日立製作所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/01 14:01 UTC 版)
事業部門
デジタルシステム&サービス(日立ヴァンタラ)、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズの事業体制をとる。かつては、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステム、金属、その他の8の部門から構成されていた。 関連項目:日立グループ、Category:日立グループ。
ITセグメント
「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器などの開発(製造からは撤退[54])を行う。
情報機器は、IBM互換の大型汎用機(ハードはIBMが提供)、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[注釈 3]スーパーコンピュータ(IBMと協業のSRシリーズ)、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するデータインフラストラクチャー需要に対応し、ストレージとハイブリッドクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。
通信機器は、富士通やNEC、沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループに交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、合弁で2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化されたが、オムロンの全株式を取得し、現社名は日立チャネルソリューションズである。
日立ソリューションズ、日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。3万2,140名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。
エネルギーセグメント
発電機、変圧器や電力設備を製造するほか、国内における3つの原子炉製造メーカーの一つであり、GEから技術導入した沸騰水型原子炉を東芝と共に東京電力を始めとする電力各社に納入している。重電および交通関係者の間では「紳士(または殿様)の三菱重工」「商人(または侍)の東芝」に対して「野武士の日立」として、それぞれ企業としてビジネスにおける意欲や積極性などの社風を物語るもので、日立が最も積極的な事を表す[注釈 4]。原子力発電についてはGEとの事業統合(日立GEニュークリア・エナジーを設立)を行っている。
蒸気タービンや大型ボイラーは、三菱重工業との合弁会社であった三菱日立パワーシステムズ(現在は三菱重工業の完全子会社の三菱パワー)に、その後三菱重工業に移管された。
2012年に富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収し、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産しているが、すでに新規の受注活動を停止しており、契約済みの製品の生産が終わり次第、埠頭工場(茨城県日立市)での風力発電機の生産を止める見通しで、風力発電機の生産から撤退することになった。今後は子会社が提携する独メーカーの風力発電機の販売と、保守や運転支援などのサービス事業に軸足を移す[55]。
2020年7月、スイスの大手電機メーカーABBのパワーグリッド部門を買収し日立ABBパワーグリッド(現・日立エナジー)を設立。 買収金額は68億5000万米ドル(約7400億円)[56]。 ABBのパワーグリッド事業が世界首位の規模であったことから、この買収により、日立の送配電事業は世界首位の規模となっている。
インダストリーセグメント
主な製品・サービスとして産業・流通ソリューション、水ソリューションを扱う。子会社の日立インダストリアルプロダクツにて、産業用機器を扱っている。
モビリティセグメント
ビルシステムおよび鉄道システムを扱う。
ビルシステム
