新党日本
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/13 02:18 UTC 版)
党勢の推移
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | ||||
| （結党時） | 3/- | 480 | 正式には0。下記参照 | ||
| 第44回総選挙 | 1/8 | 480 | 137,172（0.20%） | 1,643,506（2.42%） | |
| 第45回総選挙 | 1/8 | 480 | 220,223（0.31%） | 528,171（0.75%） | |
| 第46回総選挙 | 0/1 | 480 | 62,697（0.1%） | - | |
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | |||||
| （結党時） | 1/- | 242 | ||||
| 第21回通常選挙 | 1/3 | 242 | - | 1,770,707（3.01%） | ||
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 新党日本結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。
- 追加公認は選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した[40][41]。
政党収入額
- 2012年 - 1億4,542万円
脚注
関連項目
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- チームニッポン （2006年1月、特定非営利活動法人「ニッポンネットワーク」として新党日本が設立届出した政策立案団体。「チーム・ニッポン」は同法人の登録商標となっている。平山誠が「編集長」（代表）を務めていたが、2009年8月、平山が繰り上げ当選後新党日本に所属せず、以後平山が主宰する特定非営利活動法人となった。かつては新党日本公式サイトからもリンクされていたが、2010年2月にリンクは外された。2018年10月現在、内閣府NPOホームページのNPO法人ポータルサイトには該当する特定非営利活動法人のデータ掲載がない。よって少なくとも2017年度以後の事業報告書等を所轄庁に提出しておらず、該当の法人は解散したか、認証を取り消されたものと見られる）
- ^ 2013年（平成25年）11月6日総務省告示第410号「政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
- ^ a b c 『2009年度 新党日本マニフェスト 日本「改国」宣言』（PDF）新党日本（原著2009年8月）。2010年12月28日閲覧。"「社会的公正」と「経済的自由」を同時に達成し、混迷する日本にダイナミズム＝躍動感を取り戻す"。
- ^ 新党日本 尼崎支部 2016年7月3日閲覧
- ^ “略称「日本」で混乱、田中康夫氏が不快感” (日本語). 読売新聞. (2010年4月13日) 2010年11月20日閲覧。
- ^ 週刊文春2016年6月16日号
- ^ a b “政治資金収支報告書 平成２７年１２月２５日公表（平成２１・２６～２７年分 解散分）” (日本語). 総務省. (2015年12月25日) 2016年7月3日閲覧。
- ^ “新党日本 » 縮原発・脱原発 瓦礫利権の闇”. 新党日本. 2012年3月26日閲覧。
- ^ “新党日本 » TPPの謎？”. 新党日本. 2012年3月26日閲覧。
- ^ “新党日本 » 震災15年 ベーシックインカムこそがニッポン社会を救う”. 新党日本. 2013年2月16日閲覧。
- ^ “新党日本 » 「脱ダム」アーカイブ・参考資料”. 新党日本. 2013年2月16日閲覧。
- ^ a b “新党日本 » ベーシックインカムについて” (日本語). 新党日本. (2010年8月21日) 2011年2月1日閲覧。
- ^ “衆議院予算委員会速記録” (日本語). (2010年2月26日) 2011年2月1日閲覧。
- ^ “群馬県選管「新党日本の応援と誤解の恐れ」 「ニッポンファイトはNG」 啓発チラシ12万枚ボツ”. 読売新聞. (2005年8月31日)
- ^ 有田芳生の『酔醒漫録』2007年7月11日付
- ^ “新党日本を御支援下さる皆さまへ”. 新党日本. 2010年11月20日閲覧。
- ^ 有田芳生の『酔醒漫録』2008年8月1日付
- ^ 有田芳生の『酔醒漫録』2008年9月16日付
- ^ “田中氏の衆院くら替え決定 新党日本公認で兵庫8区”. 47NEWS (共同通信社). (2009年7月21日) 2009年7月23日閲覧。
- ^ “衆院選、撤退せず＝新党日本・有田氏”. 時事ドットコム (時事通信社). (2009年8月22日) 2009年8月22日閲覧。
- ^ “平成19年7月29日執行の参議院比例代表選出議員選挙における当選人の繰上補充の選挙会において決定された事項” (PDF). 総務省. 2010年11月20日閲覧。
- ^ “新党日本「第45回衆議院議員総選挙を経て」”. 新党日本. 2010年11月20日閲覧。
- ^ “田中康夫氏ら、民主会派入り” (日本語). 読売新聞. (2009年9月14日) 2009年9月14日閲覧。
- ^ 有田芳生の『酔醒漫録』2009年11月19日付
- ^ 『新党日本所属議員に関するお知らせ』（プレスリリース）新党日本。2010年2月5日閲覧。
- ^ 『新党日本から週刊「新潮」への回答文書』（プレスリリース）新党日本。2010年11月20日閲覧。
- ^ “新党日本所属議員交付金申請は1人” (PDF). 2010年1月23日付読売新聞4面. 2010年11月20日閲覧。
- ^ 『国民新、新党日本が衆院統一会派＝民主への発言力確保狙う』（プレスリリース）時事通信社、2010年6月8日。2010年6月8日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “東北地方太平洋沖地震対策本部設置”. 国民新党Webサイト (2011年3月11日). 2011年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月1日閲覧。
- ^ 「東日本大震災」に対する新党日本の認識と行動に関して新党日本公式サイト 2011年3月18日 2011年9月1日閲覧
- ^ 新党日本では、皆様からの震災復興支援金を受け付けております。新党日本公式サイト 2011年9月1日閲覧
- ^ 11/05/30 「田中康夫・亀井静香両代表が増税なき復興対策を主張！」◆JanJanBlog2011年9月1日閲覧
- ^ 増税反対へ超党派議連 将来の政界再編をにらみ？ 2011.8.31産経ニュース2011年9月1日閲覧
- ^ 統一会派解消のお知らせ 2012年4月6日閲覧
- ^ 比例党名「日本」は無効! 投票の際には気をつけてスポーツニッポン 2012年11月25日閲覧
- ^ “国会議員ゼロに＝新党日本【12衆院選】”. 時事ドットコム. (2012年12月17日) 2012年12月17日閲覧。
- ^ 年末年始の御挨拶 新党日本公式サイト2013年1月
- ^ 2013年（平成25年）9月12日総務省告示第348号「政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件」
- ^ 新党日本、非政党に 朝日新聞2013年7月
- ^ “沖縄県知事選挙における推薦について”. 新党日本. 2010年11月20日閲覧。
- ^ 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース） Archived 2008年10月3日, at the Wayback Machine.（衆議院、2000年～2006年）
- ^ (2) 参議院（2000年～2006年）
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