国家の承認

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/26 03:14 UTC 版)

概説

分離独立や国家の分裂などにより、新しい国や政府が誕生した際に、他国はその国を主権国家としての法的な権利を認めることの表明を行う場合がある。その表明が国家の承認である。承認の方法には、広報的な表明である明示的な承認と国際機構への加盟を認める黙示的な承認の二種類がある。国家の承認の要件には、実効性の要件としての「国家の三要素」（領域・住民・実効的支配）が慣習国際法の観点から考えられている。

国家承認・政府承認は、いずれも個別的なものである。ある国 (A) が特定の国 (B) を国家として承認しても、そのことは第三の国 (C) が特定の国 (B) を国家として承認するかどうかには影響を与えない。

政治性

実際に、国家の承認は、承認する側の政治的な背景により判断が大きく、如実に関係する。そのため、国家の要件を満たしているにも拘らず、多数の国家から承認を得られていない国家も存在する。その例として、中華人民共和国と中華民国（台湾）の択一関係が挙げられる。中華人民共和国と中華民国は、中国全土（中国と台湾がそれぞれ実効支配している全ての領土）の領有権を主張している。どちらかの政府を承認することは、その対象国の領有主張を是認することを前提とするものとなり、もうひとつの政府との敵対関係を示すこととなってしまう。そのため、「両方を承認する」のは困難となり、政治的力関係からより有力な側のみ承認するということになりがちである。

同じような例はほかに、モロッコと西サハラなどがある。一方で大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国はお互いに相互の支配領域を含む領域の領有権を主張しているが、多くの国は両国が実効支配している範囲をそれぞれの領土として、両国を国家と承認している。

国家承認と政府承認

国家に関わる承認は、三つの異なる様相があるとされる。一つは同じ地域に先行する国家がない場合で「国家承認」と呼ばれる。もう一つは、同じ地域に先行する別国家があった場合であって「政府承認」と呼ばれる。また、内戦などで事態が確定しない間、暫定的に行われる「交戦団体承認」もある。

なお、一つの国家に二つの中央政府が出現するに至り両者の実効支配する地域が長期にわたって固定された事例としては台湾問題がある。その場合、各国はいずれかの政府を承認するか、もしくは、もう片方を新国家として承認するのか選択を迫られる。

国家承認

新たな国家が成立した場合に、その国家を国際法において主体的存在としての国家であることを認めることを国家承認（こっかしょうにん）という。具体的には、無政府地帯の新規政府樹立や既存国家の一部地域の分離独立（国家の独立）などの場合を意味する。

政府承認

それまで国家を統治してきた政府が、革命・クーデター・内戦などによって崩壊した後、異なる勢力が当該国家を代表する政府を名乗った場合や、同じ地域に先行する国家があった場合に、新国家・新地方政府を名乗る政府が樹立される場合もある。こうした場合に、その政府を正式な政府と認める場合には政府承認が行われる。憲法に基づく政府交代など、正当な国内手続きを踏んだ新政府の成立の場合は、承認問題が発生することはほとんど無い^[1]。

交戦団体承認

「交戦団体」も参照

南北戦争等のように、大規模な反乱や内乱が持続した場合や、別の都合により政府としての承認を行わない場合には、政府と承認しない勢力に対して、本来の正統な政府と同等の交戦当事者として資格が与えられる場合がある。戦闘中における戦争法規（ハーグ陸戦条約、ジュネーヴ条約など）の遵守や和平交渉を行うためである。交戦団体承認を行った国家もその内戦に関して国家間の戦争と同等の義務を負うことになる。

ただし、現在の戦争法規（慣習法、ハーグ陸戦条約、ジュネーヴ諸条約 (1949年)など）は適用領域を内戦にも拡大していることもあり、正統政府が、反乱団体に対して敢えて、広範な権利付与を伴う交戦団体承認を行うことはない。

特殊な形の承認

何らかの政治的事情や、法的な問題により、政府や国家としての承認は行わないが、その政府の資格を一定の形で承認することがある。第二次世界大戦では、イギリス政府はヴィシー政権を否認したものの、自由フランスの主席であるシャルル・ド・ゴールを「連合諸国の理念の防衛のために彼に合流する全ての自由なフランス人（フランス語版）の主席」として承認し^[2]、フランス政府としての承認は行わなかった。その後、自由フランスは正式な政府としての承認をうけることはなく、連合国は自由フランスを母体の一つとして生まれたフランス共和国臨時政府を1944年10月23日に正式なフランス政府として承認している^[3]。また日本政府はスバス・チャンドラ・ボースによる自由インド仮政府樹立を支援したが、正式な政府としての承認は戦後になるまで行わないという方針をとっており、「政府を名乗る団体」としての承認しか行わなかった^[4]。

一方承認を行わない場合でも、デ・ファクト（事実上の）政府として、交渉などを行うことがある。

脚注

注釈

^ 現在の世界の通説はあくまで宣言的効果説である。先進諸国、西欧諸国では、ほぼ宣言的効果説が支持されている。だが、例外的に、発展途上国の政府、時代錯誤的に古い考えを持つ人間によって運営され、人権を無視し国民を圧制で苦しめるような傾向が強い政府、また、分離独立運動の危機にさらされている国の政府などでは、創設的効果説を支持する傾向がある。^[要出典]

出典

^ 清水良三 1979, pp. 349.
^ 大井孝 2008, pp. 791.
^ Ordre de la Libération Archived 2009年7月4日, at the Wayback Machine. - 解放勲章博物館(en:Musée de l'Ordre de la Libération)
^ 長崎暢子 1991, pp. 45.
^ 清水良三 1979, pp. 356.
^ 清水良三 1979, pp. 355–356.
^ 波多野里望、小川芳彦『国際法概論: 現状分析と新時代への展望』有斐閣、1982, p.76
^ 国際法学会『国際関係法辞典』1995。p.343
^ 清水良三 1979, pp. 351–352.