昇降機(エレベーターやエスカレーター:関連会社の日立ビルシステムを扱う。2014年に開発部署と海外市場を除き全面移管)2010年には茨城県ひたちなか市に世界一の高さ213.5メートルのエレベータ研究塔「G1TOWER」を建設した。エレベーターの国内シェアは2位。なお、海外市場が日立本体に残されたため、日立本体も日本エレベーター協会の会員である。
鉄道システム
鉄道車両や、これに搭載される電気機器、送電設備、座席予約・発券システム、信号・中央指令などの運行管理システムまで、鉄道に関わるもの全てを作ることができる世界で唯一の会社とされる[要出典]。山口県下松市の笠戸事業所では鉄道車両の生産を行い、特に新幹線車両については、国鉄からJR化後にかけて、E3系を除く全ての営業車両の受注製造実績を持つ。かつては水戸工場でも電気機関車生産していたが撤退しており、現在では電気機器の生産のみを行っている。
国鉄時代から導入し、JR全社で使用している座席予約・発券システム「マルス(MARS)」は日立製作所の製品である。
英国に本部があり、日立製作所グループの鉄道車両組み立て工場である、ダラム州のニュートン・エイクリフ工場がある。
1978年に山口百恵が国鉄キャンペーンソング『いい日旅立ち』をリリースする際、国鉄の券売機システムを使用していた日本旅行とともに、国鉄の車両を製造していた日立製作所がスポンサーになった。タイトルは両社の社名にちなみ、「いい日旅立ち」「いい日旅立ち」と社名を忍ばせている[57][58][59]。
ライフセグメント
半導体製造装置、医療機器などのヘルスケア事業、家電などの生活・エコシステム事業を扱う。
半導体製造装置
子会社の日立ハイテクがグループの半導体製造装置事業を担う。
ヘルスケア
2016年に製造部門以外を本体が継承した旧日立ヘルスケア・マニュファクチャリングは、渋谷レントゲン製作所、大阪レントゲン製作所などの買収を通じて成長した総合メーカーで、キヤノンメディカルシステムズや島津製作所と競合する。日製産業が改称した日立ハイテクは、販売・営業を扱う商社として機能しているだけでなく、自身も電子部品・半導体の製造装置を製造している。
生活・エコシステム
冷蔵庫、洗濯機などの白物家電や空調システム製品、LED照明、住宅用太陽光発電システムなどの環境ビジネス製品を扱う。
2019年4月1日に冷蔵庫、洗濯機などの家電製品(白物家電)の製造・販売を手掛ける日立アプライアンスと美容系家電やシェーバーなどの販売を手掛ける日立コンシューマ・マーケティングが合併し、日立グローバルライフソリューションズが発足した。2020年12月16日には、日立グローバルライフソリューションズの海外事業の株式60%をトルコのアルチェリクに譲渡することで合意。2021年春に日立グローバルライフソリューションズとアルチェリクの合弁会社を設立する予定[60]。
なお、日立コンシューマ・マーケティングが取り扱っていたWoooブランドのテレビの国内販売は2018年10月をもって終了し、地域家電店日立チェーンストールではソニーの薄型テレビ「BRAVIA」が販売されている[61]。
ルームエアコンなどの空調機器は日立ジョンソンコントロールズ空調にて生産されている。
2016年3月期現在、売上高に占める比率は6%、1万1997名の従業員を抱える。
オートモティブシステムセグメント
自動車部品
オートモーティブシステム分野では、歴史的な経緯(日産コンツェルン)において日産自動車と関係が深く、日産系の有力部品メーカーであるユニシアジェックスを子会社化した後、同社のオートモーティブグループへ統合したり(現在は同グループ傘下のJECSとして再分社化)、従来から日立グループの企業であったトキコを、オートモーティブグループへ統合するなど、日産と組んで系列自動車部品メーカーの子会社化や事業統合を進めている。
同社の自動車用電子制御技術は実績があり、スカイラインGT-Rの4WDシステム(ATTESA E-TS)やアウディのクワトロシステム、マーチやティーダ、マツダ・デミオなどのe-4WDシステムなども、同社の製品である。
日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合し日立Astemoとなった。日立は株式の40%を保有。
売上高に占める比率は9%、3万594名の従業員を抱える。
その他
コンサルティング事業
