日本の捕鯨 関連項目

日本の捕鯨

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 06:45 UTC 版)

関連項目


注釈

  1. ^ 江戸期の文献では、沖で死んでいる鯨を「流鯨」、浜に打ち上げられた鯨は「寄鯨」と呼称している。寄鯨に関しては漁師が追い込んで座礁させたものも含まれる。
  2. ^ ただし、他の地域にも独自に網取り式を開発したとの伝承もあるが、「一、延宝五丁巳年和田角右衛門頼治鯨網工風始候而・・・苧網ニ而専ら鯨を捕事太地浦より余國ニ者是迄相始り不申候」と二代目太地角右衛門頼盛が記している。
  3. ^ 油を水田に注いで水の表面に被膜をつくり、イネの穂を笹などで払い害虫(ウンカ類)を落とすと、虫の表面に油が付着し、気門がふさがれて窒息死する。後には魚油や菜種油なども用いられるようになった。明治時代になると鯨油から石油へと転換され、第二次世界大戦後までウンカ類の防除法として利用された。
  4. ^ ペリー来航の目的のひとつは日本近海で捕鯨に従事する米国船への燃料・食糧・水の補給地を確保するためであった。
  5. ^ 東洋漁業は1906年から1907年の漁期に7隻で633頭を捕獲したが、翌漁期は547頭に減少し、翌々漁期は5隻に操業を制限したが捕獲頭数は187頭に激減した。
  6. ^ 日本水産(後に傘下の共同漁業に移籍)が1938年に建造したタンカー厳島丸は、往路に捕鯨船団への燃料補給を行い、南氷洋で鯨油を積載してヨーロッパへ直送し、帰路はアメリカで原油を積載して帰国していた。
  7. ^ 鯨肉については沿岸捕鯨との、鯨油については鰯油などの魚油生産との競合が懸念された。
  8. ^ 学校給食などの安価な食肉としての需要のほかにも、各社が製造していた魚肉ソーセージに鯨肉を混ぜると、食感が畜肉に近くなり売り上げが増加することも背景にあった。
  9. ^ 大日本帝国海軍が開発した九一式徹甲弾の技術が応用されていた。
  10. ^ オブサーバーとして招待され交渉は行ったが、結局、参加に至らなかった。
  11. ^ 『在シドニー日本国総領事館』web ※(参考)国際捕鯨条約第8条2項「前記の特別許可書に基づいて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、取得金は、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない。」[51]
  12. ^ 破損した定置網の修繕費用や休漁損害、死体の処分費用などが多額となるため、それらの補償の一部に充てられる。もっとも、伝統的な寄り鯨利用と同じように地元民に無償分配されることもある。
  13. ^ 1988年には北海道で、死亡漂流していたツチクジラを食用として販売し、552人がサルモネラ菌に感染する集団食中毒が発生している。

