内閣府世論調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)
内閣府は、1996年から約5年ごとに「家族の法制に関する世論調査」を実施している。1996年～2017年の調査では、選択的夫婦別姓への賛成、通称使用の法制化、いずれの法制化へも反対、の三択の選択肢が設けられたが、このうち通称使用の法制化に関する選択肢について、この調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので加えた」としている。2021年の調査から選択肢の文言が変化した。2021年の調査で設けられた3つの選択肢について、法務省が調査前に内閣府から「選択的夫婦別姓と現行制度の2択でやるべき」と事前に指摘されていたにもかかわらず、設問では旧姓の通称使用の法制度導入を含めた3択となった、と指摘されている。 2017年以前の調査 調査選択制の法制化に賛成普遍的な通称使用の法制化に賛成いずれの法制化にも反対1996年6月 32.5% 22.5% 39.8% 2001年5月 42.1% 23.0% 29.9% 2006年12月 36.6% 25.1% 35.0% 2012年12月 35.5% 24.0% 36.4% 2017年12月 42.5% 24.4% 29.3% 2021年調査 調査選択制の法制化に賛成旧姓通称使用の法制化に賛成いずれの法制化にも反対2021年12月 28.9% 42.2% 27.0%
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