コンサルティング事業の集約を行い、日立コンサルティングを設立した。日立グループ以外でも、IBMのPwCC買収(日本ではIBMビジネスコンサルティングサービス設立)、NECのアビームコンサルティング、富士通の富士通総研など、電機メーカーがコンサルティング事業を集約する動きが活発化している。
アビームコンサルティング、アクセンチュアに続いて日本国内3番目にSAP認定コンサルタントの資格保有者数が多い。[62]
中央研究所
日立製作所中央研究所は、東京都国分寺市東恋ヶ窪に所在する。1942年(昭和17年)4月[63]、小平浪平により創立。茨城県日立市の日立製作所では工業に直結した研究を行ってきたが、未来を見据えた基礎研究を行う研究所として新設された[63]。用地の選定には苦労があったが、都心に近くかつ閑静な場所として国分寺が選ばれ、当時はまだ人家もまばらであった武蔵野の森の中に中央研究所が開所した[63]。
日本国内に3箇所ある日立製作所の研究所では最大規模で[64]、約900人の研究者が幅広い分野の研究を行っている[64]。2019年4月11日には、中央研究所内に新たな研究施設「協創の森」を開設し、国際会議場「日立馬場記念ホール」も設置[64]。産官学連携などを通して外部に開かれた場所とする方針を示した[64]。
1970年代には厳密に評価を数値化したため研究業績が落ちた。そのため現在では研究開発テーマの評価手法としてポートフォリオ・メソッドを使っている。[要出典]
情報、エレクトロニクス、ライフサイエンスの3分野が柱である。主な業績としては、初の国産大型計算機「HITAC 5020」(1964年)、世界初の個体撮像素子(1978年)、64キロビットDRAM(1980年)、電子線ホログラフィー技術、スーパーコンピュータ「HITAC S-810」(1982年)、超伝導トランジスタ(1986年)、DNA高速解析技術(神原秀記ら、1993年)、垂直磁気記録方式(2000年)、指静脈認証技術(2000年 - )などの開発である。
日立製作所におけるモーター事業
日立鉱山で使う電動機(電動モーター)の修理事業が同社の源流となったためか、モーター事業は同業の東芝や三菱電機と肩を並べるブランドの一つとなっていた。そのため、同社の異名として「モートル(モーター)の日立」とも呼ばれ、多くの技術者や電器店に浸透していた。
モーターは現在、日立インダストリアルプロダクツ、日立産機システムなどの子会社が生産している。
撤退・縮小した事業
金融サービス
日立キャピタル、日立保険サービスを通じて、自社製品を利用したリース事業や、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード事業を営んでいた。売上高に占める比率は3%、4685名の従業員を抱えていた。2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.1%を、三菱UFJリースが株式の4.20%(いずれも議決権所有割合)を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。
物流サービス
日立物流は、システム物流・国際物流の両分野において業績を伸ばしていた。海外の販売子会社は営業拠点を拡大しており、日立グループの売上高に占める海外部門の比率は毎年増加していた。売上高に占める比率は9%、3万4700名の従業員を抱えていた。2016年3月、SGホールディングス及び佐川急便と資本業務提携契約を締結。5月に親会社であった日立製作所がSGホールディングスに株式を譲渡し、両社の持分法適用関連会社となった。
コンポーネント・デバイスなど
2012年3月期まで、ハードディスクドライブ(HDD)、液晶ディスプレイ、情報記録媒体、電池などの事業をコンポーネント・デバイスとして区分していたが、HDD事業・液晶ディスプレイ事業の売却により、2012年4月から当区分は廃止された。
IBMのHDD事業を買収した「日立グローバルストレージテクノロジーズ」は全世界的に高いシェアを有していたが、発足当初は営業赤字が続き、再建が急務となっていた。その後業績は持ち直したものの、2012年3月、同社をWestern Digitalに売却。社名もHGSTに変更された。
液晶ディスプレイ事業は液晶テレビ向けの大型液晶から撤退し、日立ディスプレイズにより携帯電話やアミューズメントを中心とする中小型液晶に特化して製造を続けていた。しかし2012年4月、ソニー・東芝と中小型ディスプレイ事業を経営統合。産業革新機構が大株主となるジャパンディスプレイの傘下に入った(2013年4月に旧日立ディスプレイズはジャパンディスプレイに合併)。
