94%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B 
  74. ^ 琉球文化の概要 琉球文化アーカイブ
  75. ^ 日本語の国際化と沖縄の言語状況 東京外国語大学 井上史雄
  76. ^ 沖縄県公文書館参照
  77. ^ 沖縄県教育委員会 沖縄の歴史と文化
  78. ^ 沖縄の住まい
  79. ^ 沖縄の伝統 空手・古武術
  80. ^ 琉球古武術の歴史
  81. ^ 古伝空手・琉球古武術のすすめ
  82. ^ 『47都道府県うんちく事典』235頁出版社-PHP文庫・執筆者-八幡和郎
  83. ^ 終戦後のアメリカ食文化
  84. ^ 赤坂憲雄「沖縄に被差別民は存在したか(下)」『部落解放』554号, 2005年, p.55
  85. ^ 地元の子どもたちが海兵隊員と交流 - JSDF.ORG
  86. ^ 李京愛・豊住マルシア・野入直美・葉映蘭・秋辺得平・榎井縁「日本社会に暮らす『在日』と『新渡日』の思い」『むくげ』173号, 2003年
  87. ^ 上里和美『アメラジアン もうひとつの沖縄』かもがわ出版, 1998年, p.28, 46
  88. ^ 野呂浩「「アメラジアン・スクール・イン・オキナワ」一考察」『東京工芸大学紀要 人文・社会編』27巻2号, 2004年, p.28
  89. ^ 上里和美『アメラジアン もうひとつの沖縄』かもがわ出版, 1998年, p.15
  90. ^ 野呂浩「「アメラジアン・スクール・イン・オキナワ」一考察」『東京工芸大学紀要 人文・社会編』27巻2号, 2004年, p.27
  91. ^ 日本ハンセン病学会ハンセン病新患調査班「ハンセン病新規患者の統計解析(1993年―2000年)『日本ハンセン病学会雑誌』71巻, 2002年, p.224
  92. ^ 石井則久・杉田泰之・中嶋弘「ハンセン病新患動向: 1993年から1997年まで」『日本皮膚科学会雑誌』109巻, 1999年, p.763
  93. ^ 日弁連法務研究財団ハンセン病問題に関する検証会議『ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書』2005年, p.697
  94. ^ 中村文哉「ハンセン病罹患者の<居場所>―沖縄社会と<隔離所>―」『山口県立大学社会福祉学部紀要』14号, 2008年, p.42, 44
  95. ^ 中村文哉「沖縄社会の二つの葬祭儀礼―沖縄のハンセン病問題と「特殊葬法」―」『山口県立大学社会福祉学部紀要』11号, 2005年, p.44-46
  96. ^ 塩月亮子「沖縄における死の現在―火葬の普及・葬儀社の利用・僧侶への依頼―」『日本橋学館大学紀要』7号, 2008年, p.52, 61
  97. ^ 中村文哉「沖縄社会の二つの葬祭儀礼―沖縄のハンセン病問題と「特殊葬法」―」『山口県立大学社会福祉学部紀要』11号, 2005年, p.24
  98. ^ Koba, A., Ishii, N., Mori, S., & Fine, P.E.M. (2009). "The decline of leprosy in Japan: patterns and trends 1964-2008". Leprosy Review: 80, p.439
  99. ^ 日弁連法務研究財団ハンセン病問題に関する検証会議『ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書』2005年, p.698
  100. ^ 謝花直美「沈黙の声 沖縄戦の精神障害者」『季刊 戦争責任研究』52号, 2006年, p.9
  101. ^ 沖縄戦の後遺症とトラウマ的記憶 (PDF) 復帰40年沖縄国際シンポジウム「これまでの沖縄学 これからの沖縄学」
  102. ^ 島成郎「社会の変化と精神障害者の処遇―沖縄での経験から―」『精神神経学雑誌』77巻, 1975年, p.450
  103. ^ 内藤喜和子「沖縄・伊江島から思うこと」『月刊ノーマライゼーション』1999年11月号
  104. ^ 池上良正『悪霊と聖霊の舞台 沖縄の民衆キリスト教に見る救済世界』どうぶつ社, 1991年, p.84, 138
  105. ^ 「キリスト教会の「カルト化」」『AERA』2008年7月28日号
  106. ^ 野村恭代「施設と地域との「共生」への課題―沖縄県精神障害者施設における調査から―」『関西福祉科学大学紀要』14巻, 2010年, p.92
  107. ^ 野村恭代「施設と地域との「共生」への課題―沖縄県精神障害者施設における調査から―」『関西福祉科学大学紀要』14巻, 2010年, p.90
  108. ^ 塩月亮子「聖なる狂気 沖縄シャマニズムにおける憑依現象」 立川武蔵(編)『癒しと救い アジアの宗教的伝統に学ぶ』玉川大学出版部, 2001年
  109. ^ “沖縄では自衛隊の基地も迷惑施設なの?”. 読売新聞. (2012年5月16日). オリジナルの2013年5月1日時点によるアーカイブ。. http://archive.fo/2SRRS 2017年3月22日閲覧。 
  110. ^ 宮古島市議のフェイスブックが炎上 「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」 産経新聞 2017.3.12
  111. ^ “「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決”. 産経新聞. (2017年3月21日). http://www.sankei.com/politics/news/170321/plt1703210032-n1.html 
  112. ^ 県民栄誉賞を受章したもの - 沖縄県知事公室秘書課、2012年11月29日更新
  113. ^ 北京“銀”上与那原さんに県民栄誉賞 - 琉球朝日放送Qプラス、2008年10月23日
  114. ^ 興南高校野球部に「県民栄誉賞」授与 - 宮古新報、2010年9月14日
  115. ^ 藍に沖縄県民栄誉賞「希望と元気」 - 日刊スポーツ、2010年12月28日
  116. ^ 沖縄県県民栄誉賞表彰式(11月22日) - 沖縄県知事公室秘書課、2017年2月20日更新
  117. ^ 安室奈美恵さんへの沖縄県県民栄誉賞表彰式(5月23日) - 沖縄県知事公室秘書課、2018年6月7日更新





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