固定価格買い取り制度 日本の導入状況

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固定価格買い取り制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/19 21:25 UTC 版)

日本の導入状況

要旨
2009年11月1日、太陽光発電の余剰電力買取開始（電力会社ごとに買取単価設定[59]）
2012年7月1日、対象を太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げ、余剰電力買取制から全量買取制に制度を変更（全国一律の回収単価[59]）

日本では再生可能エネルギーに対する普及促進策としては電力会社による自主的な買い取り、RPS法や各自治体による助成などが用いられてきた。 これにより太陽光発電では世界一の生産量や市場を有していたが、2005年に補助金が一度打ち切られてからはいずれも他国に抜かれ、国内市場も縮小していた[60]。このため2009年1月に経産省が緊急提言に沿って補助金を復活させた。また2009年2月には環境省も再生可能エネルギーの導入に伴う費用や経済効果の試算を発表し[61][62]、普及政策として固定価格買い取り制度の採用を提案した[63][64]（再生可能エネルギー#日本における動きも参照）。

このうち太陽光発電については2009年2月24日、経産省より初期投資の回収年数を10年程度に短縮する助成制度の強化が発表された[65][66][67][68]。当初は2010年からの実施予定であったが、経済危機対策、エネルギー政策、地球温暖化対策の観点から前倒しされ[69]、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）2条3項に基づく「太陽光発電の余剰電力買取制度」が2009年11月1日から開始された[70]。開始時の余剰電力の買い取り価格は1kWhあたり48円、エネファームやエコウィルなどの自家発電装置を他に併設して居る場合は39円であり、設置後10年間は同じ価格で買い取るものとされた[69]。また後から新規に設置された設備の買い取り価格は、例えば11年度に設置した場合は42円程度というように年々引き下げられる予定であった[69]。補助金の効果もあり、日本の太陽電池生産量は拡大を再開し[60]、2010年度は関連産業の規模が1兆円近くまで成長すると見込まれた[71]。

2009年末からは、全量買い取りの導入、および対象を太陽光発電以外にも拡大することが検討され、検討状況は経産省のプロジェクトチームのページで公開されてきた[72]。こうした拡大によって再生可能エネルギーの普及促進が期待された[73]。制度の具体的な形態については、様々な意見が見られた。例えば、従来のRPS制度や余剰電力買取制度を廃止して全量買い取り制度に一本化すべきとの意見もみられた[74]。その一方、余剰電力買い取りにも節電意識向上などの利点があり、またこれを廃止する場合は既存導入家屋にて配線工事が必要となる[75]こと等から、併用を提案する意見も見られた[76][77]。電事連からは系統安定化への配慮等を求める意見が提出された[77]。また電力を大量に使用する業界等からは、国民負担や産業競争力への配慮の要望も出された[78]。

こうしたヒアリング等を経たのち、法案（再生可能エネルギー特別措置法案、再生可能エネルギー買い取り法案）は2011年4月5日に国会に提出され[79]、各党による協議・修正を経て、同年8月23・26日、衆参両議院での全会一致の賛成をもって成立した[80][81]。検討段階では地域経済振興や産業活性化への期待が集まる一方、電力料金の増加への不満、電力会社による受け入れ拒否の可能性に対する不安の声等も聞かれた[82][83][84]。一方で制度の導入をにらみ、これまで対象から漏れていた再生可能エネルギー源の事業化[85][86]や、新たな市場参入[87]、関連投資の拡大[88][89]等の動きも見られる。 買取価格・期間（再生可能エネルギー特別措置法の条文上での呼称は、第3条でそれぞれ「調達価格」・「調達期間」とし、両者合わせた呼称として「調達価格等」としている）は2012年の年明け早々に「調達価格等算定委員会」で決定される予定だったが [90]、当初、経済産業省が示した人事案について、国会で同意が得られず、委員会の開催が遅れた[91]。委員5人のうち3人が制度の導入に慎重であることが与野党に問題視されたためである[91]。政府は、新日本製鉄の進藤孝生副社長（のちに社長昇格、鉄鋼業界は電力多消費産業である）に代わって、植田和弘京都大学大学院教授を委員長に起用し、国会の同意を得た[91]。調達価格等算定委員会の意見聴取では専門家が「30円台後半が適正だ」と指摘したが、太陽光事業に参入するソフトバンク社長の孫正義が「最低でも税抜き40円」と主張し、業界団体の太陽光発電協会も「税抜き42円」と主張していた[92]。調達価格委員会は2012年4月に意見書をとりまとめ、これに基づいて2012年6月、太陽光10kW以上は税抜40円等とする買取制度の詳細が決定された[93][94]。制度開始当初の買取水準は新規参入を促すことを狙いとして高めに設定され[95]、企業や地方自治体にも動きが見られる[96][97][98]。その一方で高めの買い取り価格に対し、村沢義久は35円でさえ確実に利益が出るのに40円ではスペインのようなバブルを生むと指摘した[99]。決定に先立って行われたパブリックコメントでは5000件以上の意見が寄せられ、賛否両論が見られた[100]。買い取り額は普及量の予測に基づき、定期的に見直されることが決まっている[101]。2012年7月1日、再生可能エネルギー特別措置法が施行された[102]。

