大韓民国の少子化
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影響
高齢化
高齢化は、総人口に占める高齢者の割合が上昇する現象である。原因は主に2つで、平均寿命が伸びることと、低出生率が継続することにより64歳以下の人口増加率が高齢者人口のそれを下回ることである。
国際連合は、高齢化率(65歳以上を高齢者と定義)が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」であると定義している。日本は「高齢化社会」から「高齢社会」への移行にかかった年数が24年で、当時は世界で最も速く移行した国であった。しかし、韓国は2000年に「高齢化社会」に突入すると、わずか18年後の2018年には高齢化率が14%を超え、高齢化の速度で日本を抜いた。その後も高齢化率の上昇は加速しており、極度の低出生率と平均寿命の伸びによって2065年の高齢化率は47%に達し、日本(38%)などを大きく上回り世界1位になると予測された[10]。
人口減少
韓国統計庁は2016年に、総人口の減少は2029年から始まると予測した。だが、2020年に発表した「2019年人口見通し」において、「総人口の減少は2020年に始まる」と予測を更新。わずか4年間の出生率の下落によって、「人口減少元年」が9年も前倒しされたことになる[11]。
年 | 合計特殊出生率 | 高齢化率(65歳以上) | 中位年齢 | 総人口(万人) |
---|---|---|---|---|
2020-2025 | 1.08 | 15.8% | 43.7 | 5126 |
2025-2030 | 1.09 | 20.2% | 46.5 | 5133 |
2030-2035 | 1.18 | 24.7% | 49.1 | 5115 |
2035-2040 | 1.25 | 29.0% | 51.4 | 5068 |
2040-2045 | 1.32 | 32.9% | 54.9 | 4978 |
2045-2050 | 1.39 | 35.8% | 56.5 | 4848 |
2050-2055 | 1.44 | 38.1% | 57.7 | 4683 |
2055-2060 | 1.48 | 39.2% | 58.5 | 4485 |
2060-2065 | 1.52 | 40.9% | 58.5 | 4270 |
2065-2070 | 1.56 | 42.1% | 58.3 | 4056 |
2070-2075 | 1.58 | 41.9% | 57.9 | 3854 |
2075-2080 | 1.61 | 41.5% | 57.1 | 3666 |
2080-2085 | 1.63 | 41.3% | 56.2 | 3493 |
2085-2090 | 1.64 | 40.5% | 55.7 | 3335 |
2090-2095 | 1.65 | 39.5% | 55.1 | 3191 |
2095-2100 | 1.67 | 38.7% | 54.6 | 3062 |
年 | 合計特殊出生率 | 高齢化率(65歳以上) | 中位年齢 | 総人口(万人) |
---|---|---|---|---|
2020-2025 | 0.83 | 15.8% | 43.7 | 5126 |
2025-2030 | 0.69 | 20.4% | 46.8 | 5093 |
2030-2035 | 0.68 | 25.3% | 49.8 | 5012 |
2035-2040 | 0.75 | 30.1% | 52.6 | 4893 |
2040-2045 | 0.82 | 34.6% | 55.2 | 4740 |
2045-2050 | 0.89 | 38.1% | 57.2 | 4552 |
2050-2055 | 0.94 | 41.1% | 59.0 | 4333 |
2055-2060 | 0.98 | 43.1% | 60.8 | 4081 |
2060-2065 | 1.02 | 45.9% | 62.5 | 3804 |
2065-2070 | 1.06 | 48.5% | 64.0 | 3519 |
2070-2075 | 1.08 | 49.8% | 64.9 | 3241 |
2075-2080 | 1.11 | 51.0% | 65.7 | 2980 |
2080-2085 | 1.13 | 52.7% | 66.6 | 2737 |
2085-2090 | 1.14 | 53.7% | 67.4 | 2513 |
2090-2095 | 1.15 | 53.0% | 67.4 | 2303 |
2095-2100 | 1.17 | 51.6% | 66.4 | 2106 |
国連の低位推計によると、韓国の高齢化率は2045年に日本を抜き世界で最も高くなり、2070年頃には国民の半数以上が65歳以上の高齢者になるとしている。さらに2100年の人口は1928万人まで減少し、1946年の水準まで落ち込むとされた。
兵役
韓国には徴兵制度があるが、少子化のあおりを受けて急速に兵力が縮小することが懸念されている。韓国の国防部によると、2040年までに兵人口はおおよそ半減するとされた[12]。
注釈
- ^ 具体例としては、1991年~1996年の旧東ドイツ(0.98~0.77)や2010年の台湾(0.90)などが挙げられる。
- ^ 韓国の代表的な大企業であるサムスン電子、現代自動車、LG、ロッテ製菓、SK、大韓航空、ハンファは全てソウル市に本社を置く。唯一の例外といえるのはHD現代重工業である(本社は蔚山広域市)。
- ^ 韓国の三大名門大学であるSKY(ソウル大学校、高麗大学校、延世大学校)をはじめ、その他の名門大学(西江大学校、漢陽大学校、成均館大学校、慶熙大学校など)も大半がソウル市にある。非首都圏の名門大学はKAIST(大田広域市)、浦項工科大学校(慶尚北道浦項市)などがある程度で非常に数が少ない。
- ^ 韓国同様、首都圏への一極集中傾向が強い先進国としては日本(東京都市圏)、イギリス(ロンドン都市圏)、フランス(パリ都市圏)などがあるが、いずれも集中度は2割~3割程度である。