出典

  1. ^ 「捕鯨文化」を守り続けたい、自販機で販売・ふるさと納税返礼品にも…商業捕鯨再開4年”. 読売新聞オンライン (2023年7月11日). 2024年1月25日閲覧。
  2. ^ 捕鯨の歴史|日本捕鯨協会”. www.whaling.jp. 2021年11月13日閲覧。
  3. ^ 盛本 2008, p. 179
  4. ^ 『見聞集』巻8「関東海にて鯨つく事」
  5. ^ Jonas Rüegg. Mapping the Forgotten Colony: The Ogasawara Islands and the Tokugawa Pivot to the Pacific. Cross-Currents. p. 126-33 (英語). https://cross-currents.berkeley.edu/e-journal/issue-23/ruegg 2020年5月9日閲覧。 
  6. ^ 板橋 1987, p. 25-26
  7. ^ 板橋 1987, p. 23-24
  8. ^ a b 板橋 1987, p. 26
  9. ^ 海を拓いた萩の人々、7 ~ 近代捕鯨の先覚者・岡十郎 ~:萩博ブログ”. 萩博物館 (2015年2月19日). 2024年1月24日閲覧。
  10. ^ 板橋 1987, p. 27
  11. ^ a b 板橋 1987, p. 28
  12. ^ 板橋 1987, p. 28-29
  13. ^ 板橋 1987, p. 29
  14. ^ 板橋 1987, p. 29-30
  15. ^ a b 板橋 1987, p. 30
  16. ^ a b 板橋 1987, p. 31
  17. ^ 板橋 1987, p. 59-60
  18. ^ 板橋 1987, p. 69-71
  19. ^ 板橋 1987, p. 90
  20. ^ 板橋 1987, p. 74
  21. ^ 板橋 1987, p. 100-101
  22. ^ 板橋 1987, p. 107-108
  23. ^ 板橋 1987, p. 110-113
  24. ^ 板橋 1987, p. 137-128
  25. ^ 板橋 1987, p. 147
  26. ^ 板橋 1987, p. 151
  27. ^ 板橋 1987, p. 178
  28. ^ a b 板橋 1987, p. 150
  29. ^ 板橋 1987, p. 151
  30. ^ 板橋 1987, p. 155
  31. ^ 板橋 1987, p. 156
  32. ^ 板橋 1987, p. 154
  33. ^ 縮小捕鯨へ出発『朝日新聞』1976年(昭和51年)10月12日夕刊、3版、9面
  34. ^ “IWC、調査捕鯨停止を議長提案 沿岸で10年捕獲”. 47NEWS. 共同通信. (2010年2月23日). オリジナルの2011年12月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111222135856/http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022301000188.html 2021年8月20日閲覧。 
  35. ^ a b c d e f g h 鯨類捕獲調査における現状について、水産庁、2011年5月
  36. ^ Q&A-南極海における日本の捕獲調査 Q10.なぜ日本は南極海鯨類捕獲調査でのザトウクジラ捕獲を延期したか? 日本鯨類研究所
  37. ^ a b 2012/13年第二期南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)の調査結果について 財団法人 日本鯨類研究所
  38. ^ 2013/14年第二期南極海鯨類捕獲調査(JARPAII)の調査結果について
  39. ^ 小松, 正之 (2014年4月14日). “捕獲数を減らし自滅、調査捕鯨訴訟で完敗”. 週刊東洋経済: p. 2. https://toyokeizai.net/articles/-/35247?page=2 2021年8月20日閲覧。 
  40. ^ JUDGMENT OF 31 MARCH 2014” (PDF) (英語). Whaling in the Antarctic (Australia v. Japan: New Zealand intervening). 国際司法裁判所 (2014年3月31日). 2021年8月20日閲覧。
  41. ^ 新南極海鯨類科学調査計画(NEWREP-A)の実施について』(PDF)(プレスリリース)水産庁、外務省、2015年12月https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/jissi.pdf2021年8月20日閲覧 
  42. ^ 2015/16年度新南極海鯨類科学調査(NEWREP-A)の結果について 日本鯨類研究所 201年3月24日
  43. ^ 2016/17年度新南極海鯨類科学調査(NEWREP-A)の結果について 日本鯨類研究所 2017年3月31日
  44. ^ 2013年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPNII)-日新丸調査船団による沖合域調査航海を終えて- 日本鯨類研究所2013年10月15日
  45. ^ a b 捕鯨をめぐる状況 水産庁 2016年2月
  46. ^ 「2016年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(春季沿岸域調査)」の終了について 水産庁 2016年5月27日
  47. ^ 「2016年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(秋季沿岸域調査)」の終了について 水産庁 2016年11月1日
  48. ^ 「2016年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(沖合調査)」の終了について 水産庁 2016年7月25日
  49. ^ 新北西太平洋鯨類科学調査計画の概要について 水産庁 2017年6月7日
  50. ^ 捕鯨問題Q&A”. 日本捕鯨協会. 2021年8月20日閲覧。
  51. ^ 捕鯨問題における日本の立場 - 調査捕鯨の鯨肉を販売することは、疑似商業捕鯨の証左であるとの批判
  52. ^ “IWC脱退、政府が正式発表 商業捕鯨再開へ”. 日本経済新聞. (2018年12月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39383130W8A221C1MM0000/ 2021年8月20日閲覧。 
  53. ^ a b “日本、IWC脱退 商業捕鯨7月に再開”. 日本経済新聞. (2019年6月30日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772540Z20C19A6EA5000/ 2021年8月20日閲覧。 