固定価格買取制度の対象である太陽光発電の導入済み認定容量は2017年度末には家庭用で出力1012万kWに達し、産業用は3377万kWであった。制度全体では5029万kWであり太陽光が8割以上を占める[103]。大規模水力を除いた再生可能エネルギー全体で2016年度には日本の全発電電力量の約7.7%が賄われている[104]。

日本国内における議論・取り組み等

  • 日本における太陽光発電について、集合住宅では管理組合等の許可の必要性や費用面で既築物件への設置が難しくなりやすいことが指摘されていた[105][106]。それでも設置例は見られ[105]、近年はハウスメーカーや太陽電池メーカーが扱う例もある[107]。また2012年から実施される全量買い取りによって、導入がより容易になるとみられる[89]。
  • 日本における太陽光発電への助成に関しては、北海道日本海側・東北・信越地方などの積雪がある地域では日照量が比較的少なく、発電量の面から不利である[108]。そのため北海道日本海側・東北・信越からは地域の特性が考慮されておらず不公平との指摘があった[要出典]。その一方でこうした地域では風力発電等の適地が多い[109]。全量買い取りの導入をにらみ、太陽光発電以外の再生可能エネルギー源に関する動きが活発化している[85][87]。
  • 日本における助成対象は2011年までは主に自己所有の戸建ての住宅に設置する太陽光発電が主であったが、他所の大型発電設備にファンド[110]や市民共同発電所[111][112]などの形で共同出資する事業モデルも用いられている[110][113]。全量買い取りの導入決定により、市民発電所の新たな検討例も見られる[114][115]ほか、設置場所として屋根や遊休地を貸し出す「屋根貸し」と呼ばれる形態を導入する動きも見られる[116]。
  • 資源エネルギー庁は公的な解説サイトを設置して、検討状況の広報や解説を行っている[102]。

買取価格・買取期間の変遷

再生可能エネルギー特別措置法施行後の 買取（調達）価格と買取期間を年度（その年の4月1日から翌年の3月31日まで）ごとにまとめて一覧表にしたものを下記に表示する。