- ^ その後、自殺の原因については両親が否定している[27]。
出典
- ^ “止まらない韓国の出生率低下 「22世紀に国が消滅」の危惧も (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト”. web.archive.org (2020年1月7日). 2020年1月9日閲覧。
- ^ “韓国の出生率、昨年は過去最低 初めて1.0を割り込む”. AFPBB News. (2019年2月27日) 2022年9月3日閲覧。
- ^ a b c “韓国の「出生率の大幅低下」、「文在寅の無策」が大きな影響を及ぼしていたかもしれない”. 現代ビジネス (2022年4月1日). 2022年9月3日閲覧。
- ^ “韓国の出生率、0・72に 日本上回る「超少子化」 教育費など負担:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年2月27日). 2024年2月28日閲覧。
- ^ “韓国総人口が2021年に初の減少 外国人の流入減少で”. KBS WORLD Radio. (2021年12月10日) 2022年9月3日閲覧。
- ^ “「韓国が消えていく!」 将来の人口が4分の1に減少か…”. news.yahoo.co.jp. 日テレNEWS (2023年2月23日). 2023年2月25日閲覧。
- ^ “Fertility rate, total (births per woman) - Korea, Rep. | Data”. data.worldbank.org. 2022年10月24日閲覧。
- ^ https://kosis.kr/statHtml/statHtml.do?orgId=101&tblId=DT_1B8000H&conn_path=I2 Statistics Korea 2023年9月9日閲覧。
- ^ Society at a glance 2014 (Report). OECD. 2014. Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en。
- ^ 「日本を上回るスピードで悪化中」 韓国の少子高齢化の知られざる実態 PRESIDENT Onlineより、2021年4月13日閲覧。
- ^ 合計特殊出生率、史上最低の0.92人…今年から「人口の崖」 ハンギョレ、2021年7月26日閲覧。
- ^ South Korea Is Having Fewer Babies; Soon It Will Have Fewer Soldiers THE WALL STREET JOURNAL
- ^ “韓国人の生活満足度は10点満点中5.9点…OECD最下位圏”. life.chosunonline.com. life.chosunonline.com (2023年3月8日). 2023年6月28日閲覧。
- ^ “韓国人の「暮らしの満足度」38カ国中36位…児童虐待や独居老人が増加”. japan.hani.co.kr. japan.hani.co.kr (2023年2月21日). 2023年6月28日閲覧。
- ^ '만인이 만인과 싸운다' 각자도생의 한국 사회 京郷新聞
- ^ “3月失業率が4.5%に悪化 厳しい雇用状況=韓国” (日本語). 聯合ニュース 2018年7月24日閲覧。
- ^ “40-60代の4割、25歳以上の子を扶養=韓国(1) | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
- ^ “厳しさ増す韓国の雇用 若者の失業率は10.5%でワースト更新”. NewSphere. 2018年7月24日閲覧。
- ^ “最悪の韓国青年失業率…世界金融危機水準 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
- ^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年2月5日). “【ビジネス解読】韓国はいま「大学は出たけれど」状態 「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す!?” (日本語). 産経ニュース 2018年7月28日閲覧。
- ^ “超学歴社会・韓国で「脱スペック」を訴える 元カリスマ予備校講師の「転身」(GLOBE+) - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース 2018年7月28日閲覧。
- ^ “工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
- ^ “【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか=韓国(1) | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
- ^ “日本で就職した韓国人2万人越え…毎年大幅成長 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
- ^ “日本企業の扉たたいた韓国人インターン希望者、昨年の3倍に | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
- ^ “19歳ソウル大生が投身自殺、ネットで遺書公開「箸とスプーンの色が生存を決める」”. 朝鮮日報. (2015年12月19日) 2018年12月9日閲覧。
- ^ “自殺したソウル大学生の両親、「うつ病や恵まれない環境は自殺動機ではない」”. 東亜日報. (2015年12月26日) 2018年12月9日閲覧。
- ^ 韓国政府が4回目の少子化対策 乳児手当や育児休業給付金など 聯合ニュース 2020年12月15日。
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