プラズマディスプレイ事業については、富士通と共同出資した富士通日立プラズマディスプレイに移管しソニーや三洋電機へもパネルを供給していた。2005年2月、プラズマディスプレイの開発面において松下電器(現:パナソニック)と提携することを発表した。部品関連の共同開発や原材料の共同調達、並びに特許管理会社を松下と合弁で設立する計画であった。同社は2008年4月1日付で「日立プラズマディスプレイ」に商号変更してプラズマディスプレイパネルを生産していたが、2009年度からはプラズマパネルの生産から撤退し、日立は回路の生産とテレビセットの組み立てのみを行っていた。
半導体
かつては半導体メーカーとしても知られて、一時はDRAM・組み込みプロセッサの世界最大手メーカーでもあった。21世紀に入ると、半導体メモリの事業は日本電気との合弁であるエルピーダ(現マイクロンメモリジャパン)に、システムLSIの事業は三菱電機との合弁であるルネサステクノロジに移管した。なお、ルネサステクノロジは2005年の売上高では全世界7位に位置し、2010年にNECエレクトロニクスと合併したことでルネサスエレクトロニクスとなった。
パワー半導体の事業はグループ会社の日立パワーデバイスが行っている。
デジタルメディア・民生機器
2014年4月1日より生活・エコシステムに変更され当区分は廃止された。当区分に含まれていた日立エルジーデータストレージ、日立コンシューマエレクトロニクス、日立メディアエレクトロニクスは「その他(物流・サービス他)」に区分された。
2014年3月まで子会社であった日立マクセル(現在:マクセル)は、カセットテープ、MD、DVD-Rなどの磁気ディスクや光ディスク記録媒体も手がけ、自社ブランドのみならずOEM販売も行っていたが、現在では光ディスクの自社生産からの撤退と生産委託をし「maxell」ブランドで販売のみ行っている。
携帯電話はDDIセルラーグループにHP-401、IDOにD317(DDIセルラーの「HD-40H」と同等)を供給して以来、KDDI/沖縄セルラー電話のauブランドのみに供給していた。開発・設計についてはカシオ計算機と合弁会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ(後にNECモバイルコミュニケーションズへの改称を経て親会社のNEC本体へ吸収された)を設立し、事業を移管した。統合後のソフトウェアの設計はカシオ製品を継承したが、製造・販売は日立製作所で行われていた(2009年夏モデルの「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」(HIY01)より日立コンシューマエレクトロニクスが製造・販売していたが、2010年夏モデルの「beskey」(HIY02)を以って完全撤退)。なお、国際電気(現在:日立国際電気)はNTTドコモ向けに供給したことがある。PHSはNTTパーソナル・アステルグループに供給していた。
建設機械
日立建機の約51%を保有する株式26%分について、伊藤忠商事と日本産業パートナーズが共同出資するHCJIホールディングスに売却した。連結子会社から外れて持分法適用関連会社となる[48]。
金属
日立金属(現・プロテリアル)を2023年に売却。
注釈
- ^ 創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などで、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため、そう呼ばれている。
- ^ 他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリック、シーメンスなどが分類されている。
- ^ スカラ型プロセッサを組み合わせてベクトル計算機を模擬するシステム。
- ^ 本線用ディーゼル機関車実用化でも同様の指摘があり、日立が主として開発に携わったDD51形が初期トラブルを克服しながら安定した機関車として定着したのに対し、三菱が製造したDD54形は西ドイツのメーカーとのライセンス技術という点もあり結果として失敗に終わった。
- ^ 前年に白黒テレビを発売して家電製品に参入しており、関西での知名度を上げるという狙いがあった。
- ^ 「亀の子マーク」とも。
