ブロックチェーン
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リスク・懸念
ブロックチェーン上で個人情報を扱うにはプライバシー上の懸念があり、リスク軽減の方法が研究されている[29][30]。
エネルギー消費に関する懸念
ブロックチェーンのマイニング（取引が検証され確認されるP2Pのコンピュータ計算）には相当量のエネルギーが必要となる。2018年6月、国際決済銀行はエネルギー消費量の多さから、パブリック・プルーフ・オブ・ワーク・ブロックチェーンの使用を批判した[31][32][33]。2021年、ケンブリッジ大学が行った調査では、ビットコイン（121. 36TWh/年）は、アルゼンチン（121TWh）やオランダ（108.8TWh）よりも多くの電力を年間に使用する[34]。 Digiconomistによれば、1つのビットコイン取引は約707.6kWhの電気エネルギーを必要とし、これはアメリカの平均世帯が24日間で消費するエネルギーの量に相当する[35]。
2021年2月、アメリカ合衆国財務長官ジャネット・イエレンはビットコインを「取引を行うための極めて非効率な方法」と呼び、「取引の処理に消費されるエネルギー量は驚異的」と述べた[36]。 2021年3月には、ビル・ゲイツが「ビットコインは人類が知るどの方法よりも取引に電力を使う」「気候にとって良いとは言えない」と述べている[37]。
カリフォルニア大学バークレー校国際コンピュータ科学研究所のニコラス・ウィーヴァーは、ブロックチェーンのオンラインセキュリティ、およびプルーフ・オブ・ワーク型パブリックブロックチェーンのエネルギー効率を調査し、いずれの場合も著しく不十分であることを明らかにした[38][39]。2018年にビットコインに使われた31～45TWhの電力は、17～22.9メガトンのCO2を発生させた[40][41]。
暗号通貨業界では、高いエネルギー消費に対する懸念から、プルーフ・オブ・ワークのブロックチェーンモデルから、よりエネルギー消費の少ないプルーフ・オブ・ステークモデルへの移行を検討する企業も出てきている[42]。
日本株式市場への影響
2015年12月から2016年1月にかけて、インフォテリア株式会社の報道発表（2015年12月4日）[43] を皮切りに、さくらインターネット株式会社（同12月16日）[44]、株式会社アイリッジ（同12月17日）[45]、株式会社ロックオン（同12月28日）[46]、株式会社オウケイウェイブ（2016年1月6日）[47] など、ブロックチェーンに関する業務提携を報道発表した上場企業の株式が軒並みストップ高を記録する現象が発生した。さくらインターネット株式会社の株式にいたっては1ヶ月間で5.5倍も上昇する[48] など、各社とも大幅な株高となり、同期間において日経平均株価が低迷する中、極めて目立つ存在となった。
2016年4月7日日本取引所グループは、野村総合研究所[注 2] と共同でブロックチェーンに関する実証実験を開始する事で合意したことを発表した[49]。同グループは2月16日すでに日本アイ・ビー・エム との実証実験合意を発表している。ブロックチェーンに記録される情報は、証券など資産の移転を証明するとともに、これまで証券取引の清算機関が一元管理していた証券振替記録のデータベースそのものになる。この実証実験では、ハイパーレジャー（Hyperledger）・プロジェクトのフレームワークを利用する[50]。
日本の情報産業はブロックチェーン技術を次のようなビジネスへ応用することを検討している。ビットコインなどの暗号通貨の他[21]、スマート・コントラクトとの組み合わせによる取引の自動化[22]、財やサービスの取引や権利の記録への適用等である[21]。2016年の日本の経済産業省の推定によれば、ブロックチェーンの市場規模は67兆円に及ぶとされる[51][52]。
ブロックチェーンのグローバルな開発ブームは株式市場を動かしたのみでなく、次節以下の新しい団体も設立させている。
2018年1月29日、仮想通貨関連の業界団体が自主規制団体として統合する方針を固めた[53]。
注釈
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