医療保険制度改革 (アメリカ)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/01 02:54 UTC 版)

要点

ACAの目指すのは日本の国民健康保険のような「公的保険」ではなく、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金（追加税）を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促すものであり、したがって、従来から個人で十分な健康保険を購入していた自営業者や勤務先経由で購入していた被雇用者には直接的な影響や変化はほとんどない。

ACAでは2010年から2020年にかけて様々な施政が予定されている。既得権者除外条項により、2010年以前の政策に基づく保険契約には影響を及ぼさないが、それ以外には様々な改革が加えられる^[14]^[15]。2010年1月1日より、新たに以下の様々な大きな変更が加えられる。

保険者は以前の健康状況に基づいて保険加入を拒否することは禁じられる。また全ての被保険者に対し、同じ年齢・同じ居住地区であれば同等の保険料を設定しなければならず、年齢・以前の健康状況で差をつけることは禁じられる（喫煙者は例外）^[16]^[17]^[18]。本改革以前は、初めて健康保険を購入する場合、既往症や購入以前からの妊娠は保険適用外とされることがあった（他の保険からの乗り換えの場合は継続適用）。
保険が標準でカバーしなければならない保障範囲（Essential health benefits）が定められる^[19]^[20]^[21]^[22]^[23]。
被雇用者保険、メディケア、メディケイド、その他の公的制度（TRICAREなど）でカバーされない無保険者は、承認を受けた民間保険に加入するか、罰金を払わなければならない^[24]^[25]。これは歳入庁の定めによる金銭的困難者、宗教団体の一員であるのならば除外される^[26]。低収入者には補助金を給付できる条項が定められている^[27]。
全ての州に医療保険取引所が開設され、個人や小規模事業者は、そこで保険内容を比較し保険を購入することができる（対応者には政府補助が支給される）^[28]。取引所は2013年1月1日にオープンする予定だったが、数度変更されている^[29]^[30]^[31]^[32]^[33]。
低収入の個人・家庭（連邦政府の定める貧困線の100%〜400%）は保険取引所での購入時に連邦政府より補助金が受けられる^[34]。貧困線の133%〜150%の場合、その保険料は補助金が付くと収入の3-4%ほどになる^[35]。2013年度の年収$45,960未満の個人や$94,200未満の4人家族は、追加で税額控除を受けるか、また取引所から毎月保険者に送金するかで選ぶことができる^[36]。小規模時事業者は補助金を受給できる^[37]。
メディケイド制度が拡張され、対象者は収入が連邦政府の貧困線で133%の個人・家族まで引き上げられた。また障害の無い成人、補助者のいる児童にも適用される^[38]。メディケイド資格の上限は貧困線の138%の者と設定され、その5%については所得に関係なく資格を得ることができる^[39]。さらに児童医療保険プログラム（SCHIP）の受給要件が簡素化された^[38]。
メディケアの支払い制度が出来高払い制度から包括払い制度になり、医療機関はより一層の経営努力が求められるようになった^[40]^[41]。さらにメディケアPart Dのギャップ（俗称donut hole）が徐々に縮小され、2020年1月1日には完全になくなる^[42]。
50人以上の従業員を抱えているがフルタイム雇用者に医療保険を提供しない事業者は、もしそのフルタイム雇用者らの医療保険加入に対して政府が（税控除などの形で）補助金を出していたならば、事業者は税制上のペナルティを払わなければならない^[43]^[44]。2013年7月、歳入庁はこの措置を1年延期すると発表した^[45]。