札幌市
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政治
市政
札幌市は市長の補助機関として副市長(旧称・助役)が置かれ、市長が議会の同意を得て選任する。任期は市長と同じ4年。2018年(平成30年)現在で3人が選任されている[101]。政令指定都市移行後に区制を施行し、現在は10区に分かれている。各区長は市長の事務を補助執行し法令などにより委任された事務を自らの権限と責任で執り行う[101]。また、事務の目的や性質などに合わせて室・局を設け、局には部・所・室などを設けており、さらに課・係などに分かれている。職員数は約14,000人[101]。
医療に関しては、イタリアのバザリア法制定など、世界で精神科病棟の廃止・隔離拘禁の違法化が進む中[102]、札幌市の精神科病床数は全国の市町村で最も多く、7200床がある。人口1万人当たりの精神科病床数は、世界平均が1.5床に対し、札幌市は38床で、札幌市は世界一精神病患者の社会的入院が広がった都市である[103]。
市長
- 歴代首長
代 | 名前 | 就任年月 | 退任年月 |
---|---|---|---|
区長(官選) | |||
初代 | 対馬嘉三郎 | 1899年(明治32年)12月 | 1902年(明治35年)5月 |
2代 | 加藤寛六郎 | 1902年(明治35年)6月 | 1906年(明治39年)6月 |
3代 | 青木定謙 | 1906年(明治39年)11月 | 1912年(大正元年)11月 |
4代 | 阿部宇之八 | 1913年(大正2年)8月 | 1919年(大正8年)8月 |
5代 | 佐藤友熊 | 1919年(大正8年)12月 | 1921年(大正10年)12月 |
市長(官選) | |||
初代 | 高岡直吉 | 1923年(大正12年)2月 | 1927年(昭和2年)12月 |
2代 | 橋本正治 | 1927年(昭和2年)12月 | 1937年(昭和12年)5月 |
3代 | 三沢寛一 | 1937年(昭和12年)7月 | 1945年(昭和20年)7月 |
4代 | 上原六郎 | 1945年(昭和20年)8月 | 1946年(昭和21年)11月 |
市長(公選) | |||
5代 | 高田富與 | 1947年(昭和22年)4月 | 1959年(昭和34年)4月 |
6代 | 原田與作 | 1959年(昭和34年)5月 | 1971年(昭和46年)5月 |
7代 | 板垣武四 | 1971年(昭和46年)5月 | 1991年(平成3年)5月 |
8代 | 桂信雄 | 1991年(平成3年)5月 | 2003年(平成15年)5月 |
9代 | 上田文雄 | 2003年(平成15年)6月 | 2015年(平成27年)5月 |
10代 | 秋元克広 | 2015年(平成27年)5月 | 在任中 |
役所
- 札幌市役所
- 中央区役所
- 北区役所
- 篠路出張所
- 東区役所
- 白石区役所
- 豊平区役所
- 南区役所
- 定山渓出張所
- 西区役所
- 厚別区役所
- 手稲区役所
- 清田区役所
行政機構
-
札幌市保健所(2013年6月)
-
札幌市交通局(2012年5月)
-
市立札幌病院(2014年9月)
-
札幌市消防局・中央消防署(2009年8月)
情報公開
札幌市では、1989年4月に『札幌市情報公開条例』を施行。2000年4月には全部改正後の札幌市情報公開条例を施行。2004年1月からインターネットによる公文書公開請求の受付を開始している[104]。
年度 | 札幌市のランキング | 対象都市数 |
---|---|---|
1996 | 5 | 12 |
1998 | 4 | 8 |
1999 | 4 | 8 |
2000 | 1 | 9 |
2001 | 1 | 10 |
2002 | 2 | 10 |
2003 | 7 | 12 |
2004 | 9 | 13 |
2005 | 1 | 13 |
2006 | 2 | 14 |
2007 | 1 | 15 |
2008 | 3 | 17 |
2010 | 11 | 19 |
札幌市民憲章
札幌市民憲章は、1963年(昭和38年)11月3日に市民の総意として制定された[106]。
- 札幌市民憲章
- 前章:わたしたちは、時計台の鐘がなる札幌の市民です。
- 1章:元気ではたらき、豊かなまちにしましょう。
- 2章:空も道路も草木も水も、きれいなまちにしましょう。
- 3章:きまりをよくまもり、住みよいまちにしましょう。
- 4章:未来をつくる子どものしあわせなまちにしましょう。
- 5章:世界とむすぶ高い文化のまちにしましょう。
道政機関
- 北海道庁
- 北海道議会
- 北海道公安委員会
- 北海道警察
- 石狩振興局
- 北海道教育庁石狩教育局
- 北海道選挙管理委員会事務局石狩支所
- 北海道教育委員会
- 北海道札幌道税事務所
- 北海道立女性相談援助センター