- ^ 各社のホームページのファビコンや社名ロゴマーク、製品カタログ・マニュアルの裏表紙、家電製品の梱包箱、社員の名刺などにおいて、主に社名の表記に付随する形で「(日立マーク)株式会社 日立製作所」「(日立マーク)日立○○株式会社」「(日立マーク)株式会社 日立○○」と記載している
- ^ 2022年現在は「日立チェーンストール」の一部や「日立 世界・ふしぎ発見!」のロゴの「日立」部分にて使用されている。
- ^ 「ビートウォッシュ」広告は大野・二宮のものを引き続き放送。
- ^ 「ビッグドラム」のみ。
- ^ 広告は大野・二宮のものを引き続き放送。
- ^ フジテレビでの日立の提供はVS嵐以来。
- ^ 放送開始当初は日立製作所の一社提供番組で「日立ファミリースコープ」と副題が付いていた(朝日新聞 1961年10月4日付の一面広告参照)。ちなみに1961年10月11日放送の第1話「最後の犯人(ホシ)を追え」の劇中では日立から科学捜査機材の開発の報告を電話で受けるシーンがあった。1963年頃から日産自動車が提供に加わり、2社提供となった。1965年頃に日立と日産、日本石油(現在:ENEOS)の3社提供となるが、1966年頃から1974年までは再び日立と日産の2社提供に復した。1974年に日産、ライオン油脂(現在:ライオン)、ライオン歯磨(現在:ライオン)となり、日立はこの時点でスポンサーから撤退した。
- ^ 1981年春の改編から1980年代半ばまで提供。
- ^ 1980年代以来に土曜グランド劇場時代以来の提供復帰。
- ^ 2時間スペシャルで放送する場合の19時台は前半枠の大塚製薬と2社提供で行った。
- ^ この番組名は日立の登録商標である。その名残から番組のロゴに「元祖・ぴったしカン・カン」(小島一慶司会時代)、あるいは登録商標マークのⓇをつけたこと(吉田照美司会時代)があった。その後のリメーク版では日立がスポンサーに入っていないのと、日立からの使用許可が出ていないため「カン・カンぴったし」(1995年特番)にしたり、「ぴったんこカン・カン」(2003年 - 2021年)と改めたりしている。
- ^ それまで提供していた日産自動車から引き継いだ。かつては同業の松下電器が提供した事もある。
- ^ 1970年代後半に月曜9時枠の提供した事がありました。1989年秋の改編でフィリップモリスから引き継いだ。後任はサントリー。
- ^ 2006年4月からホンダから引き継いだ。
- ^ 東北・関東周辺に点在するグループ拠点の大規模な被災や東京電力福島第一原発事故(事故原因となった一号機から四号機は日立が製造に関わっている。)が理由。
- ^ パナソニック、東芝なども同様のCMを放送。
- ^ なお2012年度以降は消費財の需要バランスが震災前からほぼ回復の傾向にあり、富士通ゼネラルなどごく一部の企業を除く家電業界内においてこの共通スローガンが廃止される。
- ^ 当時TOKIO在籍時に出演。
出典
- ^ コーポレートガバナンス体制 - 株式会社日立製作所 2021年6月23日
- ^ https://www.hitachi.co.jp/IR/stock/information/index.html
- ^ “業績ランキング - 電気機器 - Ullet”. 2016年7月8日閲覧。
- ^ “HOME| 芙蓉懇談会”. www.fuyo-kondankai.jp. 2023年6月2日閲覧。
- ^ “春光懇話会”. www.shunko.jp. 2023年6月2日閲覧。
- ^ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年3月19日閲覧。
- ^ 菊地浩之、2017、「六大社長会の加盟企業 秘2017年版バージョン」、『週刊ダイヤモンド』(2017年7月29日号)、ダイヤモンド社 pp. 32-33
- ^ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
- ^ セグメント別データ HITACHI 2021年10月5日閲覧。
- ^ グループ会社一覧
- ^ 日立製作所>企業情報>株主・投資家向け情報>有価証券報告書等>2018年度有価証券報告書17Page
- ^ Scott DeCarlo (ed.), “The World's 2,000 Largest Public Companies”, Forbes, 2007-03-29.
