日立製作所による完全子会社化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 14:11 UTC 版)
「マクセル」の記事における「日立製作所による完全子会社化」の解説
2009年（平成21年）7月に日立製作所が「社会イノベーション事業の強化」と称して、上場している日立グループ5社を順次株式公開買付け（TOB）と株式交換方式で完全子会社化させる方針を決定。このうちマクセルについては電池事業などで日立製作所の社会インフラ部門とのシナジー効果を期待する点が挙げられた。2009年（平成21年）8月から10月上旬にかけてTOBが実施されたが全株取得には至らなかったため、2010年（平成22年）4月1日に簡易方式での株式交換を実施し、完全子会社化される事が2010年（平成22年）1月に発表された。これに伴い、株式交換の効力発生日前の2010年（平成22年）3月29日に上場廃止され、一般株主が保有する日立マクセル株は日立製作所の株式に1:5.66の比率で交換された。
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