- 北海道立心身障害者総合相談所
- 北海道立衛生研究所
- 北海道立精神保健福祉センター
- 北海道立子ども総合医療・療育センター(コドモックル)
- 北海道計量検定所
- 北海道立札幌高等技術専門学院
- 北海道石狩家畜保健衛生所
- 北海道連合海区漁業調整委員会
- 空知総合振興局札幌建設管理部
- 北海道立道民活動センター(かでる2・7)
-
北海道庁本庁舎(2007年6月)
議会
市議会
札幌市は1953年4月に全国に先駆けて市議会を公開した[107]。市議会には、年4回定期的に開く定例会(通常3月、5月、9月、12月)と必要に応じて開く臨時会があり、その招集は市長が行う。2019年現在の定数は68名。
- 委員会
- 常任委員会
- 総務委員会
- 財政市民委員会
- 文教委員会
- 厚生委員会
- 建設委員会
- 経済委員会
- 議会運営委員会
- 特別委員会
- 会派構成
2019年7月5日時点の会派構成は以下の通り。
会派名 | 議席数 | 当選時の公認・推薦党派 |
---|---|---|
札幌市議会自由民主党議員会 | 27 | 自民党公認27名 |
札幌市議会民主市民連合議員会 | 20 | 立憲民主党公認19名、立憲民主党推薦無所属1名 |
札幌市議会公明党議員会 | 10 | 公明党公認10名 |
日本共産党札幌市議会議員団 | 10 | 日本共産党公認10名 |
札幌市議会市民ネットワーク北海道 | 1 | 市民ネットワーク北海道公認1名 |
道議会
- 北海道議会議員(札幌市選出)
- 定数:28名
- 任期:2019年5月13日から2023年5月12日
選挙区 | 氏名 | 会派名 |
---|---|---|
中央区 (3) | 千葉英守 | 自民党・道民会議 |
檜垣尚子 | 自民党・道民会議 | |
藤川雅司 | 民主・道民連合(立憲民主党) | |
北区 (4) | 山根理広 | 民主・道民連合(立憲民主党) |
吉川隆雅 | 自民党・道民会議 | |
道見泰憲 | 自民党・道民会議 | |
中野渡志穂 | 北海道議会公明党議員団 | |
東区 (4) | 渡邊靖司 | 自民党・道民会議 |
阿知良寛美 | 北海道議会公明党議員団 | |
渕上綾子 | 民主・道民連合(立憲民主党) | |
宮川潤 | 日本共産党北海道議会議員団 | |
白石区 (3) | 伊藤条一 | 自民党・道民会議 |
広田まゆみ | 民主・道民連合(立憲民主党) | |
森成之 | 北海道議会公明党議員団 | |
厚別区 (2) | 花崎勝 | 自民党・道民会議 |
菅原和忠 | 民主・道民連合(立憲民主党) | |
豊平区 (3) | 吉田祐樹 | 自民党・道民会議 |
松山丈史 | 民主・道民連合(立憲民主党) | |
大越農子 | 自民党・道民会議 | |
清田区 (2) | 梶谷大志 | 民主・道民連合(立憲民主党) |
宮下准一 | 自民党・道民会議 | |
南区 (2) | 丸岩浩二 | 自民党・道民会議 |
畠山みのり | 民主・道民連合(立憲民主党) | |
西区 (3) | 武田浩光 | 民主・道民連合(立憲民主党) |
加藤貴弘 | 自民党・道民会議 | |
和田敬友 | 自民党・道民会議 | |
手稲区 (2) | 角谷隆司 | 自民党・道民会議 |
須田靖子 | 民主・道民連合(立憲民主党) |
衆議院
- 衆議院議員
- 任期 : 2021年(令和3年)10月31日 - 2025年10月30日(令和7年)(「第49回衆議院議員総選挙」参照)
選挙区 | 議員名 | 党派名 | 当選回数 | 備考 |
---|---|---|---|---|
北海道第1区(中央区、南区、西区) | 道下大樹 | 立憲民主党 | 2 | 選挙区 |
北海道第2区(北区、東区) | 松木謙公 | 立憲民主党 | 6 | 選挙区 |
北海道第3区(白石区、豊平区、清田区) | 高木宏壽 | 自由民主党 | 3 | 選挙区 |
荒井優 | 立憲民主党 | 1 | 比例復活 | |
北海道第4区(手稲区など) | 中村裕之 | 自由民主党 | 4 | 選挙区 |
大築紅葉 | 立憲民主党 | 1 | 比例復活 | |
北海道第5区(厚別区など) | 和田義明 | 自由民主党 | 3 | 選挙区 |
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小樽市 石狩市 | 当別町 | ![]() | |
赤井川村 京極町 |
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江別市 北広島市 | ||
![]() ![]() | ||||
![]() | ||||
喜茂別町 | 伊達市 千歳市 | 恵庭市 |
注釈
出典
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