※表の項目と表示の説明

  • 買い取り価格/買い取り期間で表示
  • 買い取り価格は税抜価格。ただし10kW未満の太陽光発電のみは税込価格として決定されているため消費税率が変動しても価格は変動しない。
  • 自家発電設備等とは、当該発電設備等により供給される電気が再生可能エネルギー電気の供給量に影響を与えるもの
  • 特定水力とは、水車及び発電機、変圧器、遮断機その他の電気設備の全部並びに水圧管路の全部若しくは一部のみを新設し、又は更新するもの。
  • バイオマスの項目にある(1) - (5)の内容は下記の通り
    • (1)バイオマスを発酵させることによって得られるメタンを電気に変換する設備
    • (2)森林における立木竹の伐採又は間伐材により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く）を電気に変換する設備((1)の設備及び一般廃棄物発電設備を除く)
    • (3)木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（当該農産物に由来するものに限る）を電気に変換する設備（(1)、(2)及び(4)の設備並びに一般廃棄物発電設備を除く）
    • (4)建設資材廃棄物を電気に変換する設備（(1)の設備及び一般廃棄物発電設備を除く）
    • (5)一般廃棄物発電設備及び(1)から(4)の設備以外のバイオマス発電設備
  • 2012年度は、再生可能エネルギー特別措置法が施行された2012年7月1日から2013年3月31日までの期間の買取価格と買取期間を掲載する
  • 2017年度以降2000kW以上の太陽光は入札制に移行し、2019年度以降250kW以上を入札制度適用区分とし、2019年度は500kW、2020年度は250kW以上に拡張された
  • 2018年度以降バイオマス(3)から独立した区分の「農産物の収穫に伴って生じるバイオマス液体燃料」全てと10,000kW以上のバイオマス(3)による発電は入札制に移行した
  • 2020年度の着床式洋上風力は入札制に移行したが2021年度には再度固定価格となった
太陽光[117][118]
年度 太陽光
10kW未満 10kW以上
単独設置 自家発電設備等併設 2,000kW未満 2,000kW以上
出力制御義務なし 出力制御義務あり 出力制御義務なし 出力制御義務あり
2012年 42.00円
/10年
-
 34.00円
/10年
-
 40円+税
/20年		 40円+税
/20年
2013年 38.00円
/10年
-
 31.00円
/10年
-
 36円+税
/20年		 36円+税
/20年
2014年 37.00円
/10年
-
 30.00円
/10年
-
 32円+税
/20年		 32円+税
/20年
2015年 33.00円/10年 35.00円/10年 27.00円/10年 29.00円/10年 29円+税/20年（6月まで）
27円+税/20年（7月以降）		 29円+税/20年（6月まで）
27円+税/20年（7月以降）
2016年 31.00円/10年 33.00円/10年 25.00円/10年 27.00円/10年 24円+税/20年 24円+税/20年
2017年 28.00円/10年 30.00円/10年 25.00円/10年 27.00円/10年 21円+税/20年 入札制度により決定
2018年 26.00円/10年 28.00円/10年 25.00円/10年 27.00円/10年 18円＋税/20年 入札制度により決定
年度 出力制御義務なし 出力制御義務あり 500kW未満 500kW以上
2019年 24.00円/10年 26.00円/10年 14円＋税/20年 入札制度により決定
年度 10kW未満 10kW以上50kW未満[注釈 1] 50kW以上250kW未満 250kW以上
2020年 21.00円/10年 13円＋税/20年 12円＋税/20年 入札制度により決定
2021年 19.00円/10年 12円＋税/20年 11円＋税/20年 入札制度により決定
風力
年度 風力
20kW未満 陸上風力[注釈 2] 洋上風力[注釈 2]
新設 リプレース
2012年から2015年 55円+税
/20年		 22円+税
/20年
-
-
2016年 55円+税
/20年		 22円+税
/20年
-
 36円+税
/20年
2017年 55円+税
/20年		 22円+税/20年(9月末まで)
21円+税/20年(10月以降)		 18円+税
/20年		 36円+税
/20年
2018年 以降区分廃止 20円+税
/20年		 17円+税
/20年		 36円+税
/20年
2019年 19円+税
/20年		 16円+税
/20年		 36円+税
/20年
年度 新設 リプレース 着床式 浮体式
2020年 18円+税
/20年		 16円+税
/20年		 入札制度により決定 36円+税
/20年
2021年 17円+税
/20年		 15円+税
/20年		 32円+税
/20年		 36円+税
/20年
水力
年度 水力
200kW未満 200kW以上
1000kW未満 		1000kW以上
3万kW未満
特定水力以外 特定水力 特定水力以外 特定水力 特定水力以外 特定水力
2012年から2013年 34円+税
/20年
-
 29円+税
/20年
-
 24円+税/20年
-
2014年から2016年 34円+税
/20年		 25円+税
/20年		 29円+税
/20年		 21円+税
/20年		 24円+税/20年 14円+税/20年
年度 200kW未満 200kW以上
1000kW未満 		1000kW以上
5000kW未満 		5000kW以上
3万kW未満
特定水力以外 特定水力 特定水力以外 特定水力 特定水力以外 特定水力 特定水力以外 特定水力
2017年(9月末まで) 34円+税
/20年		 25円+税
/20年		 29円+税
/20年		 21円+税
/20年		 27円+税
/20年		 15円+税
/20年		 24円+税
/20年		 14円+税
/20年
2017年(10月以降)から
2021年まで		 34円+税
/20年		 25円+税
/20年		 29円+税
/20年		 21円+税
/20年		 27円+税
/20年		 15円+税
/20年		 20円+税
/20年		 12円+税
/20年
地熱
年度 地熱
新設 全設備更新型リプレース 地下設備流用型リプレース
15,000kW未満 15,000kW以上 15,000kW未満 15,000kW以上 15,000kW未満 15,000kW以上
2012年から2016年 40円+税
/15年		 26円+税
/15年
-
-
-
-
2017年から
2021年まで		 40円+税
/15年		 26円+税
/15年		 30円+税
/15年		 20円+税
/15年		 19円+税
/15年		 12円+税
/15年


バイオマス
年度 バイオマス
(1) (2) (3) (4) (5)
2000kW未満 2000kW以上 20000kW未満 20000kW以上
2012年から
2014年まで		 39円+税
/20年		 32円+税
/20年		 32円+税
/20年		 24円+税
/20年		 24円+税
/20年		 13円+税
/20年		 17円+税
/20年
2015年から
2017年9月末まで		 39円+税
/20年		 40円+税
/20年		 32円+税
/20年		 24円+税
/20年		 24円+税
/20年		 13円+税
/20年		 17円+税
/20年
2017年（10月以降） 39円+税
/20年		 40円+税
/20年		 32円+税
/20年		 24円+税
/20年		 21円+税
/20年		 13円+税
/20年		 17円+税
/20年
10000kW未満 10000kW以上
2018年から2021年 39円+税
/20年		 40円+税
/20年		 32円+税
/20年		 24円+税
/20年		 入札制度により決定 13円+税
/20年		 17円+税
/20年

太陽光発電の保守点検に対応する資格制度

太陽光発電協会（JPEA）は、2012年11月に「PV施工技術者制度」を創設した[119]。この制度は、一般住宅への太陽光発電システム設置の際に必要とされる施工者の基礎的な知識や技術の習得レベルを、JPEAが認定するものである。

2016年10月16日に実施した第6回認定試験を以って「PV施工技術者制度」を最終とし、新たに「PVマスター施工技術者」と「PVマスター保守点検技術者」の二つの制度を新設した。この内の「PVマスター保守点検技術者」については、2016年12月28日に制定された「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」において義務づけられた、太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術の習得をJPEAが認定するものである[120]。


