日立製作所 事業部門

日立製作所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/02 15:52 UTC 版)

事業部門

関連項目:日立グループCategory:日立グループ

情報通信システム

「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発(製造からは撤退予定[31])を行う。

情報機器は、IBM互換の大型汎用機(ハードはIBMが提供)、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[32]スーパーコンピューター(IBMと協業のSRシリーズ)、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。

通信機器は、富士通NEC沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループ交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。

日立ソリューションズ日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。

電子装置・システム

半導体液晶関連製造装置、計測・分析装置、医療機器等を製造する。

2016年に製造部門以外を本体が継承した旧・日立メディコは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズ島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクノロジーズは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。

売上高に占める比率は10%、2万4,617名の従業員を抱える。

オートモーティブシステム

オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯(日産コンツェルン)において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり(現在は、同グループ傘下のJECSとして再分社化)、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。

同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-R4WDシステムやアウディクワトロシステム、マーチティーダマツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。

売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。

社会・産業システム

主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューション、産業用機器、鉄道システム、原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、昇降機(エレベーターエスカレーター:関連会社の日立ビルシステムが担当。2014年に開発部署を除き全面移管)や空調設備(関連会社の日立アプライアンスが担当)などを扱う。2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設。エレベーターの国内シェアは2位。

売上高に占める比率は21%、4万8,779名の従業員を抱える。

電力システム*1:2015年4月1日より、「電力システム」を「社会・産業システム」へ統合

発電機変圧器、電力設備、蒸気タービン大型ボイラーを製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。原子力関係者の間では「紳士(または殿様)の三菱重工」「商人(または侍)の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す[注 1]。原子力発電についてはGEとの事業統合(日立GEニュークリア・エナジーを設立)を行っている。

蒸気タービンには特に実績があり、重工業の分野では「タービンの日立」とも呼ばれる(その昔GEが設計したタービン翼があまりに複雑な形状でGE自らが製品化出来なかった際にも、GEからの依頼を受けた日立製作所日立工場の技術陣が製品化したエピソードがある)。

「社会・産業システム」へ統合される前には、売上高に占める比率は7%、1万164名の従業員を抱えるセグメントであった。

2012年に富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場(茨城県日立市)での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す[33]

2018年12月には、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収することを発表した。これが実現すれば、送配電事業では世界首位の規模となる。

鉄道関連

鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令等の運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることが出来る世界で唯一の会社とされる。山口県下松市笠戸事業所では鉄道車両の生産を行っている(電気機関車は除く。茨城県ひたちなか市の水戸工場で製造していたが、現在は製造車両がない)。新幹線車両の受注もしている。

JR九州への車両はほとんどが笠戸事業所で製造している。JR東海JR西日本とは、2000年代以降車両製造は新幹線のみとなり、在来線は運行管理システム・旅客案内システム等地上設備や、車両搭載の電気機器などが中心となっている[注 2]

阪急電鉄は子会社であったアルナ工機が2002年に鉄道車両の製造を終了したのち、同じくアルナに鉄道車両を発注していた東武鉄道とともに同工場に発注するようになった[注 3]。また、西武鉄道も自社保有の西武所沢車両工場を2000年に閉鎖してからは、ほとんどの鉄道車両・制御機器を日立に発注している[注 4]

A-train」と呼ばれる、アルミニウム押し出し型材を摩擦攪拌接合(FSW)工法により溶接したダブルスキン構造の構体をもち、また構体と別に内装をモジュール化して製作する自立型内装構造をもつ規格型車両を実用化し、低コスト・短納期での生産を可能にしている。過去には普通鋼製やステンレス鋼[注 5] の車両も手掛けていたが、現在はアルミニウム製車両のみに特化している。

車両に搭載する機器類でも独自の物が多く、1940年代には多段式自動加速制御器の原点である「日立MMC制御」を開発した。1952年に笠戸工場で制作された高松琴平電鉄10000形は日本初のワンハンドルマスコンを採用した。その他、相模鉄道では日立製作所オリジナルのブレーキ装置として「電磁直通弁式電磁直通ブレーキ(通称:日立式電磁直通ブレーキ)」が採用されている。