  54. ^ 商業捕鯨の再開について』(プレスリリース)水産庁、2019年7月1日https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/190701.html 
  55. ^ 鯨と向き合うプロがいる。”. 共同船舶株式会社. 2023年9月18日閲覧。
  56. ^ 世界で唯一の母船式捕鯨、「共同船舶」が9100トンの新鋭船着工”. 読売新聞オンライン (2023年2月10日). 2023年9月18日閲覧。
  57. ^ 捕鯨会社が商業捕鯨で悲願の黒字!「クジラ肉」の単価が劇的回復した理由”. ダイヤモンド・オンライン (2023年1月24日). 2023年9月18日閲覧。
  58. ^ 西部本社編集局 (2023年11月6日). “世界唯一の捕鯨母船「日新丸」ラスト航海へ…1987年に建造、反捕鯨団体の妨害も”. 讀賣新聞. https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230807-OYTNT50028/ 2023年11月11日閲覧。 
  59. ^ “【山口】捕鯨母船の日新丸が引退”. 山口朝日放送. (2023年11月6日). https://www.youtube.com/watch?v=JFjrxczi4jQ 2023年11月11日閲覧。 
  60. ^ “【山口】新捕鯨母船「関鯨丸」 くじらの街の行く先”. 山口朝日放送. (2023年9月22日). https://www.youtube.com/watch?v=rEZ2wgXIOXM 2023年11月12日閲覧。 
  61. ^ 小型鯨類の漁業と資源調査(総説)”. 水産研究・教育機構 研究推進部. 2020年3月15日閲覧。
  62. ^ 沿岸捕鯨、結論持ち越し 日本の訴えに反対多く 共同 U.S. FrontLine News, Inc. 2012年07月05日[リンク切れ]
  63. ^ “日本の沿岸捕鯨、認められず パナマのIWC総会”. 47NEWS. 共同通信. (2012年7月7日). オリジナルの2015年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150601220450/http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070701001188.html 2021年8月20日閲覧。 
  64. ^ “日米、沿岸捕鯨容認の提案検討 調査捕鯨は縮小と米紙”. 47NEWS. 共同通信. (2009年1月25日). オリジナルの2015年6月5日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/7962G 2021年8月20日閲覧。 
  65. ^ "調査捕鯨". 日本大百科全書知恵蔵ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典、デジタル大辞泉、精選版 日本国語大辞典. コトバンクより2021年8月20日閲覧
  66. ^ 独立行政法人 水産総合研究センター 平成25年度国際漁業資源の概況 小型鯨類の漁業と資源管理(総説)
  67. ^ 平成23年度国際漁業資源の現況 ” (PDF).  水産庁水産総合研究センター. 2014年4月8日閲覧。
  68. ^ 高橋 1992
  69. ^ 調査捕鯨に使われた復興予算23億円の本当の使途”. 国際環境NGOグリーンピース. 2020年2月1日閲覧。
  70. ^ 捕鯨問題最新情報(6) 2011年4月~ 新潟大学・三浦淳研究室
  71. ^ “調査捕鯨、復興予算で増額 水産庁が23億円”. 47NEWS. 共同通信. (2011年12月14日). オリジナルの2011年12月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111221010006/https://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121401000924.html 2021年8月20日閲覧。 
  72. ^ シリーズ東日本大震災追跡 復興予算 19兆円”. NHKスペシャル. NHK. 2020年2月1日閲覧。
  73. ^ 捕鯨問題最新情報(7) 2012年3月~2013年3月 新潟大学・三浦淳研究室
  74. ^ a b 第五管区太地町 鯨類追込網漁業警戒本部の設置!』(プレスリリース)海上保安庁、2012年https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2012/html/honpen/p056_01_c01.html2013年9月9日閲覧 
  75. ^ “90人体制で捕鯨妨害の現地警戒本部 和歌山県太地”. 紀伊民報. (2011年8月25日). オリジナルの2014年3月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140318104905/http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=216424 2013年9月9日閲覧。 
  76. ^ “捕鯨妨害に目光らす 県警が太地に臨時交番”. 紀伊民報. (2011年8月26日). オリジナルの2014年3月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140318104330/http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=216485 2013年9月9日閲覧。 
  77. ^ 田中, 俊之 (2012年1月27日). “脅迫状、暴行…「暴力活動家」に悩める捕鯨の町”. 産経新聞. オリジナルの2012年7月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120718233817/https://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/543637/ 2021年8月20日閲覧。 
  78. ^ “シー・シェパード関係者、漁師モニュメント壊す”. 読売新聞. (2012年10月9日). オリジナルの2012年10月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121011202230/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121009-OYT1T00558.htm 2021年8月20日閲覧。 





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