住民基本台帳ネットワークシステム

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/24 10:05 UTC 版)

構成

市区町村、都道府県、全国センター、および行政機関を結ぶ形で構成される^[11]。全国センターは指定情報機関である地方公共団体情報システム機構が運営している^[12]。

市区町村

コミュニケーションサーバ（CS）という中継用のサーバが設置され、既存の業務ネットワークと住基ネット回線にそれぞれ個別のファイアウォールを介して接続する^[13]。既存の住民記録システムとは業務ネットワーク側のファイアウォールを通して通信を行う^[13]。また、CS端末と呼ぶ検索用端末があり、CSと通信して住基ネット上の情報を検索・表示することができる^[13]。CS端末はCSと同一のネットワークセグメントに置く場合と、業務ネットワーク内に置いてファイアウォール経由でCSにアクセスする場合と、両方ある。

都道府県

都道府県サーバが設置されており、ファイアウォールを介して住基ネット回線に接続する^[13]。

全国センター

業務/DBサーバと情報提供サーバが設置されている^[13]。業務/DBサーバは、住民票コードを割り当てられた者全ての情報を保持するものであり、情報提供サーバは行政機関からの検索に対して情報提供するものである^[13]。住基ネット回線と行政機関との通信回線の双方にファイアウォールを設置^[13]。なお、全国センターの所在地は地方公共団体情報システム機構の住所地が事務局として公にされているが、データセンターはこれとは別に2006年（平成18年）度の時点で東京都内に設置されている。セキュリティ上の観点から外観からは一切判らないようになっており、住所も非公開である。

回線

住基ネットの回線は専用回線であるとされている^[13]。具体的には専用線ではなく、IP-VPNが今のところ用いられている。

記録される情報

住基ネット上には、住民基本台帳の4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、個人番号、住民票コードとこれらの変更年月日と変更理由を含む変更情報が記録される^[12]^[14] 。

本人確認情報の開示請求や訂正の申出は、都道府県知事または指定情報処理機関に対して行うものとされている。

脚注

注釈

^ 加給年金額、加算額、加給金など加給年金額などを受け取る人（受給権者）の「生計維持確認届」と「障害状態確認届」については従来通り、はがきなどの返信方式で行う。
^ 住民基本台帳法第30条の7第3項の規定に基づき社会保険庁が行う。
^ 年金受給権の現況を誕生月の末日までに社会保険庁が把握できない、または各種の現況届に記入漏れがあった場合は、年金の支給が一時止まることがある。
^ また「年金受給権者現況届」（現況届）が送付され返信しなければならないのは次のような場合：住基ネットに加入していない市区町村へ転出、他の市区町村に転入したが転入手続きを行っていない、外国へ転出したなど。