- ^ Hitachi on the Forbes Global 2000 List
- ^ 日立グループ・アイデンティティとは HITACHI 2021年10月5日閲覧。
- ^ “偉い人はカタカナ2文字で 独自すぎる日立製作所ルールが廃止されていた” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2023年1月16日). 2023年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月11日閲覧。
- ^ “執行役会長および執行役社長の異動について”. 日立製作所ニュースリリース (2021年5月12日). 2021年7月25日閲覧。
- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、92頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ “HITACHI : News Release : 5/7”. www.hitachi.co.jp. 2024年2月12日閲覧。
- ^ 日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡について 日立製作所2011年3月7日プレスリリース]
- ^ 日立、米ストレージ会社を買収 クラウド事業を強化 日本経済新聞 2011年9月8日
- ^ 日立、南アフリカのIT機器販売・サービス会社を買収 日本経済新聞 2011年10月5日
- ^ 日立、重慶市と資源循環・低炭素経済分野における協力について合意 日本経済新聞 2011年10月17日
- ^ “日立・富士電機・明電舎、変電事業の共同会社解消”. 日本経済新聞 (2011年7月29日). 2024年2月12日閲覧。
- ^ “三菱重工と日立の本気”. 東洋経済オンライン. (2012年12月10日) 2014年8月5日閲覧。
- ^ 社会イノベーション事業の強化に向けた日立プラントテクノロジーの吸収合併について 2013年2月1日 日立製作所ニュースリリース
- ^ a b “日立、イタリア鉄道関連2社買収へ…車両・信号”. 読売新聞. (2015年2月24日) 2015年2月24日閲覧。
- ^ a b “日立、イタリア社と鉄道事業の買収で基本合意=関係筋”. ロイター. (2015年2月24日) 2015年2月24日閲覧。
- ^ 新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用開始について 2015年9月15日
- ^ 日立電鉄交通サービス株式をみちのりホールディングスに譲渡 日立製作所 2017年10月27日
- ^ 日立電鉄交通サービス株式会社の株式譲受契約締結のお知らせ みちのりホールディングス 2017年10月27日
- ^ 日立が「コンピュータメーカー」の旗を降ろす背景
- ^ “日立製作所、十万人の集団社員をテレワークへ”. YSMタイムリー. (2018年8月2日) 2018年8月2日閲覧。
- ^ 日立、テレビ「Wooo」の国内販売中止 ソニーと連携強化し「BRAVIA」販売へ
- ^ 日立、自社テレビの国内販売終了 60年の歴史に幕
- ^ “日立、日立化成と画像診断機器の売却を正式発表”. 日本経済新聞 (2019年12月18日). 2019年12月30日閲覧。
- ^ “日立 会社概要 2019-2020”. 日立製作所. p. 4. 2020年1月26日閲覧。
- ^ “第150回定時株主総会インターネット開示事項”. 日立製作所. p. 12 (2019年5月31日). 2020年1月25日閲覧。
- ^ (英語)“History”. 日立レールSTS. 2020年1月25日閲覧。 “From April 1st the Company name change from Ansaldo STS to Hitachi Rail STS.”
- ^ “日立が米グローバルロジック買収へ、約9180億円で-株価は反落” (2021年3月31日). 2021年6月27日閲覧。
- ^ “Hitachi to buy Thales' railway signaling business for $2bn”. 日本経済新聞. (2021年8月4日)
- ^ “日立、仏タレスの鉄道信号関連事業を買収 事業価値約2150億円”. ロイター. (2021年8月4日)
- ^ “ニュースリリース:2022年1月14日:日立”. www.hitachi.co.jp. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “ニュースリリース:2022年4月28日:日立”. www.hitachi.co.jp. 2022年4月30日閲覧。
- ^ “セガサミーHD、プロバスケクラブの経営権を取得へ”. 日本経済新聞 (2022年6月23日). 2022年6月23日閲覧。
- ^ a b 日立、建機株の売却完了
- ^ “日立、2180億円で日立エナジーを完全子会社化‐世界の電力市場を加速(マイナビニュース)”. LINE NEWS. 2022年10月1日閲覧。