脚注

注釈

  1. ^ 自家消費型の地域活用要件がある。また営農型には例外がある。
  2. ^ a b 2017年度までは20kW以上

出典

  1. ^ a b REN21, Renewables 2010 Global Status Report, 2010年7月 Archived 2012年6月18日, at the Wayback Machine.
  2. ^ a b A Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design, 米国国立再生可能エネルギー研究所(NREL)、2010年7月
  3. ^ a b c d e 再生可能エネルギー普及に関するドイツの経験－電力買い取り補償制の枠組みと実際－、大島堅一、立命館大学人文科学研究所紀要（88号）、P.65
  4. ^ feed in weblio英和辞典・和英辞典、ウェブリオ株式会社
  5. ^ 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT) (社)電力土木技術協会、「FIT とは，Feed in Tariff を略したもので、「～を与える，入れる」という意味の Feed in と「関税，関税率，料金表」という意味の Tariff という言葉からなる。再生可能エネルギーを導入した際のコスト負担を買取価格に「入れ込んだ料金体系」ということで、全量固定価格買取制度と訳される。
  6. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r Feed-In Tariffs: Accelerating the Deployment of Renewable Energy, Miguel Mendonca, World Future Council, ISBN 978-1-84407-466-2
  7. ^ 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 Archived 2011年9月28日, at the Wayback Machine.、飯田哲也、2008年4月、P.13
  8. ^ Renewable energies even stronger than expected Archived 2008年4月28日, at the Wayback Machine.（ドイツ環境省）
  9. ^ a b c d e f g h i j k Feed-in Tariff Designs, Arne Klein, VDM Verlag Dr. Mueller, Saarbrücken 2008, ISBN 978-3-8364-6238-9
  10. ^ Renewable energy sources in figures – national and international development Status:June 2007 Archived 2008年9月10日, at the Wayback Machine.
  11. ^ 全量買い取り制度に関する参考意見、櫻井啓一郎、2010年6月 （再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第6回ヒアリング-配付資料）
  12. ^ “再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方”. 環境省　資源エネルギー省. 2020年12月25日閲覧。
  13. ^ ドイツの固定価格買取制度、遠州 尋美、2006年
  14. ^ FIT入門、櫻井啓一郎、2008年
  15. ^ Supporting Solar Photovoltaic Electricity: An Argument for Feed-in Tariffs, EPIA, Jan 2008 Archived 2009年3月6日, at the Wayback Machine.
  16. ^ a b c IEA, Deploying Renewables - Principles for Effective Policies, Sep 2008, ISBN 978-92-64-04220-9. （同、要約のスライド）
  17. ^ 欧州委員会、The support of electricity from renewable energy sources、2008年1月 Archived 2009年5月9日, at the Wayback Machine.
  18. ^ a b 日経エコロミー、2008年7月4日の記事 Archived 2009年4月27日, at the Wayback Machine.
  19. ^ a b "IEA: Feed-in Tariffs More Effective and Cheaper than Quotas for Renewable Energy", Renewable Energy World Online, 2008/10/15 の記事
  20. ^ a b Energy Policies of IEA Countries Germany 2007 Review
  21. ^ IEA, Energy Technology Perspectives 2008 Archived 2008年7月9日, at the Wayback Machine. のExecutive Summaryにおいて、"must be deployed on a massive scale"と表現している。
  22. ^ a b IEA, Energy Technology Perspectives 2008 Archived 2008年7月9日, at the Wayback Machine.(Chap.1,P.220)
  23. ^ IEA, エネルギー技術展望(Energy Technology Perspectives) 2010, エグゼクティブサマリー日本語訳
  24. ^ Tech-ON! 2008年9月2日の記事、6頁目
  25. ^ T.D.Couture et al, A Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design, NREL/TP-6A2-44849, July 2010.
  26. ^ Global Renewable Energy Trends, Policies, and Scenarios, Eric Martinot, June 3, 2008 Archived 2009年9月20日, at the Wayback Machine.
  27. ^ Renewables 2007 Global Status Report, REN21 Archived 2008年5月29日, at the Wayback Machine.
  28. ^ EPIA, Solar Generation V Archived 2008年10月29日, at the Wayback Machine.
