パレスチナ分割決議
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国連パレスチナ特別委員会
背景
第二次世界大戦後、イギリスはホロコーストを生き残ったユダヤ人のパレスチナへの移民を認めるよう迫られていたが、1939年の白書に従い、ユダヤ人の移民を制限していた。ユダヤ人は移民制限を拒否し武装抵抗を開始した。彼らとアメリカは移民制限政策の廃止を迫り、英米調査委員会の設立に至った。1946年4月委員会は全会一致で、ヨーロッパからパレスチナへの100,000人ものユダヤ人難民の即時受け入れを承認。しかし、この勧告においてもアラブ人国家、ユダヤ人国家について言及はなされていなかった。イギリスのパレスチナ当局はこの提案を拒否。パレスチナにおいてアラブ人、ユダヤ人双方の武装組織が活動し、公共の秩序を乱している間はそのような移民は到底受け入れられないと述べた[15]。アメリカ陸軍省はアラブ人の反乱に対し米軍300,000人を無期限で動員する必要があると報告している[16]。
1947年2月7日、イギリスはパレスチナの委任統治を終了する意向を発表。1947年4月2日にイギリスは国際連合にパレスチナ問題に関する勧告を正式に要請した[17]。この頃ユダヤ人の反英テロは過激さを増しており、前年の7月にもキング・デイヴィッド・ホテル爆破事件が発生。アラブ人41名、イギリス人28名、ユダヤ人17名を含む死者91名の大惨事となった。
1947年5月15日、国連は11カ国の代表からなる国連パレスチナ特別委員会（UNSCOP）を組織した。委員会の中立性を高めるためメンバーは列強諸国以外から選ばれた。UNSCOPは公聴会やパレスチナ情勢の全般的な調査を3ヶ月間に渡り実施することとなった。
1947年7月18日、エクソダス号は4,515人もの移民希望者を乗せパレスチナへ向かっていた。イギリス海軍はこれを待ち構え、乗客をフランス行きの船へ強制的に乗り換えさせた。乗客はパレスチナへの移民を主張しフランスでの下船を拒否、最終的に乗客はドイツのハンブルクで強制的に降ろされた。この騒動はイギリスにとてつもない悪評をもたらし、国際世論の後押しもありUNSCOPはより一層問題解決に向けて取り組んだ。
委員会の報告書
1947年9月3日、委員会は国連総会に報告書を提出した。報告書は8章まであり第5章から第7章に委員会からの提案がある。「第5章：提案（I）」は全部で12の提案があり、セクションAには委員全員が賛同した11件の提案がある。セクションBには大多数が賛同した提案で、2人の委員が反対し、1人は意見を表明していない。「第6章：提案（II）」では「経済同盟を伴う分割」が提案されており、7人の委員（カナダ、チェコスロバキア、グアテマラ、オランダ、ペルー、スウェーデン、ウルグアイ）が支持した。「第7章：提案（III）」ではパレスチナの連邦国家の樹立が提案されており、インド、イラン、ユーゴスラビアの委員がこれを支持した。
総括すると、委任統治を終わらせパレスチナを独立させることについては全委員の意見が一致しているが、独立に関して1つの連邦制国家とすべきか（提案（III）、少数派案）、2つの国家とすべきか（提案（II）、多数派案）は意見が分かれている。また、パレスチナ問題の解決をユダヤ人問題の解決と見るかについても意見の一致を見ていない[18]。
提案（I）
提案（I）は12件の提案からなる。セクションAは全委員の意見が一致した11の提案で、セクションBは3名が賛意を示していない。
- セクションA
- 1. 委任統治の終了
- パレスチナの委任統治は可能な限り速やかに終了すること。
- 2. 独立
- パレスチナができる限り早く独立すること。
- 3. 移行期間
- 独立には自立を準備するための移行期間をおき、可能な限り短い期間であること。
- 4. 移行期間中の国連の責任
- 移行期間中は国連がパレスチナを管理し、独立の準備にも責任を持つ。
- 5. 聖地および宗教的権益
- A. 礼拝、巡礼などの宗教的権利はキリスト教徒、ユダヤ教徒、ムスリム、全てにおいて守られなければならない。またこれはパレスチナ在住者のみならず海外在住者の権利についても同様である。
- B. 既存の宗教コミュニティーの権利が害されることがあってはならない。
- C. 宗教的な紛争を公平に解決できるシステムを構築すること。
- D. 聖地や宗教に関する規定を独立した新国家の憲法に盛り込むこと。
- 6. ユダヤ人難民
- ヨーロッパに存在する25万人近くの虐げられたユダヤ人に対し、国連は何らかの手立てを緊急に手配する。
- 7. 民主主義の原則と社会的少数派の保護
- A. 言論や信教などの自由と基本的人権の尊重。
- B. 社会的少数派は財産や権利について保護されなければならない。
- 8. 平和的関係
- A. 国際的な紛争は平和的手段によって解決されなければならない。
- B. 領土保全や政治的独立などについて、武力による威嚇または行使、および国連の目的に反した行動を自粛すること。
- 9. 経済的結合
- パレスチナ問題が解決するまでは、そこに住む人々の生活と発展のためにパレスチナは経済的に一丸とならなければならない。
- 10. 治外法権
- かつてパレスチナで特権を享受してきた国はそれを放棄すること。