また、跨座式モノレールのシステムであるアルヴェーグ式モノレールシステムドイツから導入し、東京モノレールなどに納入している。

JR各社のほか、西武鉄道、東武鉄道[注 3]名古屋鉄道[注 6]名古屋市交通局阪急電鉄[注 3]福岡市交通局東京メトロつくばエクスプレスチリ、アフリカ諸国、オーストラリア、イギリス向けの鉄道車両(395形800形)の納入実績がある。

車体は製作せず制御装置や主電動機などの電気機器のみ納入した会社も、東京急行電鉄京王電鉄近畿日本鉄道南海電気鉄道など、例は多い。VVVF制御装置の型式は京王8000系電車の制御装置である「VFG-HR-1820C」のように「英字3文字 (とする)-英字2文字 (とする)-数字4文字英字1字(とする)」と表記されており、はVVVF制御を示す「VF」、はGTO素子なら「G」、IGBT素子なら「I」、は1500Vなどでは「H」、600Vなどでは「L」、は回生制動「R」と発電制動「D」、はそれぞれ群数と発制御電動機数 (「28」なら2C8M、即ち1C4M2群構成)、は主電動機出力、は設計順位を示す[34]

冷房装置相模鉄道、京王帝都電鉄(現社名:京王電鉄[注 7])などに供給している。かつては京浜急行電鉄などにも供給していた。

また台車も製造しており(型番はKH-xxx)、京都市営地下鉄東西線などで採用されている。

1988年には、(株)フジテレビジョン(現・フジ・メディア・ホールディングス)・東日本旅客鉄道(株)(JR東日本)との共同企画として日本国内を走行したオリエント急行オリエント・エクスプレス '88)の客車「ワゴン・リ」の国内走行仕様への改造を行う実績を残している。

2009年12月、日立が製造した395形電車(クラス395)が英国の高速鉄道(CTRL)にて運行を開始した。

2010年6月22日、海外向け鉄道システム事業において、三菱重工と協業することで基本合意したと発表した。

製造した主な鉄道車両
新幹線
国鉄・JR在来線
JR以外の私営交通・第三セクター・新交通システム
公営交通

JR全社が国鉄時代から導入している座席予約・発券システム「MARS(マルス)」は日立製作所の製品である。即ち、我々が日常みどりの窓口で受け取る切符の大半は、日立製作所のシステムで発券されている(一部沖電気製)。

山口百恵が『いい日旅立ち』(国鉄のキャンペーンソングともなる)をリリースする際、日本旅行(国鉄の券売機システムを使用)と日立製作所(国鉄の車両を製造)がスポンサーになった。タイトルに「いい日旅立ち」「いいち」とそれぞれの会社の名前が入っている。

建設機械

日立建機が担当する建設機械事業(純国産技術による開発では日本初の油圧ショベルが代表製品)は、BRICsなど新興経済諸国からの受注が好調である。

売上高に占める比率は8%、1万9,570名の従業員を抱える。

生活・エコシステム

冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。

Woooブランドの映像機器日立コンシューマ・マーケティングにて販売している。冷蔵庫洗濯機などの家電製品白物家電)は日立アプライアンスにて生産されている。これら2社は、2019年4月1日に合併し、新会社を発足する予定。また、Woooブランドのテレビの国内販売を終了させ、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」を販売することも発表[36]

ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。

2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1,997名の従業員を抱える。

高機能材料

高機能材料部門の中核である日立化成日立金属は、2013年に日立金属に合併された日立電線を加えて御三家とよばれ筆頭家老は日立金属とされている。この3社は 日立製作所の事業部門が独立した形で設立されており、子会社ではあるが独立性が高い。業績は堅調で、2014年3月期決算でも、情報・通信システム部門に次ぐ売上・利益を誇っている。

日立化成では、ディスプレイ用回路接続フィルム、半導体ウエハー研磨剤、自動車関連製品を生産している。日立金属では液晶ディスプレイ用品、携帯電話向けアイソレータ、特殊鋼系鉄鋼材料新素材、半導体パッケージ材料が業績に寄与しており、他の部門で最終消費財が不調であるのと対照的になっている。

売上高に占める比率は13%、4万3,059名の従業員を抱える。

金融サービス

日立キャピタル日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットーカード事業を営む。売上高に占める比率は3%、4,685名の従業員を抱える。

物流及びサービス他

日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしている。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加している。

売上高に占める比率は9%、3万4,700名の従業員を抱える。関連企業に住宅・不動産事業を行う日立アーバンインベストメント日立ライフなど。

旧コンポーネント・デバイス等

2012年3月期まで、ハードディスクドライブ(HDD)、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。

IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。

液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った(2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併)。

プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニー三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器産業(現・パナソニック)と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。

またかつては半導体事業も行っていたが、三菱電機との合弁であるルネサス テクノロジに移管した。同社はシステムLSIに強みを持ち、2005年の売上高では全世界7位に位置した。なお、ルネサス テクノロジは2010年にNECエレクトロニクスと合併し、ルネサス エレクトロニクスとなった。

旧デジタルメディア・民生機器

2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他(物流・サービス他)」に区分された。

2014年3月まで子会社であった日立マクセル(maxellブランド)は、カセットテープMDDVD-Rなどの磁気ディスク光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。

携帯電話DDIセルラーグループにHP401、IDOにD317を供給して以来、KDDI沖縄セルラー電話auブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ(現:NECモバイルコミュニケーションズ)を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた(2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」(HIY01)より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」(HIY02)を以って完全撤退)。なお、グループ会社の国際電気(現・日立国際電気)はNTTドコモ向けに供給したことがある。

中央研究所

日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市にある。1942年小平浪平により創立。1970年代は、厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在ではポートフォリオ・メソッド(研究開発テーマの評価手法)を使っている。情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機(HITAC 5020 1964年)、世界初の個体撮像素子(1978年)、64キロビットDRAM(1980年)、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ(HITAC S-810 1982年)、超伝導トランジスタ(1986年)、DNA高速解析技術(神原秀記ら、1993年)、垂直磁気記録方式(2000年)、指静脈認証技術(2000年 - )などの開発である。

日立製作所におけるモーター事業

日立鉱山で使う電動機(電動モーター)の修理事業が同社の源流となったためか、モーターに於いては同業の東芝三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっている。それ故に、同社の異名として「モートル(モーター)の日立」とも言われ、多くの技術者、電気店に異名が浸透している。

特にモーターを使った電化製品(冷蔵庫エアコン洗濯機掃除機電気シェーバーなど)は人気が高く、他の製品に比べると善戦している製品が多い。

ちなみに、同社発祥の地である茨城県日立市には、「モーター最中(もなか)」(地元「青柳製菓」の製品)という名物のお菓子がある。他にもレトロ調の「扇風機最中(もなか)」(地元「小川屋」の製品)もあるが、これは戦前の対米輸出機種を模したものであると言われている。

コンサルティング事業

コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMPwCC買収(日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立)、NECアビームコンサルティング富士通富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。

アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。[37]




注釈

  1. ^ 本線用ディーゼル機関車実用化でも同様の指摘があり、日立が主として開発に携わったDD51形が初期トラブルを克服しながら安定した機関車として定着したのに対し、三菱が製造したDD54形西ドイツのメーカーとのライセンス技術という点もあり結果として失敗に終わった。
  2. ^ 両社が在来線車両においてステンレス製を中心としているため、製造ラインをアルミ製に特化した現状では受注できないという事情もある。
  3. ^ a b c それまで阪急は鉄道車両については、電気機器を含め日立との取引は前身会社を含めて全くなく、9300系が初の日立製車両の導入となった。東武は電気機器が多く採用されていたことや、わずかながら日立製車両もあった。
  4. ^ なお、西武所沢車両工場は鋼鉄製通勤型車両のみ製造していたため、2000年の工場閉鎖前も特急用車両である5000系2編成、10000系と、アルミ車両である6050系を製造していた。40000系については川崎重工業での製造となる。
  5. ^ 国鉄205系電車など。なお、同社が手がけた最後の非アルミ製の車両は、2003年に製造された名古屋市営地下鉄名城線2000形である。
  6. ^ 廃止されたモンキーパークモノレール線MRM100形のみ。
  7. ^ 6000系までは日立製車両があった。電気機器は現在でも納入されている。
  8. ^ 「ビートウォッシュ」広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  9. ^ 「ビッグドラム」のみ
  10. ^ 広告は大野・二宮のものを引き続き放送
  11. ^ この番組名は日立の登録商標である。その名残から番組のロゴに「元祖・ぴったしカン・カン」(小島一慶司会時代)、あるいは登録商標マークのⓇをつけたこと(吉田照美司会時代)があった。その後のリメーク版では日立がスポンサーに入っていないのと、日立からの使用許可が出ていないため「カン・カンぴったし」(1995年特番)にしたり、「ぴったんこカン・カン」(2003年以後現存)と改めたりしている
  12. ^ 東北関東周辺に点在するグループ拠点の大規模な被災や東京電力福島第一原発事故(事故原因となった一号機から四号機は日立が製造に関わっている。)が理由。
  13. ^ パナソニック東芝なども同様のCMを放送。
  14. ^ なお2012年度以降は消費財の需要バランスが震災前からほぼ回復の傾向にあり、富士通ゼネラル等ごく一部の企業を除く家電業界内においてこの共通スローガンが廃止される。