  29. ^ BSW-Solar, Statistische Zahlen der deutschen Solarstrombranche (Photovoltaik), Oct 2011
  30. ^ ドイツにおける再生可能エネルギーの導入促進施策等に関する動向調査業務報告書、環境省、平成25年3月
  31. ^ Germany Reaches New Levels of Greendom, Gets 31 Percent of Its Electricity From Renewables, Bloomberg Businessweek, August 14, 2014
  32. ^
    「en:Feed-in tariffs in Germany」を参照
  33. ^ Challenge 5: Impact on Economy and Labour Market, Friedrich Ebert Stiftung
  34. ^ ドイツにおける固定価格買取制度の施行状況、環境省（p.28、PDF 5ページ目）
  35. ^ ドイツにおける再生可能エネルギーの導入促進施策等に関する動向調査業務報告書、環境省、平成25年3月、P35(37ページ目)
  36. ^ VIK-Strompreisindex
  37. ^ Electricity Spot-Prices and Production Data in Germany 2013, Fraunhofer ISE（P.14に月ごとの平均価格グラフ）
  38. ^ Umfrage: 51 Prozent halten Ökostrom-Umlage für zu hoch, Focus, 11.10.2012（ドイツ語）
  39. ^ 世論および現状、ドイツ大使館
  40. ^ EU reaches deal on Germany EEG reform, awards EUR 1bn climate change funding
  41. ^
    「en:Feed-in tariffs in Germany」を参照
  42. ^ German Feed-in Tariffs 2013（German Energy Blogによるまとめ）
  43. ^ Germany Reaches New Levels of Greendom, Gets 31 Percent of Its Electricity From Renewables, Bloomberg Businessweek, August 14, 2014
  44. ^ Germany Reforms Renewable Energy Laws, Power, 08.01.2014
  45. ^ Germany Reforms Renewable Energy Laws, Power, 08.01.2014, page 3.
  46. ^ “独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ”. NHK. (2016年6月9日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160609/k10010550621000.html 2016年6月9日閲覧。 
  47. ^ a b スペインの風力発電 (Spain Business)
  48. ^ Mario Ragwitz, Claus Huber, Feed-In Systems in Germany and Spain and a comparison Archived 2009年3月18日, at the Wayback Machine.
  49. ^ スペイン風力発電協会の統計（設備容量） Archived 2008年9月20日, at the Wayback Machine.
  50. ^ スペイン風力発電協会の統計（発電量） Archived 2008年10月19日, at the Wayback Machine.
  51. ^ スペインの太陽エネルギー事情、NEDO海外レポートNo.1003、2007.7.4[リンク切れ]
  52. ^ スペインの太陽光発電市場はドイツを越えるか、ICH Japan、2008年05月22日の記事
  53. ^ 太陽電池の学会・展示会がバレンシアで開幕、学会参加者は3600人、展示会は1.5倍の規模に、Tech-On!、2008年9月2日の記事
  54. ^ Spain Approves 500MW for Solar, Greentech Media, September 26, 2008
  55. ^ Spain Kicks Off New Solar Feed-In Tariffs
  56. ^ “Spain Halts Renewable Subsidies to Curb $31 Billion of Debts”. Bloomberg. (2012年1月28日). http://www.bloomberg.com/news/2012-01-27/spain-suspends-subsidies-for-new-renewable-energy-plants.html 2012年10月1日閲覧。 
  57. ^ “Spain’s Congress Ends New Renewable-Energy Subsidies, Cinco Says”. Bloomberg. (2012年2月10日). http://www.bloomberg.com/news/2012-02-10/spain-s-congress-ends-new-renewable-energy-subsidies-cinco-says.html 2012年10月1日閲覧。 
  58. ^ “電力自由化の海外事例 スペインのエネルギー市場の現在と未来”. タイナビスイッチ (2016年9月9日). 2017年10月2日閲覧。
  59. ^ a b 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、中部電力
  60. ^ a b JPEAによる日本の太陽電池の出荷統計
  61. ^ 太陽光発電：2030年に55倍…環境省が試算、毎日新聞、2009年2月10日
  62. ^ 太陽光発電増やすには固定価格買い取りを　環境省検討会、朝日新聞、2009年2月10日
  63. ^ 2020年に太陽光発電を現状の25倍に、環境省検討会、読売新聞、2009年2月11日[リンク切れ]
  64. ^ 太陽光発電「20年までに26倍」　環境省が試算、NIKKEI.NET、2009年2月10日[リンク切れ]
  65. ^ 家庭の太陽光発電、現行の買い取り料金を2倍に 経産省が制度創設、MSN産経ニュース、2009.2.24 Archived 2009年2月27日, at the Wayback Machine.
  66. ^ 家庭の太陽光発電、高く買い取り 電力会社に義務づけ、朝日新聞、2009年2月24日