- 11. 暴力行為に対する表明
- パレスチナで行われている暴力行為を速やかに無くすよう国連は最大限努力を行うこと。
- セクションB
- 12. 一般的なユダヤ人の問題
- パレスチナ問題の解決がユダヤ人の問題全般を解決することにはつながらない。
提案（II）
提案（II）は3項に分かれている。この提案は7名の委員が支持している。
- I項 経済同盟を伴う分割
- パレスチナをアラブ人国家、ユダヤ人国家、エルサレム市の3つに分割する。
- パレスチナにおいてアラブ人、ユダヤ人、双方の主張は相容れないものであり、現実的な手段として、また双方の民族主義のためにも分割を提案する。
- 分割提案は現実的な提案であり、連邦国家制はアラブ人もしくはユダヤ人のどちらかが支配するような状況でない限り機能しないと思われる。
- また、政治的、経済的な自立と責任を促す点においても連邦国家制に優れる。
- 分割についてアラブ人が強く反対していることは認識しているが、移民制限されてきたユダヤ人の心情および窮状を考慮するものである。アラブ人の不安を取り除くためにもユダヤ人国家の拡張に対しては国連の制裁を伴うものとする。
- 領地的資源的に限定されているパレスチナにおいては、創出される2国家は経済的共同体となることが必須である。政治的に統一されるのは不可能であっても経済的には可能であると考えられる。
- II項 国境線
- III項 エルサレム市
- エルサレム市を国連を施政権者とした信託統治とする。この地はキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地であり、宗教的平和および海外からの巡礼者への利便に不都合があってはならない。
提案（III）
提案（III）は提案（II）に相対するもので、3名の委員がこれを支持している。
- 連邦制国家
- アラブ人、ユダヤ人ともにパレスチナに歴史的文化的な背景を持ち、この点からパレスチナに対し両者は平等な権利を持つ。
- パレスチナ問題の解決はユダヤ人の問題を解決することにはならず、ユダヤ人の民族主義と国家の樹立という要求を満たすよりも、ユダヤ人が幸福に生活を送ることが何よりも重要である。
- 連邦国家制を採るならば分割案のように経済をコントロールする必要はなく、社会的少数派を虐げることにもならず、国際連合憲章の基本原則に合致する。
- アラブ人とユダヤ人の潜在的対立を回避するために1つの国家で忠誠心、愛国心をともにすることが平和実現への道である。
- 分割案は反アラブ主義とみなされるが、連邦案は反ユダヤ主義ではない。
- アラブ人とユダヤ人の間で協力関係が現在のパレスチナでも見られ、お互いの協力体制は実現可能であると推測する。
分割提案
土地所有状況
人口分布
分割案を作成する上で国連第二小委員会は2つの地図を考慮した。
分割提案では、アラブ人国家は西ガリラヤ地域、ユダヤ・サマリアの丘陵地帯、アッコの町（アッコンとしても知られる歴史のある港町、分割案ではアラブ人国家の貿易拠点になることを想定している）、現在のガザ地区を含むアシュドッドからエジプト国境沿いの地域が含まれていた。ユダヤ人国家はハイファからレホヴォトに広がる地域と東ガリラヤとネゲヴ地方を含む[19]。エルサレム特別区（コーパス・セパラタム）はエルサレムとベツレヘム周辺地域が含まれる。
アラブ人国家は委任統治領の約43％であり[20]、ユダヤ人国家は委任統治領の約56％とわずかに大きい。これはユダヤ人の将来の移民に対応するためであった[20]。ユダヤ人国家にはシャロン平原、イズレエル渓谷、ヨルダン渓谷といった肥沃な土地が含まれるが、大部分は砂漠の広がるネゲヴである[19]。またユダヤ人国家には紅海へのアクセスが可能なエイラートも与えられた。
報告書には1946年末までの公式統計を基に推定された人口統計が含まれている。分割案ではユダヤ人国家に可能な限りユダヤ人を収容するようになっている。したがってアラブ人国家にはユダヤ人は極少数しか存在しない。逆にユダヤ人国家にはアラブ人が多数含まれている。ユダヤ人国家に住むユダヤ人とアラブ人はユダヤ人国家の市民となり、アラブ人国家に住むユダヤ人とアラブ人はアラブ人国家の市民となる予定だった。
| アラブ人とその他 | ユダヤ人 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 帰属 | 人口 | 国内比率 | 人口 | 国内比率 | 人口合計 | |
| アラブ国家 | 725,000 | 99% | 10,000 | 1% | 735,000 | |
| ユダヤ国家 | 407,000 | 45% | 498,000 | 55% | 905,000 | |
| 信託統治 | 105,000 | 51% | 100,000 | 49% | 205,000 | |
| 合計 | 1,237,000 | 67% | 608,000 | 33% | 1,845,000 | |
| 1947年9月3日に提出されたUNSCOPの報告書の第4章 A COMMENTARY ON PARTITION より | ||||||
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