- ^ “日立 米メリーランド州で新工場の建設開始(テレ朝news)”. LINE NEWS. 2022年10月19日閲覧。
- ^ “日立、英交通大手とEVバス提携 蓄電池の調達で合弁”. 日本経済新聞 (2023年11月17日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ “創業者である小平浪平の生誕150周年記念プロジェクトが始動”. 日立製作所 (2023年12月20日). 2024年2月15日閲覧。
- ^ 日経バイオテクONLINE. “日立製作所、ヘルスケア事業を会社分割し、日立ハイテクに統合 「診断×治療×デジタル」でヘルスケアイノベーションを創出”. 日経バイオテクONLINE. 2023年10月13日閲覧。
- ^ 富士通と日立は縮小もIBMは新型機、ハード戦略の違い鮮明
- ^ 庄司容子 (2019年1月25日). “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 日経BP社. 2019年1月25日閲覧。
- ^ “日立がABBのパワーグリッド事業買収を完了、グローバル10兆円市場に挑む” (2020年7月2日). 2021年4月29日閲覧。
- ^ 鉄道トリビア301 武田鉄矢作詞、海援隊のあの代表曲は国鉄のために作られた(マイナビニュース 2015年4月25日配信)2016年12月3日閲覧。
- ^ MUSIC MAN-NET インタビュー企画 第140回 酒井 政利 氏 音楽プロデューサー 平成28年12月3日閲覧。
- ^ 濱口英樹『ヒットソングを創った男たち~歌謡曲黄金時代の仕掛人』p.54、シンコーミュージック、2018年12月18日発行
- ^ 日立の海外家電事業巡るトルコのアルチェリックの交渉進展-関係者
- ^ 日立がソニーのテレビを販売してまで家電市場に留まりたい理由
- ^ パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数
- ^ a b c 日立製作所中央研究所創立二十周年記念論文集 - 日立製作所中央研究所の歴史と概要(1962年) 日立評論、日立グループ、2021年5月30日閲覧。
- ^ a b c d 日立が「武蔵野の森」に開いた研究施設の正体 同社最大の中央研究所に新設する狙いとは 東洋経済オンライン、東洋経済新報社、2019年4月18日
- ^ 『ASCII 1982年10月号』 6巻、10号、株式会社アスキー出版、1982年10月1日、65頁。
- ^ 日立評論52-7(1970年7月発行)、2015年6月10日閲覧。
- ^ 日本オーチス・エレベータ製だった。
- ^ a b 日立 - IT事業 (2016年2月15日). “日立 - IT事業さんの投稿”. Facebook. Facebook, Inc / Facebook Japan株式会社. 2022年11月6日閲覧。 “亀の甲マークといえば…「日立マーク」、今でも健在です!”
- ^ 沿革:1910~1960
- ^ 同時に字体も変更された。
- ^ “site_id.gif (344×100)”. 日立製作所. 株式会社日立製作所. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “logo.png (184×29)”. 日立金属株式会社. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “site_id-small.gif (400×100)”. 株式会社日立ビルシステム. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “46a065dacf97e698c2f5e3f67a3ca6d421c078c4.gif (720×100)”. 日立グローバルライフソリューションズ株式会社. 2022年11月19日閲覧。
- ^ “日立、東京消防庁から修理交換依頼を受け破棄処分したHDDにデータが残存”. ScanNetSecurity 2008年1月21日(月) 17時00分. 2020年8月12日閲覧。
- ^ “廃棄処理過程におけるハードディスクドライブの流出について”. 株式会社日立製作所 2008年1月18日. 2020年8月12日閲覧。
- ^ 日立製作所社員による国立国会図書館情報の不正取得行為について 国立国会図書館
- ^ 日立社員が国会図書館の入札情報などを不正取得、管理者権限を悪用 日経BP 2014.05.15
- ^ “日立子会社でパワハラ労災 残業161時間、いす蹴られ”. 朝日新聞 2018年11月6日 19時07分. 2020年8月12日閲覧。
- ^ 日立と系列10社、技能実習違反の疑い 低賃金や必須外の作業 毎日新聞 2019年3月5日
- ^ “日立に支払い命令 違法な退職勧奨 横浜地裁”. 産経新聞 2020.3.28 07:03. 2020年8月12日閲覧。
- ^ "人事異動(第30号)" (PDF) (Press release). 国土交通省. 1 April 2022. 2023年6月15日閲覧。
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