  67. ^ 太陽光発電：電力会社の「固定価格買い取り制度」導入へ、毎日新聞、2009年2月25日
  68. ^ 太陽光発電、家庭からの購入価格2倍に　経産省が新制度 Archived 2009年2月27日, at the Wayback Machine.
  69. ^ a b c 新エネルギー部会（第37回）配付資料
  70. ^ 太陽光発電の新たな買取制度ポータルサイト
  71. ^ 2009 (平成21) 年度光産業国内生産額調査結果について、光産業技術振興協会、2010年3月
  72. ^ 旧サイト[1]→2011年より新サイト[2]に移動
  73. ^ http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d07j.pdf
  74. ^ http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91208a04j.pdf
  75. ^ http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91130d08j.pdf
  76. ^ “アーカイブされたコピー”. 2011年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月16日閲覧。
  77. ^ a b http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91208a08j.pdf
  78. ^ http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a05j.pdf
  79. ^ 買取制度ポータルサイト、資源エネルギー庁
  80. ^ 再生エネルギー法案 衆院通過、NHK、2011年8月23日[リンク切れ]
  81. ^ 再生エネ買い取り法が成立、NHK News web、2011年8月26日[リンク切れ]
  82. ^ ニュースプラス：再生エネ法、きょう成立　鍵は買い取り価格　／北海道、毎日新聞、2011年8月26日[リンク切れ]
  83. ^ 再生エネ法案が衆院通過　「普及へ一歩」業界歓迎、東京新聞、2011年8月24日[リンク切れ]
  84. ^ 再生可能エネルギー特措法　残る課題　価格の決め方　買い取り拒否　優遇の線引き、MSN産経ニュース、2011年8月24日
  85. ^ a b 地熱発電、国内で事業化 丸紅が発電所、日経新聞、2011/10/6[リンク切れ]
  86. ^ 小水力発電開始へ　奈良・生駒、再生エネ法で黒字試算、朝日新聞、2011年10月13日
  87. ^ a b 日本の風力発電市場、魅力増すか 国内外の大手民間企業が続々と参入、MoneyZine、2011年10月
  88. ^ ＹＯＣＡＳＯＬ、太陽光パネル増産投資　生産能力1.7倍に、日経新聞、2011/10/25
  89. ^ a b 太陽光マンション脚光　売電で収入　新制度が追い風、朝日新聞、2011年10月25日
  90. ^ 再生エネ特措法が衆院通過　年明け早々に価格決定、MSN産経ニュース、2011年8月23日
  91. ^ a b c [3][リンク切れ] 再生エネ価格委：効果も議論へ 初会合で論点化 毎日新聞 2012年3月7日
  92. ^ “太陽光発電は税込み42円　買い取り価格、経産省調整”. 日本経済新聞. (2012年4月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22014_S2A420C1MM8000/ 2012年10月1日閲覧。 
  93. ^ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました、経済産業省、平成24年6月18日
  94. ^ 買い取り価格・期間等、経済産業省
  95. ^ 経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で家庭負担は月平均87円、ECO JAPAN、日経、2012年6月19日[リンク切れ]
  96. ^ 太陽光発電普及を推し進める神奈川県、全量買取も見据えて新事業案を募集、ITmedia Smart Japan, 2012年06月11日
  97. ^ メガソーラー計画続々　兵庫で遊休地活用広がる、神戸新聞、2012.6.16 Archived 2012年6月18日, at the Wayback Machine.
  98. ^ 固定価格買い取り制度で発電事業に高まる関心、四国新聞
  99. ^ こんな甘いFITではバブルを生むだけメガソーラーは35円で利益を出せる、村沢 義久、日経ビジネス、2012.5.18
  100. ^ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集の結果について（別添）意見募集の結果概要及び回答について、2012年6月、経済産業省
  101. ^ Ｑ．再エネ賦課金の単価は、どのように決まるのですか？、経済産業省
  102. ^ a b なっとく！再生可能エネルギー、資源エネルギー庁
  103. ^ 固定価格買取制度　情報公表用ウェブサイト平成30年10月17日更新
  104. ^ 再生可能エネルギーの現状と本年度の調達価格等算定委員会について平成29年9月資源エネルギー庁
  105. ^ a b 集合住宅における太陽光発電システムの設置の現状と課題、平成21年3月、資源エネルギー庁
  106. ^ マンションに太陽光発電が普及しない理由―固定価格買取制度と電力完全自由化の議論を！（上）、日本不動産ジャーナリスト会議
  107. ^ google検索による、2010年9月
  108. ^ 実環境における発電量、産業技術総合研究所
  109. ^ 平成21年度　再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査調査報告書、平成22年3月、環境省
  110. ^ a b 自然エネルギーを扱うファンドの例（おひさまファンド）
  111. ^ 市民共同発電所　出資者　募集！、彦根市、愛荘町、NPO燦電会（市民共同発電所、彦根市の例）
  112. ^ ドイツ環境見聞録　第7回｜一般財団法人セブン－イレブン記念財団
  113. ^ 回れ、風車　市民の願い込めて風力発電所、稼働　輪島、asahi.com、2010年9月19日[リンク切れ]
  114. ^ 住民出資、共同で太陽光発電所　東近江モデル、拡大構想、asahi.com（市民共同発電所、滋賀県の例）
  115. ^ 住民出資発電／自然エネ推進のモデルを、神戸新聞 Archived 2012年5月26日, at the Wayback Machine.（市民共同発電所、兵庫県の検討例）
  116. ^ 太陽光発電普及へ県有施設の「屋根貸し」導入　神奈川、MSN産経ニュース、2012.6.7
  117. ^ “なっとく！再生可能エネルギー”. 経済産業省. 2018年9月14日閲覧。