出典

  1. ^ 日立製作所について”. 株式会社日立製作所. 2016年2月21日閲覧。
  2. ^ 第148期有価証券報告書”. 株式会社日立製作所 (2017年6月21日). 2017年7月2日閲覧。
  3. ^ 業績ランキング - 電気機器 - Ullet”. 2016年7月8日閲覧。
  4. ^ セグメント紹介
  5. ^ [1]”, Fortune, 2007-July-23.
  6. ^ 日立製作所>企業情報>株主・投資家向け情報>有価証券報告書等>2017年度有価証券報告書18Page
  7. ^ Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29.
  8. ^ ブランドメッセージ : HITACHI 日立のブランド戦略 : HITACHI
  9. ^ 日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡について 日立製作所2011年3月7日プレスリリース]
  10. ^ 日立、テレビ自社生産撤退 年度内にも海外メーカーに委託 (1-3ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ) 2011年8月3日
  11. ^ 薄型テレビの国内生産停止に関する報道について 2011年8月4日 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社ニュースリリース
  12. ^ 日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う 日本経済新聞 2011年8月4日
  13. ^ 本日の一部報道について 2011年8月4日 日立製作所ニュースリリース
  14. ^ 日立、米ストレージ会社を買収 クラウド事業を強化 日本経済新聞 2011年9月8日
  15. ^ 日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収 日本経済新聞 2011年10月5日
  16. ^ 日立、重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意 日本経済新聞 2011年10月17日
  17. ^ “三菱重工と日立の本気”. 東洋経済オンライン. (2012年12月10日). http://toyokeizai.net/articles/-/12039 2014年8月5日閲覧。 
  18. ^ 社会イノベーション事業の強化に向けた日立プラントテクノロジーの吸収合併について 2013年2月1日 日立製作所ニュースリリース
  19. ^ a b “日立、イタリア鉄道関連2社買収へ…車両・信号”. 読売新聞. (2015年2月24日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150223-OYT1T50151.html 2015年2月24日閲覧。 
  20. ^ a b “日立、イタリア社と鉄道事業の買収で基本合意=関係筋”. ロイター. (2015年2月24日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LR1MF20150224 2015年2月24日閲覧。 
  21. ^ 新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用開始について 2015年9月15日
  22. ^ 日立電鉄交通サービス株式をみちのりホールディングスに譲渡 日立製作所 2017年10月27日
  23. ^ 日立電鉄交通サービス株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ みちのりホールディングス 2017年10月27日
  24. ^ 日立が「コンピュータメーカー」の旗を降ろす背景
  25. ^ “日立製作所、十万人の集団社員をテレワークへ”. YSMタイムリー. (2018年8月2日). http://timely.ysm.epizy.com/v.php?id=c9a1cdb8 2018年8月2日閲覧。 
  26. ^ 日立、テレビ「Wooo」の国内販売中止 ソニーと連携強化し「BRAVIA」販売へ
  27. ^ 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について
  28. ^ 日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用
  29. ^ 日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い 朝日新聞 2018年8月22日
  30. ^ 日立と系列10社、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業 毎日新聞 2019年3月5日
  31. ^ 富士通と日立は縮小もIBMは新型機、ハード戦略の違い鮮明
  32. ^ スカラ型プロセッサを組み合わせてベクトル計算機を模擬するシステム
  33. ^ 庄司容子 (2019年1月25日). “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 日経BP社. 2019年1月25日閲覧。
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  36. ^ 日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由
  37. ^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
  38. ^ 省エネ賞の冷蔵庫、実は不当表示 日立子会社に排除命令 asahi.com 2009年4月20日
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  40. ^ 通天閣観光株式会社『別冊通天閣ニュース通天閣ニュース、2011年10月28日
  41. ^ 日立のあゆみ:1910年代





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