  118. ^ “なっとく！再生可能エネルギー”. 経済産業省. 2020年4月22日閲覧。
  119. ^ 改正FIT法、太陽光発電の保守点検に対応する新資格、JPEAが認定 一般社団法人エネルギ―情報センター
  120. ^ JPEAの資格「PV施工技術者」、新制度へ　施工・保守点検の2種に 日本ビジネス出版
  121. ^ “固定価格で買い取り、普及進めば電気料金大幅値上げ　再生エネ買い取りスタート”. 産経新聞. (2012年6月30日). https://web.archive.org/web/20120701021029/http://sankei.jp.msn.com/life/news/120630/trd12063021300014-n1.htm 2012年10月1日閲覧。 
  122. ^ a b “太陽光発電バブル崩壊？　再エネ買取制度、見直しへ　相次ぐ電力会社の買取中断も影響か”. ニュースフィア. (2014年10月3日). http://newsphere.jp/politics/20141003-2/ 2014年10月4日閲覧。 
  123. ^ “大型の太陽光発電、北電の受け入れ能力は4分の1のみ”. 日本経済新聞. (2013年4月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO54093670X10C13A4L41000/ 2014年10月4日閲覧。 
  124. ^ 沖縄本島における太陽光発電の接続についての対応を公表します 、経済産業省、平成25年12月3日
  125. ^ 経済産業省、沖縄本島における太陽光発電の接続容量の限界を57MWpと発表。蓄電など対応策も示した
  126. ^ “再生エネルギー:九州電力買い取り中断　固定価格制で急増”. 毎日新聞. (2014年9月24日). http://mainichi.jp/select/news/20140925k0000m020072000c.html 2014年10月4日閲覧。 
  127. ^ “沖電、太陽光発電の接続保留　供給不安定の恐れ”. 沖縄タイムス. (2014年7月25日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/42266 2014年10月4日閲覧。 
  128. ^ “太陽光買電保留　沖縄電力は説明責任果たせ”. 琉球新報. (2014年7月26日). http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229115-storytopic-11.html 2014年10月4日閲覧。 
  129. ^ “九電、離島の再生エネ買い取りを受け付け1年停止”. 日本経済新聞. (2014年7月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74763330V20C14A7LX0000/ 2014年10月4日閲覧。 
  130. ^ “買い取り保留県内3485件　九電25日から契約中断”. 佐賀新聞. (2014年9月25日). http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/107783/ 2014年10月4日閲覧。 
  131. ^ “再生エネ電力:受け入れ停止、5社に拡大　経産省見直しへ”. 毎日新聞. (2014年9月30日). http://mainichi.jp/select/news/20141001k0000m020080000c.html 2014年10月4日閲覧。 
  132. ^ “怒号上がり会場騒然、再生エネ説明会”. Yahoo! JAPAN. (2014年10月3日). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141003-00010000-qbiz-bus_all 2014年11月1日閲覧。 
  133. ^ “再生エネ買い取り見直し　「今さら」事業者戸惑い　説明会、九電幹部に怒号”. 産経新聞. (2014年10月16日). http://www.sankei.com/politics/news/141016/plt1410160017-n1.html 2014年11月1日閲覧。 
  134. ^ “再生エネ受け入れ中断問題、経産省がＷＧで対策検討”. 朝日新聞. (2014年10月10日). http://www.asahi.com/articles/ASGBB4Q9VGBBULFA01L.html 2014年10月14日閲覧。 
  135. ^ a b “大規模太陽光:参入凍結　経産省検討、電力量を制限”. 毎日新聞. (2014年10月14日). http://mainichi.jp/feature/news/20141011k0000e020222000c.html 2014年12月19日閲覧。 
  136. ^ “再生エネの入札制検討　経産省、買い取り価格柔軟に”. 日本経済新聞. (2014年10月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H05_V11C14A0MM0000/ 2014年10月21日閲覧。 
  137. ^ a b 新エネルギー小委員会　系統ワーキンググループ（第1回）、経済産業省
  138. ^ “再生エネ買取り見直し/価格抑え国民の負担軽減/経産省、2014年内に結論”. 日刊建設通信新聞社. (2014年10月16日). http://www.kensetsunews.com/?p=39103 2014年10月21日閲覧。 
  139. ^ 「系統ワーキンググループ」を開催します、経済産業省
  140. ^ “太陽光発電の参入凍結　大規模施設 増設も認めず　買い取り価格、大幅下げへ　経産省検討”. 日本経済新聞. (2014年10月11日). http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF10H1K_Q4A011C1MM8000/ 2014年11月1日閲覧。 
  141. ^ “サニックスが急落、経産省による太陽光発電の参入凍結検討報道を嫌気”. Yahoo! JAPAN. (2014年10月14日). http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141014-00935012-fisf-stocks 2014年12月19日閲覧。 
  142. ^ “九州電力:再生エネ、一部買い取り手続き再開”. 毎日新聞. (2014年10月21日). http://mainichi.jp/select/news/20141022k0000m020062000c.html 2014年11月1日閲覧。 
  143. ^ “太陽光、半年ごと価格下げ…有識者会議が提案へ”. 讀賣新聞. (2014年10月29日). http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141029-OYT1T50024.html 2014年11月1日閲覧。 
  144. ^ “再生エネルギー買い取り制度、年明けにも見直し”. 讀賣新聞. (2014年10月1日). https://web.archive.org/web/20141004081640/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141001-OYT1T50000.html 2014年10月4日閲覧。 
  145. ^ “再生エネ購入、地熱優先へ…太陽光偏重を見直し”. 讀賣新聞. (2014年10月12日). https://web.archive.org/web/20141012072951/http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141011-OYT1T50132.html?from=hochi 2014年10月15日閲覧。 
  146. ^ “地熱や中小水力を優遇　経産省、買い取り制度で方針”. 朝日新聞. (2014年10月30日). http://www.asahi.com/articles/ASGBY6WSKGBYULFA02W.html 2014年11月1日閲覧。 
  147. ^ “再生エネ:買い取り拒否権検討…一定期間に発電促す”. 毎日新聞. (2014年11月6日). http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000m020113000c.html 2014年11月7日閲覧。 
  148. ^ [4]
  149. ^ “平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わります” (2016年5月25日). 2017年5月12日閲覧。
  150. ^ 改正FIT法による制度改正について平成29年3月　資源エネルギー庁
  151. ^ “9分でわかる改正FIT法｜太陽光の認定取消を回避する手続きと義務【随時更新】”. ソーラーサポートセンター (2017年3月20日). 2017年10月15日閲覧。
  152. ^ “経産省 住宅太陽光のみなし認定期限12月末に延長”. ASKLAST CO., LTD (2017年7月18日). 2017年10月15日閲覧。
  153. ^ “太陽光発電、広がる混乱　買い取り新制度移行 2017年09月25日”. 熊本日日新聞社. (2017年9月25日). http://kumanichi.com/news/local/main/20170925002.xhtml 2017年10月15日閲覧。 
  154. ^ 新制度移行でＦＩＴ認定案件のうち１６１０万ｋＷ・２７万件が失効電気新聞2018年2月6日
  155. ^ “「8月31日・FIT改正」を受け、太陽光の更なる改善手法は？”. 日経BP (2017年9月25日). 2017年10月15日閲覧。
  156. ^ “九電、太陽光発電を一時停止へ　大規模停電を未然防止”. 産経新聞. (2018年10月11日). https://www.sankei.com/article/20181011-JX7RDK7BCRK45NQKYAK4UN464E/ 2018年10月12日閲覧。 
  157. ^ “九電、太陽光発電を一時停止　停電回避へ初の広域実施” (日本語). 日本経済新聞 電子版. (2018年10月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36461050T11C18A0MM0000/ 2018年10月13日閲覧。 
  158. ^ “九州電力 きょう太陽光出力制御　６県４３万キロワット発電停止” (日本語). 毎日新聞. (2018年10月13日). https://mainichi.jp/articles/20181013/ddm/008/020/025000c 2018年10月13日閲覧。 
  159. ^ “再生エネ発電買い取り 怠る業者を排除 経産省案”. 東京新聞. (2014年11月5日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/scheduledstop/list/CK2014110502100013.html 2014年12月19日閲覧。 
  160. ^ “再生エネルギー負担金、年間9048円に”. Qnewニュース. (2018年3月24日). https://qnew-news.net/news/2018-3/2018032407.html 2018年7月10日閲覧。 
  161. ^ “山梨県の再エネ100%地産地消戦略、FITの動向次第では見直しも”. 環境ビジネスオンライン. (2014年10月20日). http://www.kankyo-business.jp/news/008979.php 2014年12月19日閲覧。 
  162. ^ “河川氾濫、みるみる冠水 宮崎県内豪雨”. 宮崎日日新聞. (2014年6月5日). https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_6140.html 2014年12月19日閲覧。 
  163. ^ “上海電力など外資メガソーラーが日本に続々参入する背景…高値買い取り価格おいしい商売、景観・自然破壊の懸念で地元トラブルも”. 産経新聞. (2014年10月2日). http://www.sankei.com/west/news/140921/wst1409210007-n1.html 2014年11月21日閲覧。 
  164. ^ 高木真也; 阿部治樹 (2014年5月23日). “外資メガソーラー続々 電力買い取り制、後押し”. 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/articles/DA3S11148397.html 2015年1月5日閲覧。 
  165. ^ 金子 憲治 (2016年5月1日). “独フォトボルト社、宇久島430MW、遠野市600MW、横浜町500MWで連系承諾”. 日経BPメガソーラービジネス. https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/050101924/?ST=msb 2016年6月15日閲覧。 
  166. ^ 日本の当事国案件、外務省（カナダ再生可能エネルギー発電分野に関する措置 (DS412) の項）
  167. ^ 風力発電・地熱発電・中小水力発電について第35回 調達価格等算定委員会資料2 2018年1月資源エネルギー庁
  168. ^ 着床式洋上風力第１回入札（令和２年度）の結果について一般社団法人低炭素投資促進機構2020年12月25日

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